【監査法人への転職】転職市場や平均年収は？未経験・資格なしでも転職できる？

現在公認会計士やUSCPAの資格の取得を目指している方の中には、監査法人への転職を考えている方も多いでしょう。

一方で、「大手と中小の監査法人にはどんな違いがあるのか？」「未経験から監査法人に転職できるのか？」「監査法人ではどんなキャリアを形成できるのか？」など、疑問や不安を感じる方も多いのではないでしょうか。

この記事では、監査法人の実態や転職のポイント、成功事例など、監査法人への転職に関する情報を広く紹介します。

監査法人とは

監査法人とは、大企業や上場企業の会計監査を行うために、公認会計士法に基づいて設立される法人のことです。
設立にあたっては、5人以上の公認会計士が必要となります。

大規模な監査にも対応できるよう、多数の公認会計士が集まり、組織的な監査を行う法人として運営されていることが一般的です。

公認会計士は、監査法人で経験を積み、監査報告書への署名捺印が認められれば「社員」となれます。
監査法人の社員は、一般企業の役員クラスに相当します。

監査法人には多くの種類がありますが、よく知られているものには大手監査法人（Big4）、準大手監査法人、中小監査法人があります。
以下、それぞれの特徴と代表的な法人を紹介します。

大手監査法人（Big4）

上記はBig4と呼ばれており、国内上場企業や外資系企業の監査を中心に担っています。

M&Aやコンサルティング、アドバイザリーなど多岐にわたる業務を提供しており、高度な専門性や豊富な経験を持つスタッフを抱えています。

準大手監査法人

Big4に次ぐ規模の監査法人として、上記の法人が代表的です。

準大手監査法人では、大手企業から中堅企業まで、幅広いクライアントの監査を引き受けています。
少人数の監査チームによる細かで柔軟な対応に定評があり、高い顧客満足度にもつながっています。

中小監査法人

その名のとおり、比較的小規模な監査法人を指します。
クライアントは、主に中小企業や個人事業主で、地域密着型や特定の業種に特化したサービスが特徴です。

業務の効率化に伴い、ワークライフバランスが保ちやすい法人も多く見られます。

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監査法人の業務内容と役職

転職を考えるにあたり、監査法人の業務内容や役職ごとの違いなど改めて確認しておきましょう。監査法人は監査以外の業務も行っており、役職によっても業務内容や責任範囲に違いがあります。

ここでは、監査法人の業務内容と役職について解説します。

業務内容

監査法人の業務は「監査業務」と「非監査業務」に大別されます。

「監査業務」はその名のとおり、企業の財務諸表を公正な立場で審査し、内容に不備や違法性がないことを保証するための業務です。公平性を担保するために、クライアントと利害関係がなく、不公正な疑いを招かない言動のもとで業務を実施します。

一方で「非監査業務」とは、監査法人が行う監査業務以外を広く指します。財務コンサルティング業務やアドバイザリーサービスなどが代表例です。監査業務からは独立して行われます。

役職

一般的に、監査法人に転職すると、まずは「スタッフ」からスタートします。スタッフはシニアスタッフやマネージャーから指示を受けて監査業務を行います。

スタッフとして3～4年ほど経験を積むと、次の役職は「シニアスタッフ」です。シニアスタッフは、監査チームの責任者として、スタッフを取りまとめます。

シニアスタッフとしての実績が認められると、次のステップはマネージャーです。マネージャーは管理職として、円滑な業務遂行のための管理業務、労務管理・人材育成などに携わります。マネージャーの次の役職として、シニアマネージャーが存在する法人も多いです。

マネージャー（シニアマネージャー）の次のポジションはパートナーです。パートナーは一般企業でいう役員クラスに相当します。共同経営者として法人運営やマネジメント業務などにあたります。

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監査法人の平均年収

監査法人の年収は、年齢や役職、企業規模などによって大きく異なります。特に、法人規模による年収の差は大きく、大手監査法人（Big4）の平均年収は788万円、中小監査法人は652万円です。両者とも高めの年収ではありますが、136万円の差があります。

