監査法人からの転職先は？それぞれの特徴や転職先の選び方など【成功事例あり】

監査法人から転職を考える理由

監査法人から転職を考える理由として多いのが、ワークライフバランスの改善・キャリアアップ・人間関係の3つです。
以下で詳しくご紹介します。

ワークライフバランスの改善

監査法人は繁忙期と閑散期の差が激しく、特に決算期は長時間労働が常態化しやすい傾向にあります。
特に上場企業の監査を担当すると、期限厳守のプレッシャーが強く、休日返上や深夜作業が続くこともあります。

このような環境が続くことで心身ともに疲弊してしまい、ワークライフバランスを重視した働き方を求めて転職を決意するケースが増えています。

キャリアアップ

キャリアの広がりを求める会計士も少なくありません。
監査法人では会計や財務の専門知識を深められる一方で、業務範囲が監査に限定されがちです。
「より経営に近い仕事をしたい」「会計以外のスキルを活かしたい」と考える人にとっては、ミスマッチを感じやすい環境と言えるでしょう。

また、マネジャーやパートナーへの昇格競争が激しい環境では、将来のキャリアパスに不安をと感じることもあります。
こうした背景から、一般企業の経理・財務部門やM&A関連業務、コンサルティングファームなど、新たな分野でスキルを活かそうとする人が増えています。

人間関係

人間関係に悩み、転職を考えるケースもあります。
監査法人の仕事では、クライアントに対して厳しい指摘が必要になる場面が多く、人間関係の維持にストレスを感じることもあります。
社内においても、長時間労働や厳しい評価制度の影響で、上司や同僚との関係が悪化することもあります。

こうした人間関係のストレスから、より良好な職場環境を求めて転職を決断する人も少なくありません。

会計士キャリアを相談する

監査法人で活躍した公認会計士の転職先は豊富

公認会計士を取り巻く環境は変化しており、クライアント企業も海外進出や業態の多様化などを背景にグローバル化が進んでいます。
それに伴い、監査法人や公認会計士の側でも変化に対応する動きが求められるようになりました。

特に、会計監査の厳格化により業務の負担が増加したことを理由に、監査法人を離れる公認会計士も少なくありません。
そのため、会計監査が可能な公認会計士を必要とする監査法人では、慢性的な人手不足が続いており、公認会計士の採用ニーズは高い状況です。

また、グローバル展開している企業や大手・上場企業においては、社内で専門性の高い人材を採用する動きも強まっており、公認会計士は企業からもニーズが高くなっています。
実際に、日本公認会計士協会の組織内会計士ウェブサイトによると、 2015年12月末時点で1,109人だった組織内会計士の人数は、2024年12月には2,496人にまで増えています。

会計士専門の転職支援を受ける

監査法人から税理士法人・会計事務所に転職

公認会計士は、所定の条件を満たせば税理士登録が可能です。
監査以外の業務経験を積みたい公認会計士や、将来的に独立を目指す公認会計士にとって、税理士法人・会計事務所は有力な転職先の一つです。

税理士法人・会計事務所では、個人・中小企業～大手企業まで幅広い企業を対象に、税務顧問を中心としたサービスを提供します。
また、クライアントの求めに応じて、税務・財務コンサルティングやM&A・組織再編支援などを行う場合もあります。

いずれのケースでも、監査法人に比べてクライアントとの距離が近いのが特徴です。
税理士法人・会計事務所では、企業や経営者のパートナーとして。事業成長に向けた密なコミュニケーションが求められます。
より深くクライアントに入り込んで支援したいという方であれば、やりがいを感じられるでしょう。

監査法人から税理士法人・会計事務所への転職成功事例

地方の監査法人で勤務されていたYさんは、税務領域へのキャリア展開、特に法人税務・資産税業務をバランスよく経験したいとの思いから、MS-Japanを利用して転職活動を開始されました。
監査法人で勤務する前は個人会計事務所での勤務経験もおありだったため、その経験を活かしつつ未経験の分野について指導を受けられるような事務所を探す方針を固め、見事希望を満たす事務所への転職に成功されています。

