USCPAとは?取得のメリットや転職先、年収などUSCPAを活かしたキャリアについて徹底解説!
USCPA(米国公認会計士)の資格取得は、国際的なビジネスシーンで活躍し、新たなキャリアの道を切り開く鍵になります。世間的に注目度が高まっていることもあり、とくに経理の仕事をしている人で、USCPAの内容が気になっている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、USCPAの概要やメリット、就職・転職先などの情報を詳しく解説します。キャリアアップのためにUSCPA取得を考えている方や、就職・転職について知りたい方はぜひ今回の内容を参考にしてください。
USCPA(米国公認会計士)とは
USCPAとは、「U. S. Certified Public Accountant」の略で、日本語では「米国公認会計士」と訳されます。
全米州政府会計委員会(NASBA)により資格試験が実施され、米国の資格ですが、日本をはじめとする世界の多くの国で受験することができます。
世界で最も広く認知されたビジネス資格の1つといえ、資格保有者は、会計事務所や官公庁、一般事業会社などで幅広く活躍しています。
米国の資格制度は、日本とは考え方が異なり、資格の取得後も研鑽を重ねてレベルアップしていくことを前提としています。
試験科目は、必須科目3科目+選択科目1科目の計4科目です。
必須科目(CORE) 3科目
Financial Accounting and Reporting)財務会計
題が8割、政府会計と非営利組織会計の問題が2割出題されます。仕訳などの基礎的な知識を問われる科目であり、全科目の基礎となります。
AUD(Auditing and Attestation)監査及び証明業務
監査や証明、レビュー業務などの問題が8割、職業倫理の問題が2割出題されます。計算問題は少なく、抽象的な問題が多い傾向にあるため、FARで基礎を固めて、財務諸表をしっかりと理解することが重要です。
REG(Taxation and Regulation)税法及び商法
連邦税法の問題が7割、ビジネス法と職業倫理が3割出題されます。米国連邦税法の理解が必須となるため、連邦税法に馴染みのない方であれば、暗記に労力を割く必要があります。
選択科目(Disciplines) 1科目
下記の3科目から1科目を選択します。
BAR(Business Analysis and Reporting)ビジネス分析及び報告
会計・ファイナンスを中心とした科目で、「財務諸表・財務情報を分析する力」、「営利企業に適用される会計と報告要件」、「州政府・地方公共団体に適用される財務会計と報告要件」といった知識が問われます。
ISC(Information Systems and Controls)情報システム及び統制
監査を中心とした、複雑なITの論点が多く問われる科目であり、「処理の完全性、可用性、セキュリティ、機密保持、プライバシーを含む情報システム」や「データの収集・保存・使用などのデータ管理」などの知識が問われます。
TCP(Tax Compliance and Planning)税法遵守及び税務計画
米国の個人税・法人税の複雑な論点を扱う科目で、「非日常的で複雑な取引に重点を置いた、個人・法人向けの米国連邦税のコンプライアンス」、「個人・法人向けの米国連邦税の計画」、「個人の財務計画」などの知識が問われます。
USCPAと公認会計士の違い
公認会計士とは
公認会計士は、会計・監査・財務に関する高度な専門知識をもつ専門家であり、国家資格です。企業の財務諸表の監査や税務アドバイス、経営コンサルティング、財務計画の策定など幅広い業務を行います。
公認会計士になるためには、国家試験である「公認会計士試験」に合格しなければなりません。公認会計士・監査会によれば、令和5年の公認会計士試験の合格率は7.6%です。日本の国家資格のなかでもとくに難しいとされています。
公認会計士試験(短答式試験・論文式試験)に合格した後は、実務補習所で抗議・考査を受けて必要な単位を取得ながら、3年以上の実務経験を経て、日本公認会計士協会による修了考査を受けます。内閣総理大臣の確認を受けたら、晴れて公認会計士として活動できるというのが基本的な流れです。
USCPAとの違い
USCPAと公認会計士の違いは、「日本で独占業務があるか否か」です。
公認会計士は日本の国家資格であり、日本国内において監査報告書に監査責任者としてサインをすることができます。
一方、USCPA(米国公認会計士)は、日本国内では独占業務を有していません。
USCPAは米国の公認会計士資格であり、取得したライセンスの州もしくはMRA(国際相互承認協定)参加国で監査報告書に責任者としてサインをすることができます。
