USCPAは監査法人に就職・転職できる資格？年収や転職の注意点・ポイントを解説！

USCPAとは、会計や税務、財務といった経営に必要な能力があることをアメリカ各州の会計士委員会が認めた国際的に通用する会計士資格を指します。

国際資格の最高峰とも言われグローバルな活躍が見込まれるUSCPAですが、日本の監査法人に就職・転職できるのか・どれほどの年収が見込めるのか気になる方も多いでしょう。
本記事では、USCPAの就職・転職について、転職先や働き方、注意点などを詳しくご紹介します。

USCPAとは？

USCPAとは、正式名称は「United States Certified Public Accountan」で、「米国公認会計士」と日本語では呼ばれます。

会計や税務、財務といった経営に必要な能力・高い英語力があることを証明できる資格であり、世界的に認知された国際ビジネス資格の1つであるため、就職・転職先も監査法人や税理士法人、会計事務所、グローバル企業やコンサルティングファームなどさまざまです。

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USCPAを取得すると監査法人に転職は可能！

監査法人では、USCPA取得者の積極採用が進んでいます。
実際に監査法人に勤務している方の中には、日本の公認会計士資格を持たず、USCPAの資格だけを持つ方が多く存在します。

というのも、監査法人では慢性的な人手不足に悩まされているほか、外資系企業や海外に拠点を置く日本企業をクライアントに持つ監査法人においてはUSCPA取得者が重宝されるためです。
四大監査法人であるBig4でも、USCPA取得者の採用が活発化しています。
そのためUSCPA資格は、就職・転職時に間違いなく強力な武器となるでしょう。

USCPA取得者は未経験でも転職できる？

結論から言うと、実務経験が無い未経験者でも、USCPA取得者は監査法人に転職が可能です。
特に20代〜30代前半であれば、他の資格や経験が無くても採用される可能性が高いです。というのも、基本的に監査法人における未経験者の採用は、入社後の育成が前提であるためです。
USCPAの資格取得を実現していることから、会計監査への知識はもちろん、高い英語力や学習能力、自己管理能力、向上心等を評価し、入社後も成長と努力を続けてくれることを期待して採用…といった方針や考え方を持つ企業も少なくないためです。

ただし大前提として、USCPA資格だけではなく本人の経験や能力も問われるため、USCPAの資格さえ取得すれば問題ないというわけではありません。
特にBig4監査法人における転職市場では即戦力となる人材ほど高評価を受けるため、監査法人での実務が未経験であっても、企業経理やコンサルティング業務などの経験があると採用される可能性はより高まります。

また日本の法制度上、監査業務は公認会計士の独占業務です。
USCPAを取得していることで英語力やグローバルな会計知識を持つことはアピールできますが、監査法人側が監査業務を中心に担当できる人材を募集している場合は採用されにくいこともあります。

USCPA取得者が監査法人で働くメリットは？

では、USCPA取得者の多くが監査法人で働くことを目指す理由にはどのようなものがあるのでしょうか。
USCPA取得者の就職・転職先は監査法人の他にも多くあります。
監査法人で働くメリットや必要性を知ることで、就職・転職の軸が定まるほか、自身の今後のキャリア形成にも繋がるでしょう。

「会計監査」の経験が積める

監査は公認会計士による独占業務です。そのため、公認会計士資格を取得していない場合は主査として監査報告書へのサインはできません。

しかし、USCPA取得者の英語力の高さや国際会計基準に対する理解度の高さにより、主査の補助役として監査業務に従事することが可能です。
そのため監査業務での経験は、USCPA取得者の今後のキャリアで大いに活用できること間違いなしです。

企業での会計監査業務は、将来的に日本での公認会計士試験や税理士試験の合格を目指す際にも役立つ経験です。
「USCPAを取得し監査法人に転職する」というキャリアは、将来を見据えた合理的な選択肢といえるでしょう。

大手グローバル企業や外資系企業の実態を理解することができる

国際会計基準に精通したUSCPA取得者を採用している監査法人は、クライアントの中に多国籍企業や外資系企業が含まれていることがほとんどです。
監査法人での監査業務では、クライアント企業と頻繁にコミュニケーションを取ることになるため、多国籍企業や外資系企業の実情を理解できるようになります。

また、クライアント企業とのコミュニケーションを繰り返す中で、経営者や担当者と個人的なコネクションを得る機会もあるでしょう。
そういった繋がりから次のキャリアが見えてくることもあり、人間関係や視野を広げる意味でもUSCPA取得者が監査法人で働く利点は大きいと言えます。

