【経理で役立つ資格20選】未経験者向け、年収・キャリアアップ希望者向けなど
経理の仕事は幅が広く、個人のスキルによって年収や待遇に差が生じます。
最初の頃は仕事を覚えるだけで精一杯だった人も、慣れるにつれて新しい資格を取り、年収アップやキャリアアップをしたいと考える方は少なくありません。
一口に経理の資格と言っても様々な種類がありますが、経理のキャリア構築に役立つ資格は何でしょうか?
ここでは、経理人材の年収アップやキャリアアップに役立つ資格をご紹介します。
そもそも経理に資格は必須?資格取得のメリットとは
経理における資格取得者の需要
経理は、資格を取得していなくてもできる仕事です。実際の経理の募集では、資格を取得している事より実務経験が重要視されるケースも少なくありません。
一方、資格を取得すると業務への理解度が高まるため、実務経験の習熟が早くなります。そのため、企業によっては資格取得者を高く評価し、資格所有を応募条件もしくは歓迎条件に設定して求人を出すケースもあります。
経理が資格を取得するメリット
経理は専門性の高い職種であり、資格を取得すると様々なメリットを得られます。
経理に関する資格を取得した場合、資格試験の勉強で実務経験に役立つ知識を身に付けられるため、未経験からでも経理の仕事にキャリアチェンジできる可能性が高まります。
経理に関する資格の取得では、スキルアップも可能です。
企業に勤めて経理の仕事をしている場合には、取得した資格に応じて資格手当が支給されるケースもあります。
転職時には、資格を取得している事で経理に関する知識があると証明でき、仕事に対する熱意をアピールしやすくなります。
さらに、専門的な知識が役に立つ専門職や士業などを目指す際のキャリアアップにも繋がる点などが、資格取得の主なメリットです。
未経験から経理に転職したい人におすすめの資格4選
以下でご紹介する資格は、経理の資格の中でも難易度の低い資格や経理の基礎を学べる資格であり、特に経理未経験者におすすめです。
とはいっても準備なしには合格できないため、しっかりと勉強をして臨みましょう。
日商簿記
日商簿記3級
合格率:33.6%(2023年11月19日実施分)
勉強時間:150~200時間
「日商簿記検定」は、日本商工会議所が実施している検定で、1〜3級に分かれています。3級が最も難易度の低い級で、簿記の基本的な知識や、経理関連の適切な処理能力が求められます。
経理が未経験でも必要な基礎知識を持っていることを証明できるので、経理転職の足掛かりとして取得する人も多い資格です。
日商簿記2級
合格率:11.9%(2023年11月19日実施分)
勉強時間:200~400時間
3級よりも難易度が高く、債務諸表から経営内容を把握する力や会計知識を身に付けられます。3級で出題される商業簿記に加えて、工業簿記も試験科目に含まれます。
実務未経験でも簿記2級が有れば、経理に関する一定の知識があると評価されるため、多くの求人で応募資格のひとつとなっており、未経験で経理に転職したいという方に最もおすすめの資格です。
ビジネス会計検定
合格率:1級21.3%、2級46.7%、3級70.2%(2023年10月実施分・1級は3月実施分)
勉強時間:50~300時間(※3~1級)
ビジネスに役立つ会計知識を身に付けられる、全てのビジネスパーソンに適した資格です。
3〜1級全てに受験資格がないので、自分のレベルに合わせて自由に級を選べます。
FP(ファイナンシャルプランナー)
合格率:1級学科13.00%(きんざい)・実技96.2%、2級学科53.54%・実技52.02%、3級学科74.78%・実技77.67%(2023年9月実施分・日本FP協会/1級学科試験のみきんざい)
勉強時間:30~600時間(※3~1級)
FPは、国家資格の「FP技能士」と日本国内の民間資格である「AFP(アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー)」、国際資格であるCFP(サーティファイド・ファイナンシャル・プランナー)の3つの種類があります。
中でもFP技能士は有効期限がなく、一度合格すれば更新の必要がないので人気が高い資格です。
FP技能士には3級、2級、1級があり、一般的に評価されるのは2級以上とされています。2級FP技能士の勉強時間は100時間程度が目安で、独学でも取得できる可能性があります。
さらに、2級FP技能士に合格すると、日本FP協会が認定する研修を受講してから登録するだけで、AFPも取得する事が可能です。
給与計算実務能力検定
合格率:1級47.95%、2級66.82%(2023年11月実施分)
勉強時間:100~300時間
給与計算の基本から、社会保険、労働基準法、税務に関する知識が身に付きます。2級の合格率は70〜80%と高く、しっかりと対策と勉強をしていれば合格は可能です。
公式サイトに過去に出題された問題集が掲載されているので、まずはそちらのチェックから始めてみましょう。
