なぜ「公認会計士はやめとけ」と言われるのか？5つの理由と実態を解説

「公認会計士はやめとけ」と言われる5つの理由

公認会計士は、企業の経済活動を支える専門職であり、高い社会的地位を誇ります。
それにもかかわらず、「公認会計士はやめとけ」と言われることが少なくありません。
なぜ、否定的な意見が生まれるのか、想定される理由を5つ挙げて、本当に公認会計士はやめておいた方が良いのかを解説します。

公認会計士試験の難易度が高い

公認会計士は、医師や弁護士と並ぶ三大国家資格の一つとされ、試験の難易度は極めて高い傾向にあります。
試験範囲は、財務会計論・管理会計論・監査論・企業法・租税法など広範囲にわたり、膨大な学習時間が必要です。
一朝一夕で合格できる試験ではなく、長期間の勉強が求められることが、「公認会計士はやめとけ」と言われる理由の1つだと考えられます。

資格取得までに費用がかかる

難易度が高い公認会計士試験は、予備校や資格対策のスクールに通って対策するケースが一般的です。
また、試験の受験料や合格後の実務補習の費用、修了考査の受験料など、公認会計士として登録するまでのさまざまな工程で費用が発生します。
さらに、受験に専念する場合は、試験勉強中の収入が減少するため、経済的な負担に悩む受験者も多く見られます。

仕事が激務になりやすい

公認会計士の仕事は、時期によっては長時間労働が発生しやすく、残業や週末出勤が当たり前になることもあります。
特に監査法人やコンサルティングファームでは、クライアントの決算時期に合わせて業務が集中し、忙しさがピークに達するでしょう。
こうした厳しい労働環境が、「公認会計士はやめとけ」と言われる理由の一つとなっています。

仕事のプレッシャーが重い

公認会計士は、健全な企業運営を支えるために重要な責任を担っています。
監査では細かな数字のチェックを行いますが、1つでもミスがあれば、クライアント企業はもちろん、投資家や株主、株式市場全体に影響を与えてしまう可能性があります。
その大きなプレッシャーと責任が、「公認会計士はやめとけ」と言われる理由の1つだと言えるでしょう。

意外に単調な業務が多い

公認会計士は高度な専門知識を活かす職業ですが、実際には単調な業務が少なくありません。
例えば、帳簿や取引データのチェック、文書作成、ファイリングなどのルーティーンワークも多く含まれます。
人によっては、こうした業務が「単調でつまらない」と感じることもあるでしょう。

投資活動に厳しい規制がある

監査法人では、監査の独立性を維持するために、公認会計士が監査対象企業の株式取引を行うことを禁止していることが一般的です。
また、金融商品取引法では、インサイダー取引を防ぐために、監査業務で得た未公表情報に基づいた株式売買を禁止しています。

以上のような理由から、公認会計士を目指すことに慎重な意見があるのも事実です。

しかし、これらの点は本当にデメリットなのでしょうか。
次の章では、こうした「やめとけ」と言われる理由の真相を掘り下げていきます。

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「公認会計士はやめとけ」は本当？実態を解説

「公認会計士はやめとけ」と言われる背景には、試験の難易度や業務の忙しさなどが挙げられます。
しかし、これらの理由は本当なのでしょうか。
ここでは、「公認会計士はやめとけ」と言われる理由について、その実態を詳しく見ていきます。

公認会計士試験の合格率は？

公認会計士試験は、短答式試験と論文式試験の2段階に分かれ、論文式試験は短答式試験の合格者のみが受験可能です。
また、公認会計士試験には受験資格がなく、年齢・性別・学歴・国籍に関係なく誰でも受験することができます。

公認会計士試験の合格率は、短答式試験が約10～15％、論文式試験が約35～40％、最終合格率が7〜10％程度です。
国家資格の中でも難関試験に位置付けられていますが、例年の合格者数は短答式試験が2,000人前後、論文式試験は1,500人前後であり、合格者数は微増しています。

