30代で公認会計士になるのは遅すぎか!?【現役キャリアアドバイザー監修】

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2020/12/09

30代で公認会計士になるのは遅すぎか!?【現役キャリアアドバイザー監修】

30代で公認会計士になるのは遅すぎか!?

30代で公認会計士を目指したいと考えている人もいるでしょう。
しかし、この年代で勉強を始める場合、試験に合格できるのかということに加えて、資格を取得しても就職先はあるのかという点も気になるところです。
この記事では、30歳を過ぎてから公認会計士を目指した場合の合格率、さらに就職先や合格後に活かせる職歴などについてご紹介します。


公認会計士試験 30代の合格者数と合格率

公認会計士試験の直近5年間における合格者と合格率は、以下の通りです。

①30~34歳の合格者数と合格率
2015年・・・合格者159人、合格率8.4%(論文合格率26.2%)
2016年・・・合格者155人、合格率8.5%(論文合格率26.3%)
2017年・・・合格者160人、合格率8.9%(論文合格率27.8%)
2018年・・・合格者123人、合格率6.8%(論文合格率21.7%)
2019年・・・合格者142人、合格率8.1%(論文合格率25.6%)

②35~39歳の合格者数と合格率
2015年・・・合格者77人、合格率7.3%(論文合格率24.3%)
2016年・・・合格者57人、合格率5.5%(論文合格率18.9%)
2017年・・・合格者58人、合格率5.3%(論文合格率18.5%)
2018年・・・合格者51人、合格率4.4%(論文合格率14.8%)
2019年・・・合格者58人、合格率5.0%(論文合格率16.2%)

また、2019年試験における職業別の合格者をみると、最も多いのは「学生」(56.1%)で過半数を占め、以下「専修学校・各種学校受講生」(12.8%)、「無職」(13.8%)と続き、この3つのタイプだけで全体の80%以上を占めました。
働きながら資格取得をした人で最多となったのは「会社員」(6.2%)で、以下「会計事務所員」(6.2%)、「会計士補」(0.3%)、「公務員」(2.2%)と続いています。
働きながら公認会計士試験に合格する人の割合は全合格者の約1割強であることを考えると、仕事と勉強の両立は大変であるのが実情といえるでしょう。

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30代で公認会計士になった後の就職先

近年、公認会計士の人手不足による売り手市場が続いているため、30代で公認会計士試験に合格した人でも、就職先を見つけやすい状況にあります。
就職先となるのは、主に監査法人と一般事業会社です。

監査法人

企業が法令・規則に基づいた正確な会計処理を行っているかどうかを、第三者機関として調査する法人です。調査結果を、株主など利害関係者に報告します。
日本には4大監査法人(有限責任監査法人トーマツ、新日本有限責任監査法人、あずさ監査法人、PwCあらた有限責任監査法人)がありますが、30代でも就職は難しくありません。
ただ35~39歳の場合、前職での経験をアピールすることも重要になるでしょう。

一般事業会社

企業の経理部などで決算業務、予実管理業務、工場経理業務に従事することもできます。
資本金が5億円以上の企業であれば、会計士登録のための実務要件を満たすこともできます。また、近年、キャリアの幅を広げるため、監査法人から企業へと転職し、企業内会計士として活躍する公認会計士も増えてきました。

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就職する方法(監査法人・一般事業会社)

監査法人の場合

公認会計士の試験に合格した場合には、監査法人への就職を目指す人も多いでしょう。
監査法人の就職活動期間は大変短く、短期決戦になることが特徴です。
公認会計士試験の合格発表が11月中旬に行われ、就職活動はそこからスタートすることになります。
にもかかわらず、早いケースでは、2週間後の12月初旬には内定がでることもあります。
内定の合否は、エントリーシートによる書類選考、および面接のみで決まります。
したがって、面接対策をしっかりと行うことが、就職を成功させるためには大切です。

