令和6年（2024年）公認会計士試験の日程 試験から合格後の流れ
令和6年（2024年）の公認会計士試験日程（予定）が、公認会計士・監査審査会の公式ホームページにて公開されました。この記事では、令和6年公認会計士試験の日程や概要をまとめています。
また、過去の合格率といった公認会計士試験結果の振り返りや合格後の流れや就職活動についても解説しています。
今後の予定を立てるうえで、是非参考にしていただけたらと思います。
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令和6年（2024年）公認会計士試験の日程・実施地など
下記、令和6年公認会計士試験の概要をまとめています。
実施スケジュール
令和6年公認会計士試験第Ⅰ回短答式試験・第Ⅱ回短答式試験・論文式試験の日程とそれぞれの合格発表日です。
| 区分 | 試験日程 | 受験願書 受付期間 | 合格発表(予定) |
|---|---|---|---|
第Ⅰ回 短答式 |
令和5年12月10日 | (インターネット出願) 令和5年8月25日 ～令和5年9月14日 (書面による出願) 令和5年8月25日 ～令和5年9月8日 |
令和6年 1月中旬 |
| 第Ⅱ回短答式 | 令和6年5月26日 | (インターネット出願) 令和6年2月上旬 ～令和6年2月下旬 (書面による出願) 令和6年2月上旬 ～令和6年2月中旬 |
令和6年 6月下旬 |
| 論文式 | 令和6年8月16日 ～令和6年8月18日 | ― | 令和6年 11月中旬 |
※金融庁の公認会計士・監査審査会サイトより日程を確認し、記載しております。
【上記公認会計士試験概要のまとめ】
・短答式試験は、試験日の約3ヶ月半前から受験願書の受付が始まります。
・試験場については、各試験期日の約1か月前に公認会計士・監査審査会ウェブサイトで公表される予定です。
・短答式試験の合格発表は試験日から約1ヶ月後です。
・短答式試験の約3ヶ月後に論文式試験が実施されます。
・論文式試験は3日間に渡り行われ、約3ヶ月後に合格発表といった日程です。
公認会計士試験の難易度と合格率
過去5年間の公認会計士試験の結果を振り返ります。
過去5年間の公認会計士試験結果
| 平成30年 (2018年) | 令和元年 (2019年) | 令和2年 (2020年) | 令和3年 (2021年) | 令和4年 (2022年) | |
|---|---|---|---|---|---|
| 願書提出者数 | 11,742人 | 12,532人 | 13,231人 | 14,192人 | 18,789人 |
| 短答式試験受験者数 | 10,153人 | 10,563人 | 11,598人 | 12,260人 | 12,260人 |
| 短答式試験合格者数 | 2,065人 | 1,806人 | 1,861人 | 2,060人 | 2,060人 |
| 論文式試験受験者数 | 3,678人 | 3,792人 | 3,719人 | 4,067人 | 1,932人 |
| 最終合格者数 | 1,305人 | 1,337人 | 1,335人 | 1,456人 | 3,992人 |
| 合格率 | 11.10% | 10.70% | 10.10% | 7.70% | 9.60% |
・公認会計士試験の受験者・合格者ともに増加傾向にあります。
・公認会計士試験全体の合格率は、少し前まで10％～11％程で推移していましたが、直近2年は10％を切っています。
過去5年間の短答式試験合格率
| 令和元年 (2019年) |
令和2年 (2020年) |
令和3年 (2021年) |
令和4年 (2022年) |
令和5年 (2023年) |
||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 短答式 | 第Ｉ回 | 第Ⅱ回 | 第Ｉ回 | 第Ⅱ回 | 第Ｉ回 | 第Ⅱ回 | 第Ｉ回 | 第Ⅱ回 | 第Ｉ回 | 第Ⅱ回 |
| 願書提出者数 | 8,515人 | 9,531人 | 9,393人 | 9,383人 | 14,192人 | － | 12,719人 | 14,958人 | 14,550人 | － |
| 受験者数 | 6,610人 | 5,604人 | 7,245人 | 5,616人 | 9,524人 | － | 9,949人 | 9,870人 | 11,401人 | － |
| 合格者数 | 1,097人 | 709人 | 1,139 人 | 722人 | 2,060人 | － | 1,199人 | 780人 | 1,182人 | － |
| 合格率 | 16.6％ | 12.7％ | 15.7％ | 12.90％ | 21.60％ | － | 12.0% | 7.9% | 10.3% | － |
※令和3年（2021年）短答式Ⅱ試験はコロナの影響で実施なし
※答案提出者をベースに合格率を算出
公認会計士試験短答式に合格すると、その年の論文式試験に受からなかった場合でも、翌年と翌々年は短答式試験が免除されます。
また、公認会計士論文式にも一部試験科目が免除される科目合格制度があります。
公認会計士試験合格後 登録までに必要なこと
晴れて試験に合格した後、公認会計士の資格を得るためには、3年間の実務経験と3年間の実務補習を経て、修了考査に合格しなければなりません。 実務経験の時期は、公認会計士試験の前でも後でも構いませんが、多くの人は合格後に監査法人などで実務経験を行います。
修了考査は12月に2日間に渡って行われます。 「監査」「会計」「税務」「経営・IT」「法規・職業倫理」の5科目、2日間で合計12時間とハードな日程の試験となりますが、対受験者合格率は令和3年64.6％と比較的高い水準です。
【超短期決戦】公認会計士試験合格後の就職活動
公認会計士論文式試験の結果は、11月中旬に発表されますが、監査法人の就活はそこから2～3週間程の超短期決戦で行われます。
公認会計士試験の合格発表の当日から説明会の予約やエントリーシートの受付が始まり、12月初旬には内定がでます。
短い就活期間の中で、希望の監査法人に入所できるかどうかが決まります。
志望動機を固め、面接準備をしっかりと行い、スタートダッシュを決めましょう。
下記の記事では、合格後の就職活動に関するスケジュールや対策法について解説しています。
・【短期決戦】監査法人に就職するための面接対策、志望動機などのポイント
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まとめ
公認会計士は難関国家資格の一つで、公認会計士試験の難易度も非常に高いですが、合格者の市場価値は高く、監査法人はもちろん、コンサルティングファーム、金融機関、一般事業会社の経理、企画部門で常に求人が発生しています。
最終合格発表が11月と長い戦いですが、まずは短答式試験の突破に集中しましょう。 1日も無駄にしないよう、日々努力を積み重ねていきましょう！！
＜参考＞
・公認会計士・監査審査会
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