公認会計士試験は試験科目が多く出題範囲も広いため、試験の難易度が高くなっていると言えるでしょう。
長期にわたる勉強時間の確保は必須ですが、決して合格できない試験ではないと考えられます。
公認会計士試験は難易度が高いものの、合格すれば安定したキャリアを築ける職業であるため、努力に見合うリターンがあるとも言えるでしょう。

資格取得までにかかる費用とは？

公認会計士の受験予備校にかかる費用は2年間で70～80万円が相場です。
加えて、公認会計士試験の受験料は短答式・論文式を合わせて19,500円で、短答式が免除され論文式だけ受験する場合も同額の費用がかかります。
また、3年間の実務補習後に受験する修了考査は28,000円です。
その他、公認会計士として登録するために必要な入会金や年会費も発生します。

このように、試験勉強から資格取得までさまざまな費用がかかりますが、公認会計士の年収水準を考慮すれば、これらは将来的に十分に回収可能な自己投資だと言えるでしょう。
生涯年収を踏まえると、費用対効果の高い資格だと考えられます。

公認会計士が激務になる時期とは？

公認会計士の仕事は、企業の決算期に大きく影響を受けるため、時期によって業務量に波があります。
監査法人に所属している場合、クライアント企業の年度末決算（3月）や四半期決算（6月・9月・12月）の対応に追われるため、繁忙期が周期的に訪れます。

有価証券報告書や決算短信、四半期報告書など期限が決められた書類の作成業務も多く、期限内に完了させるために残業時間が増えることもあるでしょう。

ただし、決算期を乗り越えた後は比較的業務が落ち着く時期もあるため、年間を通じた業務の波を理解すれば、メリハリをつけて働くことも可能です。

また、近年はワークライフバランスを保てる働き方として、企業内会計士の人気が高まっています。
企業内会計士は、企業や教育機関、非営利団体などで従業員として雇用される働き方です。
所属企業の就業規則や36協定が適用されるため、監査法人などと比較して、繁忙期の残業時間は少ないと考えられるでしょう。

監査法人の精神的な負担とは？

公認会計士の仕事は、クライアント企業だけでなく、クライアント企業の株主や株式市場全体に影響を与える可能性があります。

ただし、一定以上の規模の監査法人では、監査業務を複数名のチーム体制で実施することが一般的です。
チームの人数はプロジェクト規模によってさまざまで、3～5人の少数精鋭体制から、大手企業のプロジェクトでは100人以上が動員されることもあります。

職位や経験年数に応じた業務が割り振られるため、キャリアの浅い若手スタッフに精神的な負担の重い業務を任されることはないと考えられるでしょう。
入社前に、監査業務の実施体制や個人の裁量、社風などについて確認しておくことが重要です。

実際は単調な作業以外も多い？

公認会計士の業務には、帳簿チェックや書類作成、データ入力などのルーティーンワークも含まれます。
特に監査法人に勤務する場合、会計監査において証憑（請求書・領収書・契約書など）の確認や、決算書の誤りをチェックする作業が発生します。

しかし、業務のすべてが単調な作業ではありません。
例えば、企業の財務健全性を評価するリスクアプローチや経営改善の提案など、クライアントと直接やり取りする業務も多くあります。

また、経験を積むことでM&A支援や内部統制のコンサルティングなど、より専門性の高い業務に関わる機会も増えていくでしょう。

そのため、必ずしも公認会計士の業務が単調であるわけではなく、担当する業務やキャリアの選択次第と言えます。
さらに、コンサルティングファームや企業の経理・財務部門へ転職すれば、より戦略的な業務や経営に関わる業務に挑戦することも可能です。

投資活動の規制とは？

監査法人に勤める公認会計士は、監査対象となるクライアント企業の株式取引を禁止されていることが一般的です。
規制の範囲は監査法人ごとに異なりますが、所属法人が監査を担当していない企業の株式や投資信託、ETF（上場投資信託）といった個別株以外の投資活動は制限されていない傾向にあります。
投資活動を行う際は所属する監査法人のルールや関連法律をよく確認することが重要です。

一方で、企業内会計士として働く場合は、監査法人特有の厳しい投資活動規制の対象とはなりません。
ただし、立場上知り得た未公開情報に基づいて取引を行うインサイダー取引が、金融商品取引法で厳しく禁止されている点は同様です。