会計士のための事務所転職支援を受ける

監査法人からコンサルティングファームに転職

監査法人からコンサルティングファームへの転職は、公認会計士としてのキャリアの幅を広げる好機となります。
コンサルティングファームには、専門領域ごとに異なる特徴があります。
公認会計士の場合、資格と経験との親和性からFAS（ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス）を手掛けるファームを選択する人が多い傾向です。

コンサルティングファームで公認会計士が任される主な業務としては、財務DDやバリュエーション、事業再生アドバイザリー、フォレンジックなどがあります。
総じて難易度の高い仕事を任されるだけでなく、監査法人よりも激務になることが予想されます。

しかし、その分給与水準が高く設定されているファームが多いことから、年収アップ・やりがい・成長を優先する人にとっては魅力的な職場の一つといえるでしょう。

監査法人からコンサルティングファームへの転職成功事例

Rさんは、Big4監査法人で大手上場企業の会計監査やアドバイザリーを担当していました。
将来的に独立を考えており、特に関心のあったM&Aを扱う環境で経験を積むために転職活動を開始しました。

当初は、M&Aコンサルティングファームに絞って転職先を探そうと考えていました。
転職活動を通じて独立には「総合力」が必須だと実感し、M&Aだけではなく、事業再生やIPO支援など幅広い経験を積める中堅コンサルティングファームに転職を決めました。

コンサル希望の会計士を転職支援

監査法人から一般企業に転職

監査法人から一般企業へ転職する場合、公認会計士のスキルを活かせるポジションは多岐にわたります。
その中でも代表的な選択肢として、経理・財務、内部監査、経営企画、CFOが挙げられます。

経理・財務

企業の経理・財務部門では、日々の会計処理、財務分析、資金管理、決算業務、税務対応などを担当します。
監査法人で培った財務諸表の分析力や監査経験は即戦力として評価されやすく傾向があります。特に上場企業や大手企業では高く評価されるでしょう。

経理・財務のキャリアを積むことで、将来的にCFOなどの経営層を目指す道も開けます。
監査法人に比べてワークライフバランスを改善しやすい点も魅力のひとつです。

▶公認会計士が経理へ転職！就業先別の特徴とは？【転職成功事例・求人あり】

内部監査

内部監査は、企業のリスクマネジメントやガバナンス体制の強化を目的とした業務です。
具体的な仕事内容として、業務プロセスの評価、コンプライアンスチェック、内部統制の整備・改善提案などが挙げられます。

監査法人出身の会計士は、財務報告や内部統制の知識を活かせるため、内部監査職にスムーズに適応できます。
昨今、上場企業では内部統制の重要性が増しており、会計士の専門知識が求められる場面は増加しています。

▶会計士は内部監査に転職できる？内部監査のキャリアパスとは

経営企画

経営企画は企業の中長期戦略を立案し、成長戦略の実行をサポートする役割を担います。
主な業務は、予算管理、業績分析、新規事業の立案、M&Aの検討などが挙げられます。
監査法人で得た財務会計の知識やデータ分析力は、経営判断をサポートする際に大いに役立てることができます。

経営者に近い立場で働くことができるため、ビジネス全体を俯瞰できる視野が養われます。
将来的にCFOやCOOなどの経営層を目指したい方、独立を視野に入れている方にもおすすめのキャリアです。

▶会計士におすすめの経営企画！仕事内容や転職方法を紹介！

CFO

CFOは、企業の財務戦略を統括し、資金調達、資本政策、投資判断などを担当する重要なポジションです。
監査法人で培った会計・財務の専門知識は資金調達やIPO準備といった業務に直結するため、特にベンチャー企業での活躍が期待されます。

ベンチャー企業のCFOは、ストックオプションなどのインセンティブを得られる可能性があり、キャリアの可能性も大きく広がる魅力的な選択肢です。

▶公認会計士がCFOになるには？CFOのキャリアや必要なスキルを解説！

監査法人から上場企業への転職成功事例

監査法人で上場企業・IPO準備中企業の監査を担当し、多忙を極めていたDさんは、お子様の誕生を機に、ワークライフバランスの整った一般企業への転職を決意されました。
これまでのご経験が評価され、様々な企業からのオファーがあったものの、当初の目標から逸れることなく平均残業時間の少ない老舗大手メーカーへの転職に成功しました。