経理でキャリアアップ・年収アップしたい人におすすめの資格8選
経理で年収を上げるには、経理の実務経験を積む事や資格の取得が重要です。
しかし、企業が求めている資格は何なのかを知らずにむやみに資格をとっても年収に繋がらないケースがあります。資格取得のメリットを確認したうえで、受験する資格を選択しましょう。
日商簿記1級
合格率:16.8%(2023年11月19日実施分)
勉強時間:500~1,000時間
商業・工業簿記、会計学、原価計算などの極めて高度な知識を習得し、法律・規則を踏まえて経営管理・分析ができる事を証明できる資格です。
2・3級と比較すると出題範囲が広く、難易度が高いため、合格率は10%程度と言われています。
FASS検定
受験者評価区分該当割合:レベルA16%、レベルB16%、レベルC29%、レベルD28%、レベルE11%(2023年9月末現在)
勉強時間:500~1,000時間
経済産業省が発案した経理と財務の実務知識・スキルの習得度を測定する検定です。合否ではなく、A~Eの5段階で評価されます。
公式の教材としてeラーニング講座も用意されているので、独学でも対策が可能です。
自分のスキルを客観的に測定できるので、自己分析ツールや企業の社内研修として使われています。
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公認会計士
合格率:短答式試験Ⅰ10.3%、短答式試験Ⅱ8.8%、論文式試験36.8%、最終合格率7.6%(2023年実施分)
勉強時間:3,000~5,000時間
監査・会計のプロとしての証明ができる国家資格です。応用範囲が広いため活躍の場が多く、組織内会計士だけでなく、独立開業も目指せます。
国家3大資格のひとつと言われており、医師・弁護士と並んで難易度の高い資格です。
試験科目は短答式試験が4科目、論文式試験が6科目あり、独学は現実的ではないので、専門学校などを活用して合格を目指す事をおすすめします。
税理士
合格率:21.7%(2023年8月8日実施分)
勉強時間:4,000時間
税務のスペシャリストとして独立も目指せる国家資格です。
各科目の勉強時間の目安は、「簿記論」「財務諸表論」で450〜500時間程度、「所得税法」「法人税法」は600時間程度、「相続税法」は450時間、「消費税法」が300〜400時間、「酒税法」「国税徴収法」「住民税」「事業税」「固定資産税」は150〜200時間程度と言われています。
目安勉強時間を見てもわかる通り、税理士は長期的に計画を立てて勉強を進める事が重要です。
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経理事務パスポート検定(PASS)
合格率:非公開
勉強時間:100~200時間
日本CFO協会とパソナによって共同開発された資格で、経済産業省の「経理・財務サービススキルスタンダード」に従って経理の知識とスキルを証明する資格です。
経理未経験向けの3級から、支払い・請求・仕分けなど通常の経理・財務業務ができるレベルの2級、取引に関する事務処理、月次決算など一連処理ができるレベルとの1級に分かれています。
電子会計実務検定
合格率:非公開
会計ソフト・e-Taxの操作スキルや簿記の知識を証明する資格です。
日商簿記と同じく日本商工会議所が発案し、2005年から実施されています。IT化が進み、企業の経理では会計ソフトが当たり前に使われるようになった今、会計システムの知識も重要視されるようになりました。
消費税法能力検定
合格率:1級62.09%、2級73.44%、3級87.78%(2023年10月実施分)
公益社団法人全国経理教育協会が実施しており、会計処理時の消費税の取り扱いに関する知識や、税務署への申告業務のスキルを証明できる資格です。
2級の難易度は、日商簿記の3級と同程度と言われていますが、合格率が73.44%と高い数値になっています。その理由としては、税理士試験の所得税法の対策として受験する人も多く、受験者の知識レベルが高い事が推測されます。
財務報告実務検定
レベル分布:basic以上70%(内advance約15%、standard約35%、basic約50%)
有価証券報告書をはじめとする上場企業の財務報告書類作成の実務能力を証明できる資格です。「連結実務演習編」と「開示様式理解編」の2種類で、どちらもCBT方式で実施されます。
2010年に開始された比較的新しい資格のため、認知度が高くはありませんが、財務報告の実務能力を証明できます。
外資系企業の経理として活躍したい人におすすめの資格4選
TOEIC
開催時期:毎月実施
受験資格:未成年の方は保護者の同意が必要
平均スコア:611.6点(2023年12月10日実施分)
勉強時間:200時間以上
国内での知名度が高い英語能力を測る検定です。ほかに英語能力の検定としてTOEFL とIELTSがあります。