クライアント企業に引き抜かれて転職・キャリアアップするケースもある

監査法人での監査業務では、さまざまな業種・規模の経営者、企業の役員・管理職とコミュニケーションを取る機会が多くあります。
その際、監査業務における活躍ぶりを買われて、クライアント企業から引き抜きの誘いを受けるケースも珍しくありません。

というのも、監査法人は激務であることから離職率が高い職場としても知られているのはご存じでしょうか。
監査法人の勤務時代に得た経験や実績は、一般企業における転職市場において高く評価される傾向にあるため、監査法人から引き抜かれる形で企業に転職していくUSCPA取得者が実は多いのです。
監査法人から引き抜きで転職した場合は監査業務に携わる機会はほとんどなくなりますが、専門性と実績を活かして、業界を問わず幅広い活躍が出来ます。

また監査法人で働くUSCPA取得者の中には、数年間監査法人で働いた後に、監査業務を担う監査法人の系列会社に転職するケースも多く見受けられます。
例えばBig4といった大手監査法人の場合、系列会社としてアドバイザリーサービスを提供する企業があり、そこに転職して新たなキャリアを積んでいくという道もあります。
大手監査法人では、監査業務以外にIFRS導入支援サービスやIPO（株式公開）支援サービス、不正対策、係争支援サービスといったアドバイザリーサービスも行っているため、それらの業務で得た経験を転職後に活かすことが出来るのです。

年収が高い

USCPAは国際的に高い評価を得ている資格なので、高年収スタート・転職時の年収アップも見込めます。
Big4等大手監査法人ではUSCPA資格を持つスタッフの平均年収は500万円～650万円・中には年収1,000万円を超えるケースもあります。
国税庁の「令和3年分民間給与実態統計調査」では給与所得者の平均年収は443万円と発表されていることを考えると、一般的なサラリーマンの平均年収と比較しても非常に高い水準であることがわかるでしょう。

USCPA資格者のスタートはスタッフ（一般職）ですが、スタッフから一つ役職が上がると「シニアスタッフ」となり、平均年収は700万円～850万円。
次の上位職である「マネージャー」は平均年収900万円～1,100万円、さらに上位の「シニアマネージャー」は平均年収が1,200万円程、共同経営者である「パートナー」となると、年収は1,500万円以上となるのが通例のようです。

なお中堅クラスの監査法人の場合、平均年収はスタッフだと400万円～550万円、シニアスタッフで500万円～650万円、マネージャーだと800万円～1,000万円、パートナーだと1,300万円以上になると言われています。
もちろん年収はUSCPA資格だけではなく年齢や実績にも左右されますが、USCPAは米国会計基準や国際財務報告基準への理解が深いことを証明する資格でもあるため、国内外のビジネスチャンスも考えると年収アップの可能性が高いことは間違いないでしょう。

業務上で英語力を活かす機会がある

USCPA取得者が監査法人で高評価を受ける理由の一つが、高度な英語力です。
USCPAの取得難易度はTOEIC800点前後、英検であれば1〜2級程度と言われているため、USCPA取得者はグローバルなビジネスに大変重宝されます。

海外のクライアント企業との折衝、打ち合わせの場で英語力を活かせるので、やりがいをもって業務に参加できるでしょう。
また監査法人で使用する英語は、ビジネス英語だけでは対応できない会計・監査領域の専門用語が多く飛び交います。
USCPA取得者だからこそ活躍できるシーンが多数あり、業務を通してさらに英語力を高めることも可能です。

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USCPA取得者が監査法人の転職で注意するポイントを徹底解説！

USCPAはアメリカの資格ではありますが、全世界で150か国以上・約40万人の取得者がいると言われ、世界的に高い認知度を誇ります。
いわば国際的に通用する資格であり、近年では日本においても、USCPA取得者は高い評価を受けるようになりました。

しかし、せっかく取得したUSCPA資格のメリットを活かすためにも、USCPA取得者が転職する際はいくつかの注意点とポイントを理解しておく必要があります。

監査法人から求められているスキル（IFRS）を理解する

USCPA取得者が監査法人に最低限求められるのは、国際会計基準に対する理解と高度な英語力です。
USCPAはアメリカの会計基準の資格ではありますが、出題範囲に国際会計基準（IFRS）の内容が含まれます。