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公認会計士になる魅力やメリット

公認会計士は、ネガティブな評価がある一方で、さまざまな魅力やメリットを見出せる職業でもあります。
その主な例は以下のとおりです。

年収が高く、安定している

会計分野の専門家である公認会計士は、年収水準が高い傾向にあります。
厚生労働省の「job tag」によると、全国における公認会計士の平均年収は856.3万円で、東京都に絞り込むと1,000万円を超えています。

大会社や上場企業で義務づけられている法定監査は、公認会計士の独占業務であるため、需要が安定していることも大きな魅力だと言えるでしょう。

参考：公認会計士｜職業情報提供サイトjob tag

社会的信用がある

公認会計士は企業の財務健全性や法令順守の監査に携わるため、社会的な信頼度が高い職種です。
幅広い企業や団体が公認会計士の助言を必要とし、その意見書や監査報告書は法的にも重要視されています。
社会的信用を得ていることで、車や住宅のローンが組みやすいなど、生活面に直結するメリットを享受できます。

高い専門性がやりがいにつながる

監査業務では高度な専門知識が求められます。
この専門性を磨き、クライアントの財務健全性を評価する能力を高めることで、自己成長や専門的なスキルの向上が期待できます。
企業の健全な事業運営や持続可能な成長に貢献することは、大きな達成感とやりがいにつながるでしょう。

一生使える資格で、キャリアの選択肢が豊富

公認会計士の資格は一生ものであり、キャリアプランの選択肢が豊富なこともメリットです。
会計士としての経験を積みながら、経理コンサルタント、金融アドバイザー、一般企業の経営企画、独立開業など、さまざまな転身が可能です。
最新の知識とスキルを随時アップデートしていくことで、将来にわたって公認会計士資格の価値を保ち続けられるでしょう。

公認会計士に向いている人の特徴

ここまで、「公認会計士はやめとけ」と言われる理由の真相や、公認会計士として働く魅力について紹介しました。
しかし、「世間一般ではメリットの多い資格だが、自分が公認会計士に向いているのかわからない」と不安に思う人も多いでしょう。
ここでは、公認会計士に求められる資質や適性をもとに、公認会計士に向いている人の特徴を紹介します。

責任感の強い人

公認会計士は、企業の財務情報を正確かつ法律に準拠して扱う重要な役割を担います。
特に公正な立場でかかわる監査業務では、信頼性や透明性に責任を持つことが求められます。
責任感が強い人ほど、この役割を遂行するのに適していると言えるでしょう。

会計や経営に興味のある人

公認会計士としての役割を果たすためには、会計と経営に関する幅広い知識を持つ必要があります。
会計や経営に興味を持っている人は、その分野にかかわることへのモチベーションが高く、専門知識を積極的に習得しようとする傾向も見られます。

勉強好きな人

難易度の高い公認会計士試験に合格するためには、膨大な勉強時間が必要です。
勉強が好きな人は、長期間にわたる継続的な学習に耐えられる可能性が高く、試験合格を目指す前向きな姿勢が備わっていると言えます。

忍耐力のある人

細かな確認作業や複雑な問題に向き合うことは、公認会計士の仕事内容から切り離せません。
粘り強さや忍耐力があれば、時間をかけて問題を解決し、正確な情報を提供することができるでしょう。

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公認会計士に向いていない人の特徴

公認会計士には向いている人の特徴がある一方で、業務の特性上、向いていないと考えられるタイプも存在します。

数字が苦手な人

会計の仕事は、当然のことながら数値を扱うことが中心です。
数字に抵抗感がある場合、計算ミスや誤った情報提供が懸念されるだけでなく、複雑な財務データを解釈することが難しいかもしれません。

細かいことを気にしすぎる人

監査業務は詳細なデータを調査し、小さなエラーや不一致を見逃さないことが重要です。
ただし、細部へのこだわりが過度になり、木を見て森を見ずの状態に陥ると、全体最適の観点を失い、かえって業務効率が低下する可能性があります。