また、年齢が上がるにつれて、年収が高くなる傾向も見られます。

年齢および、企業規模と役職ごとの平均的な収入は以下のとおりです。

年齢別の平均年収

※2023年4月～2024年3月にMS Agentに登録のあった監査法人勤務者のデータから算出

Big4・中小監査法人それぞれの役職別の年収

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監査法人の転職市場

企業の規模拡大やグローバル化、世界進出、企業形態の複雑化など、さまざまな要因が入り混じり、監査法人の求人数は増加傾向にあります。
監査法人は人の入れ替わりが一定程度あるため、深刻な人手不足に陥っている法人も少なくありません。また、Big4を中心とする大手は抱えている案件も多いため、人材の確保は大きな課題になっています。

監査法人の転職市場は、拡大傾向にあるといっても過言ではないでしょう。

しかし、需要が大きい市場だからといって転職のハードルが低いわけではありません。そもそも、公認会計士の資格を取得すること自体が簡単ではなく、試験合格が1つの課題になります。資格がなくても転職できる可能性はありますが、有資格者の方がスムーズに転職活動が進みやすいのは事実でしょう。

また、資格だけでなく、会計分野の実務経験が求められるケースもあります。特に、年齢が上がるにしたがって実務経験が重要視される傾向にあるため、40代以降の転職では、資格だけでなく経験やスキルをアピールする必要があるでしょう。

監査法人の転職市場は拡大しつつある一方で、求職者の年齢や企業によっては、資格だけでなく経験や実務に活かせるスキルが必要になる可能性があることも念頭に置いておきましょう。

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実務未経験や資格なしでも監査法人に転職できる？

監査法人への転職において、有資格者や実務経験者が優遇される傾向にあるのは事実です。しかし、資格や経験は、必ずしも必須ではありません。

資格がなくても、経理、経営企画業務、システム導入、業務改善等のプロジェクト経験などの実務経験があれば、高度な専門領域に携わったことが評価されれば、内定が出るケースもあります。

実務経験や資格がない方の転職について、2つのケースから考えてみましょう。また、転職時に気になる実務経験と年齢の関係についても触れています。

資格は持っているが、監査の実務経験がない場合

公認会計士やUSCPAの資格を持っていても、監査の実務経験がなければ転職は難しいのではないかと思われがちです。
しかし、20～30代の場合は、実務経験がなくても一定の採用ニーズがあるため、必ずしも転職が難しいわけではありません。
特に外資系監査法人では、グローバルな視野を持つ人材を求めており、英語力や留学経験などがあれば、ポテンシャル採用を得ることも可能です。

一方、30代以降の場合はこれまでのキャリアが求められ、20代と比べて採用のハードルが高くなります。監査業務のキャリアがなくても、海外勤務や特定の業種に関わった経歴があれば、それを強みとしてアピールすることで転職のチャンスは広がるでしょう。

公認会計士などの資格がない場合

監査法人が行う監査業務は、公認会計士による専門的な知識や技能が必要です。
そのため、採用条件では公認会計士や米国公認会計士（USCPA）の資格を有していることが優先されます。
ただし、資格がなくても経理、経営企画業務、システム導入、業務改善等のプロジェクト経験などの実務経験があれば、高度な専門領域に携わったことが評価され、転職できる可能性が高まります。

未経験で監査法人に転職できるのは何歳まで？

20代であれば、実務未経験でも採用ニーズは高い傾向にあります。企業にもよりますが、30代前半から後半にかけては実務を経験した方が求められるケースが徐々に増えていき、40代以降の転職では即戦力となる方が求められるケースが大きく増えます。

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監査法人に転職する際のポイント

監査法人への転職を成功させるポイントは「自己分析をした上で優先順位を明確にする」ことと、「転職エージェントを活用して情報収集する」ことです。

両項目を詳しく説明します。

自己分析をした上で優先順位を明確にする

監査法人に限った話ではありませんが、転職活動においては効果的な自己アピールや、入職後のキャリアプランを伝える必要があります。

効果的な自己アピールの第一歩として重要なのが自己分析です。「自身の強みや弱み」「監査業務に活かせるスキルや資格」「特異な経験」「力が発揮できる環境」「起こしやすいミスの傾向」など、よい点にも悪い点にも向き合い、客観的な自分像を明確にすることで、説得力のあるアピールができるでしょう。