TOEICはリスニングとリーディングがメイン、TOEFLはリスニング・リーディング・ライティング・スピーキング、IELTSは、リスニング・リーディング・ライティング・スピーキングで構成されている資格試験です。
転職やキャリアアップなどの目的で選ぶなら、日本で知名度が最も高いTOEICがおすすめです。
米国公認会計士(USCPA)
開催時期:各科目四半期に一度ずつ試験を実施
受験資格:4年制大学卒業、かつ一定の会計単位・ビジネス単位取得(予備校で単位取得可能なケースあり)
合格率:FAR49.98%、BEC65.56%、REG62.29%、AUD52.84%(2023年12月までの実施分)
勉強時間:800時間以上
グローバルに活躍できる、米国の公認会計士の資格です。
FAR(財務会計)、BEC(ビジネス環境及び諸概念)、AUD(監査及び証明業務)、REG(諸法規)の4科目で構成されており、試験時間は各4時間です。問題は英語で出題されるので、英語力も必須です。科目合格制度を採用しているため、18ヵ月以内に4科目全てを合格する必要があります。
独学が不可能というわけではないですが、日本語版テキストの入手そのものが困難なので、資格スクールなどを利用したほうが良いでしょう。
米国税理士(U.S.EA)
開催時期:各科目6月、8月、10月、1月(日本国内)
受験資格:18歳以上
合格率:Part1 60%、Part2 68%、Part3 70%(2022年〜2023年)
勉強時間:200時間以上
米国税理士とは、英語力とアメリカの税務知識を証明できるアメリカの国家資格です。
各州によって受験資格が異なり、グアムやワシントン州は日本国内からでも受験が可能です。出題は全て英語であるため、英語能力も求められます。
科目合格制の試験で、2年以内にPart1からPart3までの3科目に合格すると資格が得られます。
日本ではまだアメリカの税務制度に詳しい人が少ないため、会計事務所や税理士法人など、アメリカ基準を採用している企業へ転職する際に有利に働きます。
米国公認管理会計士(U.S.CMA)
開催時期:1/2月、5/6月、9/10月実施
受験資格:4年制大学卒業(学部不問)
合格率:Part1 50%、Part2 50%(世界平均)
勉強時間:300時間以上
米国公認管理会計士は、米国公認会計士(USCPA)と並び米国の二大会計資格とされています。
社内の会計や財務戦略、経営企画、コンサルティング業務や内部監査にも役に立ちます。
試験科目は、財務計画、業績管理分野のPart1と戦略財務管理のPart2の2科目となり、こちらも全て英語で出題されます。
業界に特化した経理スペシャリストになりたい人におすすめの資格
経理の業務は、業界別に必要な経理の知識やスキルが異なります。下記では銀行や建築、福祉、農業に特化した資格を紹介します。認知度はやや低いものの、業界内で重宝されるでしょう。
金融機関希望者向け:銀行業務検定試験
開催時期:6月、10月、翌3月実施(ほかCBT試験あり)
受験資格:なし
合格率:(一例)財務2級23.09%、財務3級29.89%、財務4級53.40%(2023年6月4日実施分)
勉強時間:科目による
銀行業務検定は、銀行業務検定協会が実施する検定です。
法務・財務・税務などの実務に関して問われる検定で、銀行・保険・証券会社など金融機関の従業員を対象に行われ、金融機関業務の知識や技能レベルの測定に利用されています。試験は資格を要する事なく、誰でも受けられます。
試験には、法務、財務、相続アドバイザー、金融商品取引など37の種目があり、それぞれ個別で資格取得が可能です。
建設業界希望者向け:建設業経理士検定/建設業経理事務士検定
開催時期:9月(1・2級)、3月(1~4級)実施
受験資格:なし
合格率:1級財務諸表39.4%・財務分析40.0%・原価計算20.0%、2級42.2%・3級66.6%(2023年実施分)
勉強時間:220時間以上
一般財団法人建設業振興基金が実施する検定で、建設業に特化した経理知識や経営改善の能力を証明できる検定です。
3・4級は「建設業経理事務士検定」、1・2級は「建設業経理士検定」と難易度ごとに分かれています。
社会福祉法人希望者向け:社会福祉法人経営実務検定試験
開催時期:12月(入門は7月・12月)
受験資格:なし
合格率:入門90.09%、会計3級83.70%、会計2級44.60%、会計1級16.78%、経営管理51.64%(2023年実施)
一般財団法人総合福祉研究会と公益社団法人全国経理教育協会が共同開催している、社会福祉法人の会計に特化した試験です。
旧名は「社会福祉会計簿記認定試験」でしたが、2022年に「社会福祉法人経営実務検定試験」へと名称変更がなされました。
一般企業と異なり、社会福祉法人特有の経理方法に関する専門的な知識を問われます。
農業関連会社向け:農業簿記検定
開催時期:7月、11月実施
受験資格:なし
合格率:1級41.8%、2級45.6%、3級62.0%(2023年度実施)