これによりUSCPA取得者は、アメリカおよびアメリカの会計基準を採用している国々だけでなく、国際会計基準を用いているEU圏まで活動範囲が広がります。
監査法人側としてもUSCPA取得者を採用する場合、一国にとどまらない範囲で作業ができる人材として見込んでいます。
また国際会計基準は変更や改正も度々行われるため、最新動向についてもリアルタイムで把握し業務に反映することも大切です。

一方語学力については、USCPAを取得できている時点で、相当高いレベルに達しているはずです。
ただ、ビジネスの場で活躍できる生きた英語を身に付けているかどうかを判定する上で、海外の会計事務所・企業・事業会社での勤務・駐在経験の内容も評価対象となることもあります。

USCPAの資格だけには頼らない

Big4である大手監査法人も含め日本の監査法人においては、主役はあくまで公認会計士です。
監査業務においては、USCPA取得者は主査である公認会計士のサポート役にとどまります。
そのため、就職・転職活動の自己アピールの際は、USCPA資格を取得していることだけを強調するのではなく自身のアピールポイントを整理し、伝えられるようにしておくことも大事です。

特に監査業務が未経験の場合、USCPA資格に加えて、これまで経験してきた実務経験を伝えることも重要になってきます。
監査や会計に関わらない実務経験であっても、社会人としての経験はもちろん、向上心やコミュニケーション力、交渉力などが評価する上で参考にされます。

グローバルに活躍できる監査法人を選ぶ

監査法人はそれぞれ特徴・タイプが異なりますが、USCPA取得者が転職先として選ぶべきは、自分の強みを最も発揮できる事務所です。
USCPA取得者の強みは、国際会計基準への対応力が高いこと、そして英語力です。
つまり、海外のクライアントを多く抱えている監査法人ほど、USCPA取得者への評価は高くなります。

簿記2級以上を取得する

USCPA取得のために勉強して得た会計・簿記の知識は、日本の会計・簿記制度との違いがあるため、即戦力として活躍する上では物足りないこともあります。
知識不足を補うためには、日本の簿記について学べる「日商簿記検定」の最低でも2級取得を目指すのが望ましいです。
可能ならば勉強を続け、難関である1級も取得できれば、キャリアアップと転職の幅がさらに広がるでしょう。

日本の会計基準（JGAAP）を理解する

USCPAとは米国公認会計士であり、アメリカの会計基準（USGAAP）と監査基準（USGAAS）が専門分野です。
日本ではまだまだ自国の会計基準であるJGAAPを採用する企業も珍しくないため、国内企業ではUSCPA資格だけでは対応しきれない分野が出てきてしまうということです。
つまり国内監査法人で働き続ける選択肢がある以上、日本の会計基準（JGAAP）への理解も必須となります。

また近年では、国際財務報告基準（IFRS）を導入する国や企業が増えています。
日本公認会計士協会も「国際会計基準を受け入れる方法について真剣な検討を行う必要がある」との提言を出しており、今後IFRS化が進むことは間違いないでしょう。
そのため日本国内で求められる会計基準（JGAAP）はもちろん、世界基準での会計知識を深めていくことがベストです。

開示業務の知識を学ぶ

海外の投資家や融資家への財務情報の開示にあたって、USCPA取得者ほど適任はいないと言えます。
というのも米国会計基準は最も厳しい開示レベルで知られているほか、英文開示を求める企業も年々増加傾向にあるためです。
USCPA資格によってグローバルなIR業務を任されるという選択肢もあるため、英文開示業務についての専門知識も学んでおけば実戦での活躍が期待できます。

USCPA取得者の監査法人での仕事とは？

では実際にUSCPA取得者が監査法人に転職した場合、どのような業務を任されるのでしょうか。
監査法人で任される業務としては2種類で、「会計監査」と「アドバイザリー」です。
それぞれの特徴をさっそく見ていきましょう。

会計監査

監査法人における「会計監査」とは、企業が作成する財務諸表に記載ミスや不正行為がないか所定の監査手続きに基づいて意見を表明する業務です。
株式会社は決算の時期に合わせて、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書といった財務諸表を作成し、ステークホルダー（株主や金融機関などの利害関係者）に開示する必要があります。