なお、日本において監査責任者となることはできませんが、会計知識を活かして監査補助者として監査法人で働いているUSCPA有資格者は少なくありません。
資格を活かして活躍するという観点から見ると、日本国内よりも国際的な企業や米国企業の日本支社でのキャリアが主な目的になるでしょう。
USCPAになるには
USCPA試験の受験資格をクリアする
まず、USCPA試験を受けるための資格を得る必要があります。受験資格は、主に「学位要件」と「単位要件」の2つです。
・学位要件:一般的には4年制大学の学士号を取得していること
・単位要件:会計学やビジネス学で一定の単位を取得していること。単位が足りない場合は、追加で取得する必要がある
USCPA試験の受験資格は、受験する州によって異なるため、まずはどこの州にするのかを決めましょう。たとえばワシントン州の場合、受験資格は以下の通りです。
・4年制大学の学士号を取得している(総取得単位150)
・会計24単位(最低15単位はUpper Divisionの単位が必要)
・ビジネス24単位
一方でモンタナ州は、会計24単位(Upper Divisionの単位)とビジネス24単位を取得していれば、高卒の人でも受験できます。このように、州によって受験資格の内容が大きく異なっているため注意が必要です。
さらに受験する州によって、日本受験の可否が異なるため、日本での受験を考えている場合は注意が必要です。
USCPA試験受験
受験資格をクリアしたら、実際に試験を受けます。USCPA試験はすべて英語で行われ、必須科目3科目+選択科目1科目の計4科目構成です。試験は1科目ずつ受験でき、各科目は99点満点中75点以上で合格となります。試験はコンピューターを使用して行われ、4択問題や数値入力・穴埋めなどの総合問題、記述問題があります。
初回の科目合格から18カ月以内に残りの科目に合格する必要があり、期限内に合格できない場合は再受験が必要です。
尚、18か月というのは2023年までの試験制度上の期限であり、2024年1月からUSCPA試験制度の変更に伴い、有効期限が延長されます。ニューヨーク、グアム、アラスカ州では30か月、ワシントン州では36か月の有効期限に延長が発表されています。
具体的な有効期限の期間や適用開始時期については各州によって対応が異なるため、ご自身が受験する州の試験概要をご確認ください。
ライセンス取得
試験全科目に合格した後、ライセンスの申請と取得が必要です。ライセンス取得には、会計・監査・内部統制などの実務経験が必要な州もあり、州によって異なる条件が設定されています。全科目合格から3年以内のライセンス取得が目安です。
USCPA試験の難易度
USCPA試験の難易度を知るためには、合格率の分析が欠かせません。米国公認会計士協会(AICPA)が公表しているデータによれば、2024年第一四半期の科目ごとの合格率は以下の通りです。
USCPA試験が新しくなってからまだ1回しか合格発表がされていないため、現時点では傾向はつかみきれないですが、第一四半期の試験ではTCPの合格率が非常に高い結果となりました。
科目 | 第1四半期 |
---|---|
AUD | 44.63% |
FAR | 41.92% |
REG | 63.42% |
BAR | 42.94% |
ISC | 50.93% |
TCP | 82.36% |
尚、2023年に実施された必須科目4科目の試験精制度においては、以下のような合格率でした。
科目 | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | 期間平均 |
---|---|---|---|---|---|
AUD | 47.01% | 48.24% | 45.64% | 46.41% | 46.92% |
BEC | 56.98% | 59.16% | 54.90% | 38.17% | 56.52% |
FAR | 41.82% | 42.78% | 44.08% | 39.36% | 42.94% |
REG | 58.63% | 59.71% | 59.13% | 54.68% | 59.19% |
BEC(ビジネス)とREG(諸法規)は比較的合格率が高く、FAR(財務会計)が最も低くなっています。過去の合格率を見ても、FAR(財務会計)は若干難易度の高い科目のようです。
試験は年間を通じて実施されますが、各セクションの受験者の合格率は四半期ごとに公表されます。合格率が低い科目でも40%以上のため、そこまで難しくないようにも思われますが、「英語を母国語としている人も含めた統計データ」である点に注意が必要です。日本人が英語を使った試験に挑む場合、ネイティブの人に比べてハードルが高くなるのは明らかでしょう。実際に、日本人の受験者は英語圏の人と比較して合格率が低いといったデータもあります。
