60歳以降も働き続けたい!その実現に必要なキャリアを獲得しようと50代・公認会計士の転職事例

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60歳以降も働き続けたい!その実現に必要なキャリアを獲得しようと50代・公認会計士の転職事例

【今回の成功者】 
S様
50代・男性
資格:公認会計士

<転職前>
BIG4監査法人  年収1300万円
<転職後>
業績・社歴あるオールドIPO準備企業 年収860万円
エリア:東京都

転職経緯

S様は、BIG4監査法人にて20年以上にわたって大手~IPO準備企業向けに監査業務ならびにアドバイザリー業務(主にIPO支援)に携わってこられ、特にIPO部隊に所属する公認会計士として実務経験を積んできた経緯・経歴の方です。また、管理職であったことから20名程度のマネジメント業務の経験や、海外監査人とのやりとりなど豊富な経験もお持ちです。当時ご年齢が50代に差し掛かり、60歳以降の自身のキャリアプランを立てていく中で、これまで培った知見・経験を「成長・ベンチャー企業」にて監査役として貢献したいという結論に至りました。

活動開始

当時、監査法人で経験を積んだ公認会計士として①すぐの「監査役」の道を目指すのか、②実際に自らが管理部門の実務ならびに管理者としての経験を積んだ後に「監査役」を目指すのかと大きく2つの目的(軸)を設計し、活動を開始されました。

転職先

結論として、歴史あるIPO準備企業の経理部長候補として自ら管理部門業務へ携わり、監査法人での外部支援の立ち位置では経験できない「当事者側での実務経験獲得機会」を選択されています。ここでの経験(課題解消、苦労等)が将来の成長企業支援を行う側にとって貴重な活きた経験となり、より現場・実状に即した良い支援ができると考えての選択となりました。

今回のポイント

・監査法人経験のみ且つ50代から、一般企業管理部門(経理財務)への転職が市場のニーズとして十分に可能であること ・5年~10年後の実現したい「キャリアプラン」を立てつつ、その実現に近づくために必要な経験値を特定し、その獲得が可能な企業・職種をしっかりと応募先ターゲットにされたこと ・上述のように、「なりたい自分像」、「獲得したい経験・スキル」の前提条件として「ご自身の活かせる特性・領域」をきちんと把握・理解に努め、応募先への訴求ポイント(採用するメリット)が明確であったこと

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