自己分析をもとにキャリアプランを練ることで、転職におけるミスマッチを防ぐことにもつながります。

また、自己分析とあわせて、自分が転職活動において何を重視しているのかを明確にし、確認項目に優先順位をつけていくことも大切です。給与や福利厚生、労働環境、キャリアアップのしやすさなど、職場に強く求めることは人それぞれ異なるでしょう。

自分なりの優先順位をつけることで、自分に合った求人を見つけやすくなります。

転職エージェントを活用して情報収集する

監査法人の転職を自分の力だけで成功させるのは、なかなか難しいものです。経験やスキルに大きな強みがあれば転職活動がスムーズにいくかもしれませんが、自分の強みをどうアピールすればよいのか悩んでいる方も多いでしょう。

監査法人への転職活動では、転職エージェントの利用がおすすめです。求人に関する情報提供だけでなく、書類添削や面接指南、キャリアビジョンの形成など、多方面でサポートを受けられます。

また、中には転職エージェントを通してでしか応募できないような求人もあるため、選択肢を増やすという意味でもエージェントの活用は効果的です。

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監査法人への転職でよくある質問

以下に、監査法人への転職活動において、よくある質問とその回答を紹介します。

Q.一度は憧れのBig4で働いてみたいです。英語が苦手ですが、TOEICはどのくらいのスコアが必要でしょうか。

A.他の公認会計士と比較して高い評価を得たいのであれば、800点程度が目標になるでしょう。Big4でグローバル企業を担当しようと思えば、ある程度の英語力は必要です。

一方で採用意欲の高い監査法人であれば、そこまで英語力が求められることはありません。学生時代に英語が得意だったという方で600点前後のスコアを取得し監査法人で働いている方もいます。

英語力はあるにこしたことはありませんが、必須のスキルではありません。監査法人で活かせる他のスキルも分析し、バランスよくスキルアップしていくのも1つの手段です。

Q.Big4監査法人の中で最も残業が少ないのはどの監査法人ですか。そもそも、残業少なめの監査法人はあるのでしょうか。

A.働き方改革やワークライフバランスの向上が推進されている現代では、各社が柔軟な労働環境の整備や残業時間の削減を目指しています。そのため、残業時間は法人によって大きな差はないと考えてよいでしょう。

もちろん、どの法人でも繁忙期にはどうしても残業をしなければならないケースもあるでしょう。どのくらいの残業時間なのかが気になる方は面接の際に聞いておくと安心です。自分で聞きにくい場合は、転職エージェントに確認してもらうという手もあります。

また一般論ではありますが、Big4よりは、中小規模の法人の方が、比較的穏やかに働ける傾向があるのは事実です。また、さまざまなクライアントの監査業務経験が積みやすいとも考えられます。大手監査法人と比較すると年収水準は多少落ちてしまう傾向にありますが、労働時間とのバランスを考え中小監査法人に魅力を感じて、Big4から中小監査法人に転職をされる方も近年増えてきました。ミスマッチを防ぐために、自身の希望と求人情報をしっかりと照らし合わせましょう。

Q.転職活動の軸が定まらない上、求人数が多く、幅が広いため、絞りきれません。どのような考えを持って転職活動をするべきでしょうか。

A.目先の求人情報だけでなく、中長期のキャリア設計や人生プランも考慮すると、求人が選びやすくなります。

たとえば、今後結婚して家族と過ごす時間も増やしたいと考えている方は、収入だけでなく、休日日数や残業時間の多さなども考慮して求人を探すとよいかもしれません。

転職することを目標にするのではなく、転職してどんな人生を歩んでいきたいかを考えることで頭が整理でき、重要視する項目が明確になってくるはずです。今後の方針に迷った時は、転職エージェントのキャリアアドバイザーに貴方の過去・現在・未来の話をじっくり聞いてもらい、頭の中を整理されることをおすすめします。

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監査法人の求人例

MS-Japanは、管理部門・士業特化型転職エージェント「MS Agent」を提供しています。
以下に、「MS Agent」で取り扱っている監査法人の求人例をご紹介します。