USCPA試験は、財務会計、監査・証明、税法・商法の必須3科目と、ビジネス分析及び報告、情報システム及び統制、税法遵守及び税務計画の選択科目3科目(いずれか1科目選択)から構成されており、各科目で広範囲の知識を要求するため、試験範囲の広さが難易度を高めているとも考えられます。
ちなみにUSCPA試験に合格するまでの勉強時間は、およそ1,200〜1,500時間が目安です。比較的難しい試験ではありますが、働きながらでも十分取得を目指せます。独学でも合格は可能ですが、専門のスクールを利用する方が、より学習効率を高められるでしょう。
USCPAを取得するメリット
キャリアアップにつながる
USCPAの取得は、公認会計士としてのキャリアアップにつながります。
監査法人だけでなく、外資系企業やグローバル企業でも、日本の会計基準だけではなく、米国の会計基準にも理解がある方が求められます。
英語力が証明できる
英語力が証明できるのもUSCPAを取得するメリットです。USCPA試験の内容からもわかるように、主に「リーディング」「ライティング」の能力を証明できます。USCPA試験では、とくに高度な英単語や複雑な文法は求められないため、大学受験レベルの英語力があれば十分です。ただし会計や監査に関連する専門用語の知識が求められる点には注意しましょう。
試験はリーディングとライティングのスキルを中心に測定します。スピーキングやリスニングのスキルは現時点では必要ありません。英語レベルの目安としては、英検では1〜2級程度、TOEICでは800点程度が目安とされています。高度な英単語や複雑な文法はそこまで重視されませんが、目安を見てもわかるように、一般的には高い英語力が必要です。
裏を返せば、USCPA試験に合格してしまえば、上記のような英語力の証明となります。外資系企業の場合、英語力が求められるケースは多いため、USCPAを取得することには大きなメリットがあるでしょう。
会計分野に関連するスキルや知識も身につけられる
英語力に加えて、会計分野に関連するスキルや知識を身につけられるのも、USCPAを取得するメリットです。USCPA試験では、会計監査の基本から応用まで幅広い知識が要求されるため、会計の専門家としての基礎が養われます。
たとえばUSCPA試験のBEC(ビジネス環境と概念)セクションでは、コーポレートガバナンスに関する知識も問われます。企業の経営や内部統制に関する理解を深められるため、特定の分野における強みも発揮しやすくなるでしょう。
ITスキルの習得も重要です。現代の会計業界では、AIやデータ分析などの技術が活用されています。USCPA試験内容には最新のIT知識も含まれており、技術進化に対応できる能力を磨けます。とくにITスキルは、会計業界においてもAI化の進展に伴い、ますます重要になっています。USCPAを取得することで、最新の知識を身につけられるため、市場価値を高めることにもつながりやすくなるでしょう。
USCPAが活かせる就職・転職先は?
USCPAが活かせる就職・転職先は、主に「監査法人のアドバイザリー部門」「監査法人の監査部門」「会計事務所」「一般事業会社」「コンサルティング会社」の5つです。それぞれの就職・転職先を詳しく解説します。
監査法人のアドバイザリー部門
USCPA資格取得者は、会計・税務・財務の知識をもっているため、監査法人のファイナンシャル・アドバイザリー・サービス(FAS)部門でM&A関連業務などに従事する可能性があります。
業務内容には、取得原価の配分や会計処理の文書化、財務諸表への表記アドバイス、財務デューデリジェンスなどがあります。
監査法人の監査部門
監査法人の監査部門も、USCPA資格取得者に人気のある就職・転職先です。英語力を活かす形で、海外拠点をもつ大手企業や外資系企業の監査を担当することが多いとされています。米国監査基準に基づく監査業務に従事し、USCPAの知識が大きく役立ちます。
USCPAは、MRA(国際相互承認協定)を結んでいる国でも同様の業務に従事できるのも大きな特徴です。香港・アイルランド・カナダ・メキシコ・オーストラリア・ニュージーランドで追加の研修を受ければ、それぞれの国で現地の公認会計士と同じ業務を行えます。
会計事務所
会計・税務・財務の知識をもっているUSCPA資格取得者は、会計事務所でも活躍できます。多くの外資系企業は、米国の会計基準に準拠した財務報告が必要です。USCPA資格取得者は、これらの企業の財務報告や税務計画、内部統制の構築などにおいて重要な役割を果たします。
たとえば税理士法人では、国際税務部門でUSCPA資格が評価されることが多いとされています。また、中堅税理士法人では、クロスボーダーM&Aなどの業務で高い需要があります。
一般事業会社
USCPAの資格をもつ人が一般事業会社で活躍する場合、財務部門や内部監査部門などが適しています。財務部門では、財務報告や予算管理、キャッシュフロー管理など会社の財務に関わる重要な業務を担います。USCPAの知識は、とくに国際的な会計基準に準拠した財務報告の作成において重宝されるでしょう。