一般社団法人全国農業経営コンサルタント協会の監修のもと、一般社団法人日本ビジネス技能検定協会が実施している試験です。合格者は農業経営に関する簿記の知識・技術が証明されます。
「種苗費」「土地改良費」など、農業特有の勘定科目が用いられます。
資格取得の前に!注意すべきポイント
資格取得は経理の転職やキャリアアップに効果的ですが、勉強を始める前に、取得を目指す資格について十分に検討しなければなりません。経理の資格には、難易度が高く長期間勉強しなければならないものが多いからです。
自身の目指すキャリアや費用対効果も考慮し、適切な資格を選びましょう。
また経理に限らず、資格に関する知識は、取得後も常にアップデートする事が重要です。
税制、会計のルールなどは年数が経つと変化するため、最新の情報を入手して対応できる状態で業務に対応しなければなりません。
例えば、経理の経験者が転職をすべく簿記3級の資格取得を目指して勉強を始めたとしても、転職活動ではあまり評価に繋がらない場合もあります。
なぜなら、実務経験者の場合は簿記3級よりも実務経験が重視されるからです。また、応募したい企業の経理求人では実務経験に加えて英語のスキルが必要であるなど、簿記3級より英語の勉強を優先させるべきだったと後悔してしまうケースもあります。
今後のキャリアを踏まえたうえで取得する資格を検討すると、スムーズな転職に繋がり、キャリアアップに活かせるでしょう。
働きながら資格を取得する方法
転職やキャリアアップの目的で資格を取得する場合、働きながら勉強時間を確保する必要があります。
時間管理などは難しいですが、仕事に直結する資格内容であれば、自己成長に繋がり、モチベーションを高く保てます。
ここでは、社会人の資格取得に向けた勉強方法についてご紹介します。
スキマ時間を見つける
人が集中できる時間は、長くて30分程度、短いと15分程度です。
働きながら勉強をする場合は、この「15分間」という時間を1日に何度か確保して勉強時間に充てる方法がおすすめです。通勤時間や昼の休憩時間、就寝前などのスキマ時間を見つけましょう。
15分間のスキマ時間で行う学習は、単語を覚えたり、音声学習を聞いたりなどの、暗記学習がおすすめです。
通信講座を受ける
独学で学ぶのが苦手な人や、そもそも独学で学ぶのが難しい資格は通信講座がおすすめです。
受講費用はかかりますが、決められたカリキュラムで進められるため、問題集を自分で選ぶ手間や学習方法に悩む時間を削減できます。
資格以外に経理に求められるスキル
経理の転職やキャリアアップに資格は重要ですが、資格だけが全てではありません。資格だけでは判断できない、次のようなスキルも評価されます。
・パソコンスキル
・細かい作業が得意
・勉強を続ける事ができる
経理の業務の中には会計ソフトを使ったデータ入力など、パソコンを使った細かい業務があります。
地味な作業ではありますが、ミスが許されない業務でもあるため、真面目に細やかな作業が得意な人の方が、経理に向いているとされています。
また、最近ではインボイス制度など新しい制度が取り入れられたり、消費税などの税制が変更されたりする事も多々あります。
会計ルールが変わった際にも速やかに対応できるよう、経理に関わる情報を日々キャッチアップしていく必要があります。
これらのスキルを持っておく事で、転職やキャリアアップに繋がります。しかし、資格とは異なりスキルを証明する事は難しいため、スキルを活かした実績などが有ると評価されやすくなります。
まとめ
経理に役立つ資格には、経理業務に関する知識を習得できる資格や、税務、会計など高度な知識が必要な資格、グローバルなビジネスシーンの経理業務に役立つ資格など、様々な種類があります。
資格取得のメリットとして挙げられるのは、転職時に知識をアピールできる、試験勉強で身に付けた知識によってスムーズに仕事を覚えられるなどの点です。
キャリアアップを目指している場合、自分の目的にとって有用な資格を選択するのがおすすめです。
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この記事を監修したキャリアアドバイザー
カナダ州立大学卒業後、新卒でMS-Japanへ入社。求人企業側の営業職を経験した後、2014年にキャリアアドバイザーへ異動。
2016年からは横浜支社にて神奈川県内の士業、管理部門全職種を担当し、現在は関東全域の士業、管理部門全職種を担当。
経理・財務 ・ 人事・総務 ・ 法務 ・ 経営企画・内部監査 ・ 外資・グローバル企業 ・ 会計事務所・監査法人 ・ 役員・その他 ・ IPO ・ 公認会計士 ・ 税理士 ・ USCPA ・ 弁護士 を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です!本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい!
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