公認会計士スキルキャリア

2024年01月24日

【USCPA（米国公認会計士）】就業先別の年収・取得するメリットを解説！

USCPAとは「米国公認会計士」と訳され、会計知識の理解や英語能力をアピールすることができる資格です。
近年、監査法人に転職するうえでも、USCPA取得者は評価されるため、より注目されてきています。

この記事では、USCPAを取得するメリットや年収についてご紹介します。

USCPA（米国公認会計士）とは

USCPAとは、「U. S. Certified Public Accountant」の略で、日本語では「米国公認会計士」と訳されます。
全米州政府会計委員会（NASBA）により資格試験が実施され、米国の資格ですが、日本をはじめとする世界の多くの国で受験することができます。
世界で最も広く認知されたビジネス資格の1つといえ、資格保有者は、会計事務所や官公庁、一般事業会社などで幅広く活躍しています。
米国の資格制度は、日本とは考え方が異なり、資格の取得後も研鑽を重ねてレベルアップしていくことを前提としています。

試験科目は、必須科目3科目＋選択科目1科目の計4科目です。

必須科目(CORE) 3科目

FAR（Financial Accounting and Reporting）財務会計

企業会計の問題が8割、政府会計と非営利組織会計の問題が2割出題されます。仕訳などの基礎的な知識を問われる科目であり、全科目の基礎となります。

AUD（Auditing and Attestation）監査及び証明業務

監査や証明、レビュー業務などの問題が8割、職業倫理の問題が2割出題されます。計算問題は少なく、抽象的な問題が多い傾向にあるため、FARで基礎を固めて、財務諸表をしっかりと理解することが重要です。

REG（Taxation and Regulation）税法及び商法

連邦税法の問題が7割、ビジネス法と職業倫理が3割出題されます。米国連邦税法の理解が必須となるため、連邦税法に馴染みのない方であれば、暗記に労力を割く必要があります。

選択科目(Disciplines) 1科目

下記の3科目から1科目を選択します。

BAR（Business Analysis and Reporting）ビジネス分析及び報告

会計・ファイナンスを中心とした科目で、「財務諸表・財務情報を分析する力」、「営利企業に適用される会計と報告要件」、「州政府・地方公共団体に適用される財務会計と報告要件」といった知識が問われます。

ISC（Information Systems and Controls）情報システム及び統制

監査を中心とした、複雑なITの論点が多く問われる科目であり、「処理の完全性、可用性、セキュリティ、機密保持、プライバシーを含む情報システム」や「データの収集・保存・使用などのデータ管理」などの知識が問われます。

TCP（Tax Compliance and Planning）税法遵守及び税務計画

米国の個人税・法人税の複雑な論点を扱う科目で、「非日常的で複雑な取引に重点を置いた、個人・法人向けの米国連邦税のコンプライアンス」、「個人・法人向けの米国連邦税の計画」、「個人の財務計画」などの知識が問われます。

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USCPAを取得するメリット

USCPAを取得するメリットは3つあります。

①キャリアアップにつながる

USCPAの取得は、公認会計士としてのキャリアアップにつながります。
監査法人だけでなく、外資系企業やグローバル企業でも、日本の会計基準だけではなく、米国の会計基準にも理解がある方は求められます。

②英語力が証明できる

USCPAの試験はすべて英語で実施されるため、英語能力を証明することもできます。
特に、外資系企業の場合、英語力が求められることは多いため、USCPAを取得することには大きなメリットがあるでしょう。

③実務で活用できる知識が身に付く

USCPAの出題範囲は幅広いため、必須科目を通して財務・会計に関する幅広い知識を身に着けることができます。
また、選択科目BAR（Business Analysis and Reporting）とISC（Information Systems and Controls）も幅広く活用できる知識が身につけられます。
BARに関しては監査法人・コンサルティングファームなどのビジネス上の観点からもクライアント理解が必要なフィールドはもちろん、事業会社においても経理・財務・経営分析・経営企画・FP＆A・M＆A関連業務・事業投資部門など広範な領域で活用する機会があります。

また、近年では企業には厳格なコーポレートガバナンスが必要とされるため、ISCの学習を通じて身に着けたIT監査の知識も活用機会が多く、幅広く活かせるスキルになるでしょう。