内部監査部門では、内部統制の評価やリスク管理、コンプライアンスの確保などを行います。USCPAは、監査基準にも精通しているため、内部監査のプロセスを強化するのに役立つでしょう。とくに外資系は、そもそも会計基準や決算期などが日本とは異なるため、日米の会計基準の違いを理解しているUSCPAの存在が欠かせません。
M&A関連の部門で、財務デューデリジェンス、価値評価、統合プロセスの管理などを行うこともあります。
コンサルティング会社
コンサルティング会社では、海外案件における企業経営の改善や財務戦略の策定などでニーズがあります。USCPAの深い会計知識と財務分析スキルが、クライアントの財務パフォーマンス改善に大きく役立つでしょう。企業の税務戦略の策定、税務リスクの管理、税務コンプライアンスの確保などをサポートする際も、USCPAの知識・スキルを活用できます。
クロスボーダーM&Aなどの業務でも高い需要があります。合併や買収に関するアドバイス、財務デューデリジェンス、価値評価、統合プロセスのサポートなど、さまざまな業務に従事できるでしょう。
USCPA(米国公認会計士)の平均年収
弊社MS-Japanが提供する管理部門特化型の転職エージェント「MS Agent」には、転職者の情報が登録されています。MS-Japan転職決定者(2023年4月〜2024年3月)の平均決定年収は、以下の通りです。
年代 | MS-Japanの転職決定者平均年収 |
---|---|
全体 | 約602万円 |
20代 | 約499万円 |
30代 | 約567万円 |
40代 | 約707万円 |
50代 | 約783万円 |
USCPA資格取得後の年収は、基本的に役職によって変わってきます。しかしながら、20代(一般的なスタッフ)でも年収500万円程度であり、平均年収に比べれば高めとなっています。
たとえば国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均年収は458万円です(男性が563万円、女性が314万円)。40代や50代も含めての平均なので、USCPA資格取得後の決定年収がいかに高いかがわかります。
ここでは、監査法人、外資系企業、コンサルティング会社、一般事業会社に分けて、転職者の年収事情を紹介します。
監査法人
取得するメリットが多いUSCPAですが、資格取得後の年収はどれくらいになるのでしょうか。一般に、監査法人の年収は、Big4監査法人の場合なら、役職ごとに大体次のようになるといわれています。
役 職 | 年 収 |
---|---|
スタッフ | 500~650万円 |
シニアスタッフ | 700~850万円 |
マネージャー | 900~1,100万円 |
シニアマネージャー | 1,200万円程度 |
パートナー | 1,500万円~ |
また、中堅クラスの監査法人の場合には、役職による年収は次のようになるといわれます。
役 職 | 年 収 |
---|---|
スタッフ | 400~550万円 |
シニアスタッフ | 500~650万円 |
マネージャー | 800~1,000万円 |
パートナー | 1,300万円~ |
監査法人での年収は、法人の規模や、公認会計士としての業務経験、法人内での役職などさまざまな要素により決まってきます。
USCPAも、年収を決める要素の1つとはなりますが、それだけで年収が決まるわけではありません。したがって、USCPA取得後の年収も、大体上の範囲に収まるものと考えられます
外資系企業
USCPAを取得して外資系企業へ転職すると、経理部門に配属されることになるでしょう。
その場合には、初任給は400万円程度で、日系企業の初任給より高額となるのが一般的です。
マネージャークラスにまで昇進できれば、1,000万円以上の年収を得られる可能性もあります。
ただし、外資系企業の場合には、日系の企業とは異なり、勤務年数が長くなれば誰でもマネージャーになれるというわけではなく、厳しい出世競争を勝ち抜かなくてはなりません。
コンサルティング会社
コンサルティング会社におけるUSCPA取得者の平均年収は、500万~800万円程度が見込まれます。
ただし、企業規模などによって年収は大きく異なってくるため、年収800万円以上を得ているケースもあります。
USCPAだけでなく、学歴や職歴などもあわせて評価され、年収が決まることが一般的な傾向です。
一般事業会社
一般事業会社に勤務する場合には、外資系企業と同様、経理部門に配属されることになるでしょう。しかし、一般事業会社では、USCPAの資格取得が年収アップに必ずしも結びつかないことが多く、資格手当がつく程度となるのが一般的でしょう。
USCPAで年収を上げるには?
