外資系企業のキャリア

公認会計士が外資系企業に転職する場合、「アカウンティング部門」もしくは「ファイナンス部門」のいずれかが有力な選択肢となります。

アカウンティング部門は日系企業でいうところの経理部にあたり、月次・四半期・年次決算のとりまとめ及び、本国へのレポーティング（報告業務）がメイン業務となります。
また、外資系企業の場合は簡単な仕訳業務などはアウトソーシング会社に外注したり、グループ内のシェアード会社で行っているケースも少なくないため、そういった外部とのコミュニケーションや監督業務が含まれることもあります。

ファイナンス部門は日系企業にたとえると、予算管理部門と経営企画部門のちょうど間ぐらいの立ち位置になります。
業務内容としては、上流工程では経営陣とディスカッションし、中期経営計画の立案にも関与します。経営戦略の策定だけでなく、その後の進捗管理や改善などの管理会計業務もファイナンス部門で行う点は、外資系企業の特長と言えるでしょう。
外資系企業のファイナンス部門は裁量も大きく、日系企業と比較して、よりビジネスへの参画が求められるため、実力主義の世界でチャレンジしたい、自分のスキルを試してみたいといった志向の方にはおすすめの選択肢です。

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外資系企業の転職市場

外資系企業において、監査経験のある公認会計士の評価は非常に高く、転職市場においては有利と言えます。外資系企業は日系企業のような社内育成カルチャーはあまりなく、即戦力での採用がメインになるため、難関国家資格である公認会計士資格を取得しており、監査業務の実務経験者は即戦力性という点において評価が高いためです。

一口に外資系企業と言っても様々であり、本国がどこなのか、本国の経済状況やグローバル戦略によって求人タイミングやニーズは変わるため、いい求人に巡り合えるかは多少の運要素もあります。
外資系企業に転職したいのであれば、本格的に転職活動を開始していない転職検討時期のうちから、転職エージェントやヘッドハンター、スカウトサイトなどに登録し、求人が出たタイミングですぐに紹介してもらえるようにしておくことをおすすめします。

外資系企業への転職成功のポイント

POINT
01

語学力・海外会計基準のキャッチアップ

外資系企業で管理職を目指すのであれば、本国の経営陣とディスカッションできるレベルの語学力が必須になってくるため、TOEICでいえば800点以上は必要でしょう。
また、本国の所在地や採用している会計基準にもよりますが、US-GAAP、IFRS/IASといった海外の会計基準と日本の会計基準の違いをしっかりと理解しておく必要があります。日本の公認会計士資格に合格した方であれば、仕事をしながらでもUSCPAやACCA等の比較的合格率が高い海外の公認会計士資格を取得することも可能でしょうから、そういった資格の学習を通して理解を深めることも有効です。
POINT
02

MBAがあると有利

外資系企業と日系企業で大きく評価が分かれるポイントとしては、MBAの有無があります。日系企業の場合、MBAは若干の評価ポイントぐらいにしかなりませんが、外資系企業においては大きな加点要素です。国内で取得できるMBAは様々ありますが、外資系企業に転職する場合にはAACSB、AMBA、EFMD（EQUIS）等の国際認証を受けたMBAを取得できると、非常に高い評価を得ることができます。
POINT
03

配属部門の上司との相性も選考要素

外資系企業の選考の特長としては、配属予定の部門の評価が大きなポイントになる点です。
日系企業の場合は、人事部や経営陣からの評価も重要ですが、外資系企業においては上司となる予定の人と面接を行い、その方の評価が選考の鍵になります。上司候補の方と性格が合いそうか、その方が不得手とする分野の知識があるかといったところが評価要素として大きくなりがちなので、どうしても相性に左右されることは否めません。こういった事情もあるため、外資系企業への転職活動を行う際は、ある程度運要素がある点も念頭に置きつつ、選考に落ちた場合も落胆しすぎずに、相性が合わなかったのかと割り切るマインドも必要です。

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公認会計士が外資系企業に転職するメリットは何ですか？

公認会計士が外資系企業に転職するメリットは、「自分のペースで仕事ができる」「日系企業に比べて年収が高い」の2つです。外資系企業は良くも悪くも実力主義のため、成果を出すことができていればプライベートの時間も確保しながら仕事をすることができます。また、日系企業に比べて年収が高い傾向がありますが、福利厚生は日系企業の方が充実しているため、年収と福利厚生のどちらを重視するかを検討する必要があります。

公認会計士は外資系企業でワークライフバランスを重視した働き方が出来ますか？

外資系企業は日系企業に比べて実力主義な傾向が強いため、自分で労働時間を管理することができます。また、今では日系企業でもリモートワークを採用している企業が多いですが、外資系企業は日系企業よりもリモートワークが普及しているため、働き方という意味でも外資系企業ではワークライフバランスよく働くことが可能です。

公認会計士は外資系企業でどのような部門に配属されることが多いですか？

公認会計士が外資系企業に転職する場合、「アカウンティング部門」もしくは「ファイナンス部門」のいずれかが有力な選択肢となります。アカウンティング部門は、日系企業でいう経理部に当たり、ファイナンス部門は日系企業でいうと予算管理部門と経営企画部門のちょうど間ぐらいの立ち位置になります。

公認会計士が外資系企業で働くにはどのようなスキルが求められますか？

公認会計士が外資系企業で働くには、本国の経営陣や従業員とビジネス的な会話ができるレベルの語学力が必要です。また、本国の所在地にもよりますが、US-GAAP、IFRS/IASといった海外の会計基準と日本の会計基準の違いをしっかりと理解しておく必要があります。日本の公認会計士だけでなく、USCPAなどを取得しておくと外資系企業への転職には有利になります。

公認会計士が外資系企業に就職・転職するハードルは高いですか？

公認会計士が外資系企業に就職・転職するハードルは決して低くはありませんが、IFRS（国際財務報告基準）に関する知識と経験がある方には転職のチャンスがあります。また、一定の英語スキルも必要にはなりますが、入社時に極端に高い語学力が求められるわけではありません。尚、管理職を目指す場合は本国や他国の拠点とやり取りをするためにも、英語力は必須となります。

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