USCPA(米国公認会計士)の年収は?なぜUSCPAは評価されるのか

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2019/05/16

USCPA(米国公認会計士)の年収は?なぜUSCPAは評価されるのか

USCPA(米国公認会計士)の年収は?なぜUSCPAは評価されるのか

USCPAとは『米国公認会計士』のことです。USCPAは、会計に対する理解と英語能力を同時にアピールすることができる資格です。
ここでは、USCPAとは何か、USCPA取得後の年収、及びUSCPAの平均年収についてご紹介します。

USCPA(米国公認会計士)とは

USCPAとは、「U. S. Certified Public Accountant」の略で、日本語では「米国公認会計士」と訳されます。
全米州政府会計委員会(NASBA)により資格試験が実施され、米国の資格とはなるものの、日本をはじめとする世界の多くの国で受験することができます。
世界で最も広く認知されたビジネス資格の1つといえ、資格保有者は、会計事務所や官公庁、一般事業会社などで幅広く活躍しています。

米国の資格制度は、日本とは考え方が異なり、資格の取得後も研鑽を重ねてレベルアップしていくことを前提としています。
そのため、科目ごとの合格率は50%前後となっています。

試験科目は、
・Financial Accounting & Reporting (FAR) 財務会計
・Regulation (REG) 諸法規
・Auditing & Attestation (AUD) 監査及び証明業務
・Business Environment & Concepts (BEC) ビジネス環境及び諸概念
の4科目で、試験時間はそれぞれ4時間です。

USCPAを取得するメリットとしてあげられることは、第1に、公認会計士としてのキャリアアップにつながることです。
グローバルに事業を展開する企業では、日本の会計基準だけではなく、米国の会計基準に対する理解も求められます。
USCPAを取得することにより、国際的に展開する企業の会計を理解していることをアピールできます。
また、USCPAの試験はすべて英語で実施されるため、英語能力を証明することもできます。
特に、外資系企業の場合には基本的なビジネスランゲージは英語となりますので、USCPAを取得することには大きなメリットがあるでしょう。
USCPAでは、ITについての基礎知識も試験範囲となっているため、ITの知識を学べる点もUSCPAを取得するメリットだといえるでしょう。

USCPA(米国公認会計士)の資格取得後の年収

取得するメリットが多いUSCPA(米国公認会計士)ですが、資格取得後の年収はどれくらいになるのでしょうか?
一般に、監査法人の年収は、Big4監査法人の場合なら、役職ごとに大体次のようになるといわれています。

役 職 年 収
スタッフ 500~650万円
シニアスタッフ 700~850万円
マネージャー 900万円~1,100万円
シニアマネージャー 1,200万円程度
パートナー 1,500万円~

また、中堅クラスの監査法人の場合には、役職による年収は次のようになるといわれます。

役 職 年 収
スタッフ 400~550万円
シニアスタッフ 500~650万円
マネージャー 800~1,000万円
パートナー 1,300万円~

監査法人での年収は、法人の規模や、公認会計士としての業務経験、法人内での役職などさまざまな要素により決まってきます。
USCPAも、年収を決める要素の1つとはなりますが、それだけで年収が決まるわけではありません。
したがって、USCPA取得後の年収も、大体上の範囲に収まるものと考えられます。

USCPA(米国公認会計士)の平均年収

USCPA(米国公認会計士)の平均年収は、どれくらいになるのでしょうか? 公的な統計からわかるものを見てみましょう。
厚生労働省が毎年発表している「賃金構造基本統計調査」によれば、職業区分「公認会計士、税理士」の平成29年における平均年収は「1,042万円」だとされています。
この職業区分は、公認会計士と税理士の平均年収となりますので、公認会計士だけの平均年収は公的な統計からは定かにはわかりません。
しかし、「年収1,000万円を超える」公認会計士は多くいるといえるでしょう。

ちなみに、職業区分ごとの年収ランキングで、公認会計士・税理士は、
・医師(1,233万円)
・パイロット(1,192万円)
・大学教授(1,051万円)
に次いで第4位となっており、弁護士(1,029万円)を上回る結果となっています。
公認会計士の平均年収は、「非常に高い」といえるでしょう。

「平成29年賃金構造基本統計調査」から、公認会計士・税理士の平均年収を、事業規模ごとに見てみると、次のような結果となります。

事業所の規模 平均年収
1,000人以上 1,200万円
100~999人td> 813万円
10~99人 607万円
10人以上のすべて 1,042万円

平均年収は、事業規模が大きくなるほど高くなることがわかります。
以上の統計は、日本の公認会計士資格の保有者についてのものです。
USCPAの平均年収については、公的な統計はありませんが、一般的には高い年収であると考えられます。

USCPA(米国公認会計士)は転職に有利!

USCPA(米国公認会計士)の年収は?なぜUSCPAは評価されるのか

上で見た通り、USCPA(米国公認会計士)を取得することにより
・米国の会計基準を理解している(間接的に国際会計基準の理解にも繋がる)
・一定レベルの英語能力がある
・ITについての基礎知識も身に付く
などをアピールすることができます。

公認会計士として転職する場合には、オプション・スキルとして国際会計基準の理解や英語能力があると、評価されやすくなります。
特に、グローバル展開する国内大手の企業や外資系企業に転職しようと思う際には、これらの能力は必須であるといえるでしょう。
したがって、USCPAの資格を公認会計士に加えて取得することは、転職にも有利になると考えられます。
転職を考えている方は、USCPAを取得することから転職活動を始めてみるのもおすすめです。

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<参考>
AICPA「CPA Exam Pass Rates(CPA合格率)」
厚生労働省「平成29年賃金構造基本統計調査 結果の概況」

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