USCPAを取得して年収を上げるためには、取得後に転職する企業を選択することが重要です。おすすめなのは、監査法人に転職することです。理由は3つあります。
第1に、売り手市場が続いており、監査法人はUSCPA取得者を積極的に採用しているためです。
第2に、USCPA取得者が監査法人に転職する際には、前職での年収が引き継がれることが多いからです。
実務未経験で転職する場合には、一番低い「ジュニアスタッフ」からスタートすることが一般的です。しかし、ジュニアスタッフの平均年収が前職の年収より低い場合は、細かな職階を調整したり、入社の際に支払われる「サインオンボーナス」を支給したりすることにより、前職との年収差があまりつかないようにしてくれることも多くあります。
このような措置が講じられるのは、USCPA取得者が監査法人に関して売り手市場にあるからです。
第3に、監査法人では、日系の一般事業会社などと比較して、年収が早く上がっていくからです。
たとえば、「年収1,000万円」といえば、一般事業会社であれば一部の企業、一定の役職に到達してはじめて届く金額です。
それに対して監査法人では、年収1,000万円を得るマネージャークラスまでの昇進が、8年~10年で射程に入ることもあります。
監査法人で年収1,000万円を得られるようになった場合には、その先のコースは2つの選択肢があります。
1つは、監査法人のなかでさらに昇進を重ねることです。
パートナーまで昇進できれば、年収2,000万円以上を見込めます。
2つめは、その時点で転職することです。
その場合には、「前職での年収1,000万円」を武器として、転職市場で戦うことが可能となります。
監査法人は、待遇が良い代わりにそれなりの激務です。一般事業会社の経理部門などに転職すれば、年収は保ったままワークライフバランスを回復させることも可能でしょう。
USCPA(米国公認会計士)は転職に有利!
上で見た通り、USCPAを取得することにより
・米国の会計基準を理解している(間接的に国際会計基準の理解にもつながる)
・一定レベルの英語能力がある
・ITについての基礎知識も身につく
などをアピールできます。
公認会計士として転職する場合には、オプション・スキルとして国際会計基準の理解や英語能力があると、評価されやすくなります。
とくに、グローバル展開する国内大手の企業や外資系企業に転職しようと思う際には、これらの能力は必須であるといえるでしょう。
また、公認会計士でない人でも、キャリアの幅が広がり、年収アップも期待できるため、USCPAの取得はおすすめです。
USCPAの求人事例
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Big4監査法人のUSCPA積極採用求人!
仕事内容 |
・コンプライアンスリスク対応支援 ・不正対応支援 ・不正調査 |
必要な経験・能力 |
・内部統制構築/内部監査/不正調査の業務経験 ・ビジネスレベル以上の英語スキル ・公認会計士、USCPA等の外国会計士資格 など |
想定年収 |
450万円 ~ 800万円 |
大手監査法人のUSCPA求人!
仕事内容 |
・会計監査 ・会計監査に関連する業務 ・株式上場支援 |
必要な経験・能力 |
・公認会計士または公認会計士試験合格 ・USCPAまたはUSCPA試験全科目合格者 ・経理の業務経験 |
想定年収 |
492万円 ~ 900万円 |
コンサルティングファームのM&Aアドバイザリー求人!
仕事内容 |
・事業開発M&A対象となる売り手企業のリサーチ・分析 ・M&A対象となる売り手企業の発掘、情報収集分析 ・M&A案件提案書の作成、提案、アプローチ |
必要な経験・能力 |
・公認会計士もしくはUSCPAをお持ちの方 ・監査法人での実務3年以上のご経験 |
想定年収 |
600万円 ~ 1000万円 |
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まとめ
USCPAは米国で認定されている会計士の資格です。日本の公認会計士とは異なり、国内での独占業務は認められていませんが、グローバルに活躍するための知識・スキルを証明するものとして大きく注目されています。
USCPAはキャリアの幅が広がる資格で転職にも有利となります。経理職として働いており、新しいキャリアを模索している人は取得を検討してみるとよいでしょう。
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この記事を監修したキャリアアドバイザー
大学卒業後、新卒でMS-Japanに入社。
法律事務所・会計事務所・監査法人・FAS系コンサルティングファーム等の士業領域において事務所側担当として採用支援に従事。その後、事務所側担当兼キャリアアドバイザーとして一気通貫で担当。
会計事務所・監査法人 ・ 法律・特許事務所 ・ コンサルティング ・ 金融 ・ 公認会計士 ・ 税理士 ・ 税理士科目合格 ・ 弁護士 を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です!本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい!
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