監査法人からベンチャー企業への転職成功事例

監査法人で勤務していたBさんは、今後のキャリアを見据えて一般企業への転職を志望し、年収アップを第一優先事項とした上で転職活動を開始しました。
上場企業からIPO準備企業まで幅広く対応してきた経験を活かし、「裁量を持ちながらスピード感のある環境で働きたい」という希望を実現すべく転職活動を続けました。
最終的にはIPO準備中の企業にて「管理部長候補」としてのオファーを受けました。

インハウス転職をプロに相談する

監査法人から金融機関に転職

金融機関においても、監査法人勤務経験のある公認会計士を採用するケースが増えており、以下のような多くの金融機関で活躍が期待されています。

一概にはいえませんが、金融機関の種類によって求められる経験・能力が異なる点に注意が必要です。

一般企業の経理に当たる、金融機関の主計部では、グローバルな会計基準に堪えうる体制の構築や、複雑な会計処理を要求される業務を公認会計士に任せたいと考えるケースが多いようです。

これに対して、投資銀行部門やファンドでは、M&Aやバリューアップといった専門性の高い業務に従事する可能性が高いでしょう。
監査法人での実務経験に加え、語学力やファイナンス知識、学歴や年齢など、アピールできるプラスアルファのポイントがあると転職に有利です。
採用されれば大規模な案件に携われるチャンスを得やすく、その後のキャリアプランにも非常に良い影響をもたらすはずです。

監査法人から金融機関への転職成功事例

Yさんは、働き方には制限があるものの、フレックス・時間休・リモートワーク等を利用して最大限業務に臨みたいという思いで転職活動を進めました。
その結果、育児と仕事の両立に理解があり、柔軟な働き方が可能な転職に成功しました。

無料で会計士キャリア支援を申し込む

監査法人から自分に合う転職先を見つけるには

自分に合った転職先を見つけるには、転職で実現したい目標を思い描くとともに、自分がキャリアを活かせる環境はどこか、後悔のないよう十分に検討することが大切です。
以下、監査法人から転職する際のポイントをご紹介します。

転職で叶えたいことを明確にする

転職するからには、自分がどのような未来を目指すのかを明確にしましょう。
特に、初めての転職であった場合、転職先で「監査法人は恵まれていた」と感じる場面も少なくありません。

それでも転職を後悔しないためには、転職の目的が明確にしておくことが不可欠です。
転職先が監査法人よりも厳しい環境で、自分にとって実りのない業務を担当しなければならなかった場合、再度の転職を検討せざるを得ないかもしれません。結果として、時間を無駄にしてしまうおそれがあります。
転職を通じて自身のキャリアやライフプランをどのように再構築するのか、事前に明確なビジョンを持って臨むことが重要です。

自身のキャリアの棚卸しをする

転職先で実現したいことが明確になったら、次はキャリアの棚卸しを行います。
できるだけ客観的に能力を判断できる実績を洗いだし、箇条書きなどでまとめましょう。

会計・監査関連のスキルだけでなく、PCスキルや語学など、一見無関係に思えるスキルも記載しましょう。
まとめた内容をもとに、どのようなキャリアパスが自分にとって最も望ましいのか検討します。

自分の理想だけでは、希望通りの転職を実現することはできません。ミスマッチを防ぐためにも、これまでの自分が培ってきたスキルを活かせる職場を選ぶことが大切です。

希望条件の優先順位を決める

自分が転職する理由の明確化、キャリアの棚卸しが終わったら、次は自分の希望する条件について優先順位を決めます。
多くの場合、転職で自分が求めるすべての条件を満たす職場が見つかることは稀です。
自分の希望する働き方・キャリアと一致する転職先を選ぶ際には、優先順位が明確になっていた方がスムーズです。

