監査法人のキャリア

監査法人のキャリア

公認会計士のファーストキャリアとして最もポピュラーな選択肢が監査法人です。公認会計士試験合格者の約9割が監査法人に就職し、監査業務に携わります。

監査法人でのキャリアステップは、各監査法人の昇格基準によりますが、一般的には、最初は(ジュニア)スタッフとして3~4年程度、同じチームの先輩・上司の会計士から指導を受けつつ、監査業務の基礎を積み上げます。
その後、シニアスタッフに昇格し、監査チームの主力メンバーとして活躍します。シニアスタッフに昇格すると、インチャージ(主査業務)と呼ばれる監査における現場責任者を任されることもあります。

順調に昇格すると、入社からおおよそ8~10年程度でマネージャーに昇格できます。昨今ではマネージャーに昇格するハードルも高くなっており、監査以外にも語学力などの、何かしらのセールスポイントが必要になるケースも少なくありません。
マネージャーの次の職位はシニアマネージャーになりますが、シニアマネージャーに昇格できる年次は個々人の能力によるところが大きく、早ければマネージャーになってから3~5年程度ですが、10年近くかかる場合や、昇格できないケースもあります。
さらにシニアマネージャーの中で熾烈な出世競争に勝ち残った、限られた人材がパートナーに抜擢され、監査法人の運営を担うことになります。

監査法人の種類

  • 公認会計士のキャリア01 監査法人

    Big4監査法人とは、大手グローバルファームに所属している、国内最大規模の監査法人4つの総称です。

    ・有限責任あずさ監査法人(KPMG)
    ・EY新日本有限責任監査法人(Ernst & Young)
    ・有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)
    ・PwC Japan有限責任監査法人(PricewaterhouseCoopers)
    ※括弧内は所属するグローバルファーム名。

    大手監査法人の定義は「上場国内会社を概ね100 社以上被監査会社として有し、かつ常勤の監査実施者が1,000名以上いる監査法人」とされており、クライアントは国内の大手・上場企業や外資系企業が中心です。

    Big4監査法人は業種(セクター)別の組織運営体制を採用しており、金融、メーカー、テクノロジーなど、特定の業種に特化した監査チームがクライアントの監査を行います。
    そのため、組織体制としては縦割りになっており、監査部門に所属する公認会計士は特定業種の監査業務を専門的に行っていることから、監査の品質が非常に高く保たれています。

  • 公認会計士のキャリア02 一般企業

    準大手監査法人とは、上記のBig4(大手)監査法人に準ずる規模の監査法人であり、主に以下の4社を指します。

    ・太陽有限責任監査法人 (Grant Thornton International)
    ・仰星監査法人(Nexia)
    ・東陽監査法人(Crowe Global)
    ・三優監査法人(BDO)

    準大手監査法人も大きな組織ではありますが、大手監査法人ほどの規模ではないため、業種(セクター)別の組織体制になっていない場合が多いです。そのため、事業会社、金融、パブリックなど様々なクライアントの監査を担当することができ、IPO監査などの通常の監査業務以外にも関与するチャンスが多いことが、準大手監査法人の特徴です。

  • 公認会計士のキャリア03 税理士法人

    中小監査法人とは、上記で紹介した大手・準大手監査法人以外を幅広く差します。
    中小監査法人は数多く存在しており、監査法人ごとの特色も様々です。IPO監査を中心に行う監査法人や、パブリック監査のみを行う監査法人など、特色のあるクライアントに対応しているケースもあれば、税理士法人やコンサルティングファームを併設していて、監査法人に所属して監査業務を行いながら、税務や財務コンサルティングの経験を積める監査法人なども存在します。

    特定領域で著名な会計士が代表を務めている、ワークライフバランスが良く、ゴールデンウィークでも休みが取れるなど、監査法人ごとに特色があります。
    また、監査法人にもよりますが、大手や準大手と比較して昇格のスピードが速いことも多く、30代でパートナーに抜擢されるケースもあります。

  • キャリア01Big4(大手)監査法人

    Big4監査法人とは、大手グローバルファームに所属している、国内最大規模の監査法人4つの総称です。

    ・有限責任あずさ監査法人(KPMG)
    ・EY新日本有限責任監査法人(Ernst & Young)
    ・有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)
    ・PwC Japan有限責任監査法人(PricewaterhouseCoopers)
    ※括弧内は所属するグローバルファーム名。

    大手監査法人の定義は「上場国内会社を概ね100 社以上被監査会社として有し、かつ常勤の監査実施者が1,000名以上いる監査法人」とされており、クライアントは国内の大手・上場企業や外資系企業が中心です。

    Big4監査法人は業種(セクター)別の組織運営体制を採用しており、金融、メーカー、テクノロジーなど、特定の業種に特化した監査チームがクライアントの監査を行います。
    そのため、組織体制としては縦割りになっており、監査部門に所属する公認会計士は特定業種の監査業務を専門的に行っていることから、監査の品質が非常に高く保たれています。

  • キャリア02準大手監査法人

    準大手監査法人とは、上記のBig4(大手)監査法人に準ずる規模の監査法人であり、主に以下の4社を指します。

    ・太陽有限責任監査法人 (Grant Thornton International)
    ・仰星監査法人(Nexia)
    ・東陽監査法人(Crowe Global)
    ・三優監査法人(BDO)