このとき企業側としては、少しでも財務状況や経営状態を良く見せるために、財務諸表の内容は少しでも良好なものにしたいと考えます。
しかしその意識が行き過ぎると、粉飾決算などの不正行為に至る可能性もあります。
会計監査では、企業側の意図により財務諸表の内容が不当に変更されていないか・企業の実態を的確に表していない内容になっていないかを厳格にチェックします。

ただし、会計監査を行うには国もしくは州（アメリカの場合）の公認会計士資格を保持していることが必要です。
アメリカの公認会計士資格であるUSCPA資格では、日本企業の財務諸表に対してそれが適正もしくは不適正であるとしてサインをすることはできません。
USCPA資格保持者は、日本の公認会計士の監査業務をサポートする形で、実際の会計監査業務（財務諸表のチェック業務）を行うこととなります。

アドバイザリー

監査法人では通常、クライアントの経営リスクを軽減させるために内部統制やCSR（企業の社会的責任）など会計分野以外の助言を行う「アドバイザリー」業務を実施しています。
転職者にアドバイザリー業務を任せる場合、採用試験の場ではコンサルティングファームでの勤務経験の有無が重視されるため、USCPA資格とともに業務経験があれば有利になります。

ちなみに、アドバイザリー業務ではクライアントと何度も話し合いを行うため、コミュニケーション能力の高さも評価対象となります。
USCPAの有資格者が監査法人でアドバイザリー業務に取り組みたいのであれば、実務経験や対人スキルを保有していることが必要と言えるでしょう。

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USCPAが監査法人で評価される理由とは？

では監査法人への転職活動において、USCPA取得者が評価される理由とはどういった点になるのでしょうか。
今後日本でもUSCPA取得者の需要が増えるという見込みを立てる専門家もおり、理由には国際化と日本企業の海外進出の活発化、USCPA自体が世界でも広く認知されている資格といった背景があるようです。

国際会計基準（IFRS）に対する理解

現在、日本企業の多くが海外進出に乗り出していますが、その際に必要となるのが、国際会計基準（IFRS）に関する知識です。
USCPAの資格取得試験では、国際会計基準に関する問題も出題しているため、有資格者は「IFRSに対応できる人材」として、監査法人への転職活動時に高評価を受けることが多いです。
もちろん、USCPAの資格を持っていることに満足せず、資格取得後も国際会計基準の動向をチェックし、制度改定があれば都度内容を把握するよう心掛けることが大切です。

英語力

USCPA試験は問題がすべて英語で出題されるため、資格取得者は相応の高度な英語力を持つと評価されます。
外資系企業や外資系クライアントを多く持つ監査法人でのキャリアアップを望むのであれば、英語力がより求められることもあります。
USCPAの有資格者かつ海外企業での実務経験があれば、その点も高評価につながるでしょう。

つまり、USCPA取得に向けた学習を通して、国際会計基準（IFRS）に関する深い見識を得ることができ、さらに専門性の高い英語力も身に付けられるのです。

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USCPA取得者の監査法人でのキャリアを紹介！

監査法人に勤めるUSCPA取得者はクライアント企業から引き抜かれることもあります。
前述してきたように現在、国際的な監査基準（IFRS）に適合する形で財務諸表を作成する企業が増加しており、USCPA取得者はそのための専門家としてニーズが高まっているからです。

また近年、監査法人では会計士が慢性的に不足しつつあり、日本の公認会計士資格取得者だけに絞って人材獲得をしようにも必要数を確保できない、という状況も生じています。
監査法人では、USCPA取得者は監査補助者としての業務を担います。
実際に監査報告書にサインをするのは、チームリーダーであり、日本の公認会計士資格を有する「主査」であるためです。 しかし人手不足に伴い、公認会計士の専売特許ともいえる日本での監査報告書へのサインこそできないものの、国際会計基準に関する深い知識を持つUSCPA取得者を採用しようとする動きが監査法人で強まっているのです。

つまり監査法人に勤務することは、USCPA取得者にとって望ましいキャリアパスの一つと言えます。
ただ、監査法人と一口に言っても、転職先によって待遇やキャリアのあり方は変わってきます。

例えばBig4と呼ばれる大手監査法人

• ・EY新日本有限責任監査法人
• ・有限責任あずさ監査法人
• ・有限責任監査法人トーマツ
• ・PwC Japan有限責任監査法人

では、平均年収が約1,200万円と言われ、クライアントには日本を代表する大企業も多いことから転職活動時における競争が激しく、高い倍率を勝ち抜く必要があります。

一方、中堅監査法人（事業所規模100～999人）の場合、Big4監査法人よりも平均年収は400万円ほど低くなると言われていますが、個人の業績や転職後の業務内容（残業量）によっても年収が左右されます。