優先順位を決める際は、自分の考えている転職理由や持っているスキルだけでなく、年齢や家庭の状況なども勘案することが重要です。
その上で、職種・業界を問わず、できるだけ複数の選択肢を想定しておくとよいでしょう。

希望条件に合うかどうか徹底的に情報収集をする

優先順位を決めたら、様々な求人情報をチェックして、希望条件に合うかどうか詳しい情報を収集します。
気になる求人があれば、企業情報や口コミなど、自力で調べられる範囲で徹底的にリサーチしましょう。

しかし、個人の力で収集できる情報には限界があるため、どの求人に応募すべきか迷ってしまうケースも多いはずです。
転職活動に不安を感じた際は、転職エージェントなど専門家の支援を受けることが効果的です。

MS-Japanは、多様なクライアントの「非公開求人」を取り扱っており、監査法人の実務経験を活かせる専門性の高い求人を多数ご案内しています。
また、公認会計士の転職支援の経験が豊富なキャリアアドバイザーによるサポートも受けられます。
自力での情報収集に限界を感じた方は、MS-Japanへお気軽にご相談ください。

公認会計士としての経験を活かせるかどうか

公認会計士が監査法人で培ったスキルは、転職後のキャリアでも強みとなります。
財務諸表の分析力、監査基準やコンプライアンスの理解、およびリスク管理の知識は、多くの職種で即戦力として評価されます。

中でも、経理・財務や内部監査、CFOのポジションは特に監査法人での知見を活かしやすいといえます。

一方、コンサルティングファームや経営企画など、より戦略的な業務に携わる職種では、監査スキルだけでなく、ビジネス的な視点や課題解決力が求められます。
転職先を選ぶ際は、自分の経験がどの分野で最も活かせるかを明確にし、それに合った職種を選ぶことが重要です。

求められるスキルが自分の適正とマッチしているか

転職を成功させるには、転職先で求められるスキルと自分の強み・適性が一致しているかを見極めることが不可欠です。

例えば、経理・財務では細かい数字の管理能力や正確性が求められますが、コンサルティング業界ではクライアント対応力や問題解決能力が重視されます。
また、ベンチャー企業のCFOを目指す場合は、財務戦略の立案や資金調達のスキルに加え、経営者視点での意思決定力も必要になります。

監査法人から転職する際のポイント

退職が決まったら早めに報告する

転職が決まったら、できるだけ早く上司やパートナーに報告することが重要です。
監査法人ではチームで業務を進めるため、自分の退職がチーム全体の業務に影響を与えてしまう可能性があります。
そのため、少なくとも退職予定の3〜6か月前には意思を伝え、円滑な引継ぎができるよう配慮しましょう。

適切なタイミングで報告し、引継ぎ期間を十分に確保することで、円満退職を実現しやすくなり、退職後の関係性も良好に保つことができます。

退職後も良好な関係を築く

監査法人を退職した後も、これまで築いてきた人間関係は大切な資産となります。
公認会計士業界は狭く、転職先や将来のキャリアで前職の同僚や上司と関わる機会が再び訪れることも少なくありません。
そのため、退職前には引継ぎを丁寧に行い、後任者がスムーズに業務を引き継げるようサポートしましょう。

また、退職後も適度に連絡を取り、同僚や上司との関係性の維持を図るなど、業界内でのつながりを大切にすることが、長期的なキャリアの成功につながっていきます。

まとめ

監査法人からの転職は財務・経理、内部監査、経営企画、CFOをはじめ、数多くの魅力的な選択肢に恵まれており、自身のスキルを活かしながら、より良いキャリアを築くことが可能です。
自身の強みを理解し、それを最大限に活かせる職場を見極めることができれば、理想的な転職を実現できるでしょう。

また、退職時には早めの報告と円滑な引継ぎを意識し、退職後も前職との良好な関係性を維持することは、その後のキャリアにおいて有益な機会を生む可能性があります。
公認会計士の世界は意外と狭く、過去の人脈が新たなビジネスチャンスにつながることも少なくないからです。

監査法人からの転職は、単なる職場の変更ではなく、キャリアの再構築です。
本記事を参考に、今後のキャリアプランについて見直してみてはいかがでしょうか。