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監査法人の転職成功事例

ここでは、「MS Agent」を利用して監査法人への転職を成功させた方の事例を紹介します。

Big4監査法人への転職を成功させたEさん

Eさん（30歳/男性）資格：公認会計士（全科目合格）

一部上場メーカー
年収：500万円

Big4監査法人
年収：600万円

上場企業の経理として働いていたEさんですが、大学卒業後には監査法人への就職を目指し、公認会計士の資格を取得した過去がありました。

一時は経理の業務に専念していたものの、仕事の過程で監査法人への思いが再燃してUSCPAを取得し転職活動を開始。Big4監査法人をメインに応募することに。

監査法人の業界や仕事・業務のトレンド、入社後のキャリアパスなどを徹底的に調査しました。結果、Big4監査法人から監査とアドバイザリーの業務が両方とも経験できるポジションのオファーをもらいました。

システム会社から監査法人への転職を実現したSさん

Sさん（26歳/男性）資格：USCPA、TOEIC865

Sier
年収：570万円

Big4監査法人
年収：750万円

大学卒業後、独立系SIer企業へ入社しメーカー向けにシステム導入・刷新コンサルティングに従事されていました。

業務に関わる中で会計の知識を深めたいと考えられたこと、また今後企業のグローバル進出が進むことを見越して、世界標準の会計知識を取得できるUSCPAの資格取得を目指しました。

USCPAを全科目取得し、今後はIT領域に留まらず会計領域の課題解決にも関われる職種を希望され、大手監査法人のアドバイザリー職へ転職を叶えられました。

会計とは関係のない異業種から監査法人への転職を成功させたJさん

Jさん（26歳/男性）

一般事業会社
年収：300万円

Big4監査法人
年収：550万円

大学卒業後、新卒でメーカー企業へ入社して法人営業に従事。その後、web制作会社へと転職をし2年ほどフロントエンドエンジニアとしてWEBサイトの設計、制作、運用まで経験されました。

学生時代から英語を使って仕事をしたいと考えられており、更に会計のスキルも身に着けたいと考えに至ったことからUSCPAの勉強を開始され1年半ほどで全科目合格。

並行してTOEICの勉強も行い900点取得。Big4監査法人の監査職でオファーを獲得されました。

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監査法人へ転職した後のキャリア

監査法人で務めた後のキャリアパスには、以下のような選択肢があります。
それぞれの転職先で求められるスキルや知識は異なるため、自身の強みやキャリアプランに合わせて選択することが大切です。

監査法人からコンサルティングファームへのキャリアパス

監査法人での経験を活かして、コンサルティングファームで戦略や業務改革、財務戦略などのプロジェクトに携わることが可能です。
特に、監査法人での財務諸表の分析や内部統制の評価などの経験が役立ちます。

監査法人からFASへのキャリアパス

FAS（ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス）は、財務アドバイザリーや事業再生、M&A、デューデリジェンスなどの領域において、専門性の高いサービスを提供しています。
海外案件の比率が高いBig4系FASと、少数精鋭組織の独立系・ブティックFASに分類され、それぞれの業務に魅力があります。
監査法人に務めた会計士が進むキャリアパスでは、注目度の高いメジャーな位置付けです。

監査法人から税理士法人/会計事務所へのキャリアパス

税理士法人や会計事務所では、税務申告や顧問業務、経理アウトソーシングなどの業務を行います。
将来の独立を視野に入れるのであれば、税務の知見が得られる税理士法人や会計事務所などの税務方面が有利です。

監査法人から事業会社へのキャリアパス

安定したワークライフバランスを望む会計士にとっては、一般の事業会社という選択肢も見過ごせません。
事業会社では、経理部門や財務部門、内部監査などのポジションに就くようになります。
ここでも監査法人での内部統制の評価や業務フローの改善提案などの経験が役立つでしょう。

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まとめ

企業の事業拡大やグローバル化などが進んでいる現代では、大手・中小問わずに、監査法人の採用ニーズは拡大しつつあります。

資格所有者や実務経験者が転職活動において有利な側面はありますが、公認会計士の資格がない方や実務経験のない方でも、転職に成功した事例は多く存在します。

転職を成功させるポイントは、徹底的な自己分析をした上で、自身の優先順位に基づいて法人を選ぶことです。

自分の力だけで転職活動を進めることが難しいと感じた場合は、積極的に転職エージェントを活用しましょう。求人選びや書類作成、面接対策など、あらゆるシーンでサポートが受けられます。