小規模監査法人（事業所規模10～99人）では任される業務量も比較的少なく、平均年収も中堅監査法人より下がりますが、仕事とプライベートとの両立がしやすく、将来的に中堅監査法人～Big4への転職を目指すための経験を積む場としても活用できるという考え方も出来ます。

そのほか、監査法人の他にも「事業会社」「FAS/コンサルティングファーム」「外資系企業」などさまざまなキャリアパスがあります。
国際的な会計基準の理解と英語力を証明できるUSCPAの取得者には多くの選択肢があるため、自分のやりたい方向性を見つけてキャリアを進んでいけるという点でもUSCPAの取得は大きなメリットと言えるでしょう。

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USCPAだけではできない監査法人の業務とは？

USCPAは監査法人の転職市場において高い評価を得ているものの、日本においてはUSCPA取得者に認められた独占業務はありません。
日本の公認会計士試験合格者に限り、監査業務の主査として監査報告書に署名できるなどの独占業務があります。

つまりUSCPA取得者の活躍の場は多国籍企業や海外進出した企業など海外との関係がある監査法人が主となり、中小企業を主なクライアントとする中小～中堅の監査法人では、USCPA資格を発揮できる場面が少なくなるとも考えられます。

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USCPA歓迎の監査法人求人事例

ここからは実際の監査法人における、USCPA取得者を対象とした求人を3つご紹介します。
注目すべきは年収や必要資格、希望するキャリアアップに向けた業務内容です。
監査法人での実務経験がまだの方は、未経験を歓迎する企業を選ぶと良いでしょう。

USCPAと監査法人に関してよくある質問

USCPA取得者・取得を目指す方から受ける質問で多いのは、やはり監査法人に就職できるのか・監査法人以外の求人にはどのような転職先があるのか、といった内容です。
よくある質問として取り上げ、現状の就職・転職状況をお伝えします。

USCPA取得者が監査法人で出世することは難しい？

「USCPAしか保有していないけど、監査法人に就職・出世できるのか」という疑問はUSCPA取得者の多くが抱える疑問です。
厳しいことを言うと、USCPA資格だけに頼り切り、スキルアップを図らなければ出世は難しいでしょう。

日本国内の監査法人では公認会計士による独占業務があるほか、今後は国際会計基準（IFRS）への対応が求められるため、アメリカの会計・監査知識だけでは対応しきれなくなることは必至と言えるためです。
言い換えれば、USCPA資格を活かして就職した後も、監査法人で求められる知識や資格を積極的に取得し活用していけば、出世はおのずとしていけるということです。

USCPA取得者の監査法人以外での就職先や転職先は？

せっかく取得したUSCPA資格を活かすのならばBig4大手監査法人をはじめとする監査法人に…と思うかもしれませんが、USCPA取得者には実は多くの選択肢があります。

• ・会計事務所
• ・税理士法人
• ・コンサルティングファーム
• ・ファイナンシャルアドバイザリーサービス（FAS）
• ・グローバル企業
• ・外資系企業
• ・日系企業
• ・総合商社
• ・金融機関

等、クロスボーダーM&Aなどの案件を扱う一般企業や海外関連の税務・事業再生業務といった分野への就職・転職先も存在します。

USCPA取得者はBig4に転職できる？

USCPA資格がBig4就職に有利になることは間違いありません。
そもそもUSCPA資格は取得時に会計や監査知識だけではなく、ITや経営に関する知識や英語力も身に付くため、採用担当者からの評価基準の1つになり得ます。

また世界各国に会計事務所を置くBig4各グループにおいて、国際相互承認協定（MRA）参加国でも会計業務を行えるUSCPA資格は世界で通用する資格と評価される可能性が高いのです。

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まとめ

USCPA資格は日本国内での知名度が低い・公認会計士よりも合格率が高いことから軽んじて見られることがありますが、さまざまな観点から見て、USCPA資格とは監査法人への転職・キャリアアップにつながる資格であると自信を持っていいでしょう。

USCPA取得者には、国際会計基準の理解度、英語力といった日本の公認会計士にはない強みがあるため、それらを活かせる職場や部門で働くことが重要です。
すでにUSCPAを取得した方も、これから取得を考えている方も、自身のキャリアの強みとして活用していきましょう。