面接対策は、面接担当官の質問を想定し、それに対する答えを準備します。
質問のなかでも特に重要なのは「志望動機」です。
志望動機は、なぜこの業界を選んだのか、なぜその監査法人を希望したのか、およびなぜ自分を採用すべきであるのかを問われます。
したがって、まず監査法人の業界研究、および会社研究を入念に行うことは欠かすことができません。
また、30代で監査法人を志望する場合には、職歴があることも強みとなります。
これまでの経験から得たことが、監査法人で仕事をする上でのメリットになることをしっかりとアピールしましょう。

一般事業会社の場合

中途採用求人へ申し込み、書類選考・面接を経て採用となるケースもあります。 一般事業会社の中途採用では、30代に突入するとより実務経験を求められ、一般的には未経験職種への転職は30歳を境に難易度が高くなると言われています。
30代で一般事業会社へ就職を希望する場合、これまでの勤務経験から得たこと、また会計士試験の勉強を通じて、これからチャレンジする職種にどのように活かせるのか、自分を採用することのメリットをしっかりとアピールすることが重要です。

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【短期決戦】監査法人に就職するための面接対策、志望動機などのポイント

公認会計士にキャリアチェンジした30代の成功事例

30代で公認会計士資格を取得し、キャリアチェンジに成功した事例を見てみましょう。

Aさんの成功事例(銀行⇒大手監査法人)

Aさんは大学卒業後に銀行に就職し、企業への融資担当としてのキャリアを積んでいました。
しかし日頃から各企業の財務諸表に触れるうち、公認会計士として働くことに興味を持つようになり、試験の受験を決意します。

当初は働きながら勉強を続けていましたが、仕事後の疲れた体で勉強に向かっても意識を集中できず、計画を立ててもその通りに実行できない、という状態が続いたそうです。
そこでAさんは勉強の途中で勤務先を退職し、公認会計士試験合格後に改めて就職活動をすることを決意。
専門学校に通いながら、1日の大半を勉強時間に充てることにしました。それでも30代を過ぎると記憶力や集中力が若い頃よりも落ちてくるため、思うように学習が進まないこともあったといいます。
しかし、自分に合った学習方法と学習リズムを確立するようになってからは勉強がはかどり、結果として勉強を始めてから1年で合格することができました。

もともと銀行で働いていたので、財務諸表の読み方など基本的な会計知識は身に付けており、そのことも勉強では役に立ったようです。
また、金融機関特有の法令や業務の流れも理解していたこともあり、就職活動では前職の銀行時代の経験をアピールし、見事大手監査法人の金融事業部に就職できました

Bさんの成功事例(一般事業会社→監査法人)

Bさんは、大学を卒業したあと就職した一般事業会社で経理に従事していました。 さらなるキャリアアップを目指し、退職をして、公認会計士試験を目指す決意をしました。 苦労の末、合格したのは30代に突入してからでしたが、Bさんは結果として、第一志望だった監査法人の内定を見事に獲得します。 Bさんは、前職では経理として決算業務の経験があり、一部監査法人の対応も経験しておられました。 これまでのキャリア・経験を棚卸しし、面接の際にしっかりとアピールできたこと、また、「なぜ監査業務に関わりたいか」も自身の中でかみ砕きしっかりとアピールできたことが成功の鍵でした。

就職は、どこの監査法人でも同じではありません。 自分のこれまでの経歴、およびこれからの将来像によって選択していかなければなりません。 Bさんは、自分にとって最善と思える監査法人への就職が決まったため、満足の行く就職活動となりました。

⇒その他、公認会計士の転職事例はこちら

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まとめ

30代になると、公認会計士の資格を取得しただけでは評価は得にくく、「前職で何をしていたか」などの総合的なスキル・実務経験が問われるようになります。
しかしこれまでの職務経験の中で、財務や経理など公認会計士の仕事に活かせるような能力を磨いてきた人であれば、30代以降でも活躍の場は十分にあるといえるでしょう。
30代になってからでも、4大監査法人で働くことは決して無理なことではありません。
大切なのは自分の強み・得意分野をしっかりとアピールすることです。

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