令和7年(2025年)公認会計士試験の日程 試験から合格後の流れ

令和7年(2025年)の公認会計士試験日程(予定)が、公認会計士・監査審査会の公式ホームページにて公開されました。
この記事では、令和7年公認会計士試験の日程や概要をまとめています。
また、合格者数や合格率など、過去の公認会計士試験結果の振り返りや合格後の流れ、就職活動についても解説しています。 今後の予定を立てるうえで、是非参考にしていただけたらと思います。
令和7年(2025年)公認会計士試験の日程・実施地など
下記、令和7年公認会計士試験の概要をまとめています。
実施スケジュール
令和7年公認会計士試験第Ⅰ回短答式試験・第Ⅱ回短答式試験・論文式試験の日程とそれぞれの合格発表日です。
区分 | 試験日程 | 受験願書 受付期間 | 合格発表(予定) |
---|---|---|---|
第Ⅰ回 短答式 |
令和6年12月8日 | ※インターネット出願のみ 令和6年8月23日~9月12日 |
令和7年 1月中旬 |
第Ⅱ回 短答式 |
令和7年5月25日 | ※インターネット出願のみ 令和7年2月上旬~2月下旬 |
令和7年 6月下旬 |
論文式 | 令和7年8月22日~8月24日 | ― | 令和7年 11月中旬 |
※金融庁の公認会計士・監査審査会サイトより日程を確認し、記載しております。
【上記公認会計士試験概要のまとめ】
・令和7年試験より、書面による出願が廃止され、インターネット出願のみとなります。
・短答式試験は、試験日の約3ヶ月半前から受験願書の受付が始まります。
・試験場については、各試験期日の約1か月前に公認会計士・監査審査会ウェブサイトで公表される予定です。
・短答式試験の合格発表は試験日から約1ヶ月後です。
・短答式試験の約3ヶ月後に論文式試験が実施されます。
・論文式試験は3日間に渡り行われ、約3ヶ月後に合格発表といった日程です。
公認会計士試験の難易度と合格率
過去5年間の公認会計士試験の結果を振り返ります。
年度 | 願書 提出者数 |
短答式試験 受験者数 |
短答式試験 合格者数 |
論文式試験 受験者数 |
最終 合格者数 |
合格率 |
---|---|---|---|---|---|---|
令和2年 (2020年) |
13,231人 | 11,598人 | 1,861人 | 3,719人 | 1,335人 | 10.1% |
令和3年 (2021年) |
14,192人 | 12,260人 | 2,060人 | 3,992人 | 1,360人 | 9.6% |
令和4年 (2022年) |
18,789人 | 16,710人 | 1,979人 | 4,067人 | 1,456人 | 7.7% |
令和5年 (2023年) |
20,317人 | 18,228人 | 2,103人 | 4,192人 | 1,554人 | 7.6% |
令和6年 (2024年) |
21,573人 | 19,564人 | 2,345人 | 4,354人 | 1,603人 | 7.4% |
公認会計士試験の受験者・合格者ともに増加傾向です。
試験全体の合格率は、令和2年以前まで10%~11%程で推移していましたが、直近4年は10%を切っています。
過去5年間の短答式試験合格率
令和2年 (2020年) |
令和3年 (2021年) |
令和4年 (2022年) |
令和5年 (2023年) |
令和6年 (2024年) |
||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
短答式 | 第I回 | 第Ⅱ回 | 第I回 | 第Ⅱ回 | 第I回 | 第Ⅱ回 | 第I回 | 第Ⅱ回 | 第I回 | 第Ⅱ回 |
願書提出者数 | 9,393人 | 9,385人 | 14,192人 | - | 12,719人 | 14,958人 | 14,550人 | 15,883人 | 15,681人 | 16,678人 |
受験者数 | 7,245人 | 5,616人 | 9,524人 | - | 9,949人 | 9,870人 | 11,401人 | 10,429人 | 12,100人 | 11,003人 |
合格者数 | 1,139 人 | 722人 | 2,060人 | - | 1,199人 | 780人 | 1,182人 | 921人 | 1,304人 | 1,041人 |
合格率 | 15.7% | 12.9% | 21.6% | - | 12.0% | 7.9% | 10.3% | 8.8% | 10.8% | 9.5% |
※令和3年(2021年)短答式Ⅱ試験はコロナの影響で実施なし
※答案提出者をベースに合格率を算出
公認会計士試験短答式に合格すると、その年の論文式試験に受からなかった場合でも、翌年と翌々年は短答式試験が免除されます。
また、公認会計士論文式にも一部試験科目が免除される科目合格制度があります。
公認会計士試験合格後 登録までに必要なこと