公認会計士の適性を判断するための特徴は上記のとおりですが、これらの適性はあくまで一つの指標であり、過度にとらわれる必要はありません。
自分に適性があると思っても、実際に働いてみるとうまく馴染めなかったり、逆に適性がなくても、自己啓発や学習によって克服できたりする場合もあります。
向き・不向きはあくまで参考として捉え、ご自身の目標達成に向けた行動を継続することが重要です。

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公認会計士になるまでの流れ

公認会計士として働くためには、試験・就職・登録という3つのステップをクリアする必要があります。以下にそれぞれの要点を説明します。

公認会計士試験

公認会計士になる最初のステップは、国家試験である公認会計士試験に合格することです。
受験資格については特に制限はなく、学歴や国籍などを問わず誰でも受験できます。ただし、試験の難易度は高く、合格率が低いため、周到な準備が必要です。

試験は短答式（4科目、年2回）と論文式（5科目、年1回）から成り立っており、短答式に合格しないと論文式に進むことはできません。
短答式に合格すると、合格した年から2年間は短答式試験が免除され、論文式のみに集中できます。

就職

公認会計士試験に合格した後は、3年間以上の業務補助と実務補習（3年の期間内に受講）を経て、修了考査に合格する必要があります。
業務補助の実務経験を積むために、試験合格者のほとんどは、ファーストキャリアとして監査法人に就職します。

監査法人の就職活動は、公認会計士試験の合格発表後から開始し、約2週間後の12月初旬には内定が出るスケジュールとなっているため、迅速に進めなければなりません。

公認会計士登録

登録要件をすべて満たすことで、公認会計士として登録することができます。
まずは、日本公認会計士協会に登録申請書類や添付書類を提出し、審査を受けるなど、必要な手続きに従います。

登録には一定の費用がかかり、会費なども発生しますが、就職先が一部を負担する場合もあります。
登録が承認されると、晴れて公認会計士として業務を開始することができます。

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公認会計士以外のおすすめの資格

公認会計士資格の取得を迷っているのであれば、公認会計士と親和性のある資格を目指す選択肢もあります。
おすすめの資格は、以下の2つです。

日商簿記検定（2級以上）

日商簿記検定は、広く知名度があり、会計や財務に関する知識を証明するための資格です。
3級では個人や小規模事業の会計知識を習得しますが、2級以上を取得すると、多様な企業会計に関する専門知識が評価されます。
特に1級を取得すれば、コンサルティングや経営分析にも活かせるスキルが身につきます。
2級は経理や会計事務所などの転職で有利に働くでしょう。

税理士

会計・税務関連の国家資格として、税理士が挙げられます。
税理士試験は科目合格制であり、一度にすべての科目に合格する必要はありません。
何年かかっても、5科目に合格すれば税理士試験合格となるため、働きながら資格取得を目指せることがメリットです。

税理士は税務に関する専門知識を持つプロフェッショナルであり、企業や個人の税務アドバイザーとしての役割を果たします。
税理士資格を取得後、公認会計士試験に挑戦することも可能で、両方の資格を持つことで幅広い専門知識を獲得し、キャリアの多様性を高めることができます。

日商簿記検定も税理士資格も、公認会計士のキャリアに役立つものであり、経理、財務、税務などの分野で専門知識を深めることが可能です。
公認会計士資格に代わる選択肢として、自己の成長と多様なキャリアを追求する上でも検討の価値があります。

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まとめ

「公認会計士はやめとけ」という風評は、その背景を多角的に分析すると、必ずしも実態を正確に反映しているとは言えません。
そもそも公認会計士に限らず、どのような仕事でもネガティブな一面や、向き・不向きというのはあるものです。
公認会計士の仕事は、数字にかかわる作業が中心で、一見地味に思えるかもしれませんが、実際には多くのメリットややりがいがあることも事実です。

また、公認会計士は、さまざまな業界やビジネスシーンで求められる資格であり、社会的地位も確立されています。
公認会計士資格の取得を目指す方は、こうした一部の声に惑わされることなく、得られるメリットやキャリアの可能性を信じて、着実に準備を進めていくことが大切です。