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USCPAで年収を上げるには？

USCPAを取得して年収を上げるためには、取得後に転職する企業を選択することが重要です。
おすすめなのは、監査法人に転職することです。理由は3つあります。

第1に、売り手市場が続いており、監査法人はUSCPA取得者を積極的に採用しているため。

第2に、USCPA取得者が監査法人に転職する際には、前職での年収が引き継がれることが多いからです。
実務未経験で転職する場合には、一番低い「ジュニアスタッフ」からスタートすることが一般的です。
しかし、ジュニアスタッフの平均年収が前職の年収より低い場合は、細かな職階を調整したり、入社の際に支払われる「サインオンボーナス」を支給したりすることにより、前職との年収差があまりつかないようにしてくれることも多くあります。
このような措置が講じられるのは、USCPA取得者が監査法人に関して売り手市場にあるからです。

第3に、監査法人では、日系の一般事業会社などと比較して、年収が早く上がっていくからです。
たとえば、「年収1,000万円」といえば、一般事業会社であれば30年程度勤務をつづけ、部長クラスになってはじめて届く金額です。
それに対して監査法人では、年収1,000万円を得るマネージャークラスまでの昇進が、8年～10年で射程に入ることもあります。

監査法人で年収1,000万円を得られるようになった場合には、その先のコースは2つの選択肢があります。

1つは、監査法人のなかでさらに昇進を重ねることです。
パートナーまで昇進できれば、年収2,000万円以上を見込むことができます。

2つめは、その時点で転職することです。
その場合には、「前職での年収1,000万円」を武器として、転職市場で戦うことが可能となります。
監査法人は、待遇が良いかわりにそれなりの激務です。
一般事業会社の経理部門などに転職すれば、年収は保ったままワークライフバランスを回復させることも可能でしょう。

監査法人から一般事業への転職成功事例はこちら。

【関連記事】
・ USCPAで監査法人に転職できるのか？その後のキャリアは！？

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USCPA（米国公認会計士）の平均年収

監査法人

取得するメリットが多いUSCPA（米国公認会計士）ですが、資格取得後の年収はどれくらいになるのでしょうか？
一般に、監査法人の年収は、Big4監査法人の場合なら、役職ごとに大体次のようになるといわれています。

役　職	年　収
スタッフ	500～650万円
シニアスタッフ	700～850万円
マネージャー	900～1,100万円
シニアマネージャー	1,200万円程度
パートナー	1,500万円～

また、中堅クラスの監査法人の場合には、役職による年収は次のようになるといわれます。

役　職	年　収
スタッフ	400～550万円
シニアスタッフ	500～650万円
マネージャー	800～1,000万円
パートナー	1,300万円～

監査法人での年収は、法人の規模や、公認会計士としての業務経験、法人内での役職などさまざまな要素により決まってきます。
USCPAも、年収を決める要素の1つとはなりますが、それだけで年収が決まるわけではありません。
したがって、USCPA取得後の年収も、大体上の範囲に収まるものと考えられます

外資系企業

USCPAを取得して外資系企業へ転職すると、経理部門に配属されることになるでしょう。
その場合には、初任給は400万円程度で、日系企業の初任給より高額となるのが一般的です。
マネージャークラスにまで昇進できれば、1,000万円以上の年収を得られる可能性もあります。
ただし、外資系企業の場合には、日系の企業とは異なり、勤務年数が長くなれば誰でもマネージャーになれるというわけではなく、厳しい出世競争を勝ち抜かなくてはなりません。

コンサルティング会社

コンサルティング会社におけるUSCPA取得者の平均年収は、500万円～800万円程度が見込まれます。
ただし、企業規模などによって年収は大きく異なってくるため、年収800万円以上を得ているケースもあります。
USCPAだけでなく、学歴や職歴などもあわせて評価され、年収が決まることが一般的な傾向です。

一般事業会社

一般事業会社に勤務する場合には、外資系企業と同様、経理部門に配属されることになるでしょう。
しかし、一般事業会社では、USCPAの資格取得が年収アップに必ずしも結びつかないことが多く、資格手当がつく程度となるのが一般的でしょう。

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USCPA（米国公認会計士）は転職に有利！

USCPA（米国公認会計士）は転職に有利！上で見た通り、USCPA（米国公認会計士）を取得することにより
・米国の会計基準を理解している（間接的に国際会計基準の理解にも繋がる）
・一定レベルの英語能力がある
・実務で活用できる知識が身に付いている
などをアピールすることができます。

公認会計士として転職する場合には、オプション・スキルとして国際会計基準の理解や英語能力があると、評価されやすくなります。
特に、グローバル展開する国内大手の企業や外資系企業に転職しようと思う際には、これらの能力は必須であるといえるでしょう。
また、公認会計士でない人でも、キャリアの幅が広がり、年収アップも期待できるため、USCPAの取得はおすすめです。