晴れて試験に合格した後、公認会計士の資格を得るためには、3年間の実務経験と3年間の実務補習を経て、修了考査に合格しなければなりません。 実務経験の時期は、公認会計士試験の前でも後でも構いませんが、多くの人は合格後に監査法人などで実務経験を行います。
修了考査は12月に2日間に渡って行われます。 「監査」「会計」「税務」「経営・IT」「法規・職業倫理」の5科目、2日間で合計12時間とハードな日程の試験となりますが、令和5年の対受験者合格率は76.4%と比較的高い水準です。
【参考】
令和5年度(2023年度)修了考査の合格発表について
【超短期決戦】公認会計士試験合格後の就職活動
公認会計士論文式試験の結果は、11月中旬に発表されますが、監査法人の就活はそこから2~3週間程の超短期決戦で行われます。
公認会計士試験の合格発表の当日から説明会の予約やエントリーシートの受付が始まり、12月初旬には内定がでます。
短い就活期間の中で、希望の監査法人に入所できるかどうかが決まります。
志望動機を固め、面接準備をしっかりと行い、スタートダッシュを決めましょう。
下記の記事では、合格後の就職活動に関するスケジュールや対策法について解説しています。
MS Agentは合格者に対して求人のご紹介や面接対策などのサポートといったサービスを行っています。 合格後の進路を見据えている方は、是非会員登録していただけたらと思います。
まとめ
公認会計士は難関国家資格の一つで、公認会計士試験の難易度も非常に高いですが、合格者の市場価値は高く、監査法人はもちろん、コンサルティングファーム、金融機関、一般事業会社の経理、企画部門で常に求人が発生しています。
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この記事を監修したキャリアアドバイザー

大学卒業後、大手出版系企業を経て現職へ入社。
主に大手・新興上場企業を対象とする法人営業職を4年、キャリアアドバイザーとして10年以上に及ぶ。
経理・財務 ・ 人事・総務 ・ 法務 ・ 経営企画・内部監査 ・ 会計事務所・監査法人 ・ コンサルティング ・ 役員・その他 ・ IPO ・ 公認会計士 ・ 税理士 ・ 弁護士 を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です!本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい!
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公認会計士が外資系企業に転職するメリットは何ですか?
公認会計士が外資系企業に転職するメリットは、「自分のペースで仕事ができる」「日系企業に比べて年収が高い」の2つです。 外資系企業は良くも悪くも実力主義のため、成果を出すことができていればプライベートの時間も確保しながら仕事をすることができます。 また、日系企業に比べて年収が高い傾向がありますが、福利厚生は日系企業の方が充実しているため、年収と福利厚生のどちらを重視するかを検討する必要があります。
公認会計士は外資系企業でワークライフバランスを重視した働き方が出来ますか?
外資系企業は日系企業に比べて実力主義な傾向が強いため、自分で労働時間を管理することができます。 また、今では日系企業でもリモートワークを採用している企業が多いですが、外資系企業は日系企業よりもリモートワークが普及しているため、働き方という意味でも外資系企業ではワークライフバランスよく働くことが可能です。
公認会計士は外資系企業でどのような部門に配属されることが多いですか?
公認会計士が外資系企業に転職する場合、「アカウンティング部門」もしくは「ファイナンス部門」のいずれかが有力な選択肢となります。 アカウンティング部門は、日系企業でいう経理部に当たり、ファイナンス部門は日系企業でいうと予算管理部門と経営企画部門のちょうど間ぐらいの立ち位置になります。
公認会計士が外資系企業で働くにはどのようなスキルが求められますか?
公認会計士が外資系企業で働くには、本国の経営陣や従業員とビジネス的な会話ができるレベルの語学力が必要です。 また、本国の所在地にもよりますが、US-GAAP、IFRS/IASといった海外の会計基準と日本の会計基準の違いをしっかりと理解しておく必要があります。 日本の公認会計士だけでなく、USCPAなどを取得しておくと外資系企業への転職には有利になります。
公認会計士が外資系企業に就職・転職するハードルは高いですか?
公認会計士が外資系企業に就職・転職するハードルは決して低くはありませんが、IFRS(国際財務報告基準)に関する知識と経験がある方には転職のチャンスがあります。 また、一定の英語スキルも必要にはなりますが、入社時に極端に高い語学力が求められるわけではありません。 尚、管理職を目指す場合は本国や他国の拠点とやり取りをするためにも、英語力は必須となります。
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