    準大手監査法人も大きな組織ではありますが、大手監査法人ほどの規模ではないため、業種(セクター)別の組織体制になっていない場合が多いです。そのため、事業会社、金融、パブリックなど様々なクライアントの監査を担当することができ、IPO監査などの通常の監査業務以外にも関与するチャンスが多いことが、準大手監査法人の特徴です。

  • キャリア03中小監査法人

    中小監査法人とは、上記で紹介した大手・準大手監査法人以外を幅広く差します。
    中小監査法人は数多く存在しており、監査法人ごとの特色も様々です。IPO監査を中心に行う監査法人や、パブリック監査のみを行う監査法人など、特色のあるクライアントに対応しているケースもあれば、税理士法人やコンサルティングファームを併設していて、監査法人に所属して監査業務を行いながら、税務や財務コンサルティングの経験を積める監査法人なども存在します。

    特定領域で著名な会計士が代表を務めている、ワークライフバランスが良く、ゴールデンウィークでも休みが取れるなど、監査法人ごとに特色があります。
    また、監査法人にもよりますが、大手や準大手と比較して昇格のスピードが速いことも多く、30代でパートナーに抜擢されるケースもあります。

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監査法人の転職市場

2008年のリーマンショック後、ほとんどの監査法人が採用人数を絞ったため、会計士の就職氷河期が訪れましたが、その後市場の回復とともに採用ニーズも回復しており、現在では監査法人の転職市場は、転職希望者が優位な売り手市場になっています。
売り手市場となっている主な要因は2つあり、「監査業務の複雑化」、「公認会計士のキャリアフィールドの広がり」が挙げられます。

近年、大手企業の粉飾決算、不正会計などの大きな事件が起きたことを受け、金融庁が監査品質の向上や組織体制の強化を監査法人に求め、それに対応するために監査業務も細分化、複雑化する流れが続いています。
したがって、監査の工数は年々増えており、公認会計士1人当たりの業務負担が重くなっています。こういった状況を解消するため、監査法人は積極的な増員を行っているのです。

また、昨今では公認会計士のキャリアフィールドが広がっており、監査法人業界からの人員の流出が増えたことも、監査法人の人手不足の要因です。代表的な流出先としては、一般企業が挙げられます。
日本公認会計士協会の「組織内会計士ネットワーク」を見てみると、組織内会計士ネットワークの正会員は2014年12月末時点では985人だったところから、2023年12月末時点では2,418人と2.5倍近くまでその人数が増加しています。

上記の2つの大きな要因から、監査法人では十分な人材を確保することが難しくなっており、公認会計士は売り手市場となっているのです。

監査法人の転職成功のポイント

  • POINT
    01

    面接を受ける前に
    転職目的を明確にしておく

    大半の公認会計士は監査法人の勤務経験者です。そのため、転職先として再び監査法人を選ぶ理由は「前職の監査法人で叶えられないことを、別の監査法人で実現したい」という目的であると考えられます。

    例えば、現在大手監査法人に所属していて、より幅広い業務に携わりたいと思ったことが転職のきっかけであれば、どのような業務内容に興味があるのかをより具体的に言語化しましょう。
    会計士として幅広い業務に携わりたいのであれば、IPO業務や様々な業種のクライアントに対応できる準大手監査法人が向いているかもしれません。税務や財務コンサルティングなどに挑戦したいのであれば、中小監査法人が向いている可能性があります。

    どの監査法人にも一長一短の特徴があり、面接を受けているうちに自分の転職目的を見失ってしまう方もいるため、転職活動初期に自分の転職の目的を明確にしておく必要があります。

  • POINT
    02

    情報収集は徹底的に行う

    監査法人に転職する場合、転職先の監査法人の特徴をよく知っておかないと、入社後にミスマッチになるケースがあります。

    大手監査法人であれば、監査部門の中でも複数のセクター(業種)やチームに分かれているため、法人内の組織体系を理解することからはじめる必要があります。どのポジションで求人が出ていて、入社後はどういった業務内容をするのかしっかりと把握したうえで、選考をうけることをおすすめします。
    また、準大手・中小監査法人の場合、幅広い業務ができることが大きな魅力ですが、実際に自分が希望する働き方をしている人がいるのかは確認しておくべきでしょう。実際にあるケースとして、面接時には監査以外の業務にも挑戦できると聞いて入社したものの、実際に働いてみると監査チームにばかりアサインされて、結局は希望の業務ができずにミスマッチになってしまうこともあります。
    入社後のミスマッチを防ぐために、情報収集は徹底して行いましょう。

  • POINT
    03

    専門特化の
    転職エージェントを利用する

    転職エージェントは様々な職種を取り扱う総合型エージェントと、特定の専門分野をもつ特化型エージェントに分けられます。 監査法人を目指す場合は、監査法人業界の特化型エージェントがおすすめです。
    会計士の転職に詳しいキャリアアドバイザーから、各監査法人の特徴や強みなどの情報提供だけでなく、マッチ度の高い求人を紹介してもらえるでしょう。
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監査法人の転職やキャリアに関する悩みを
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一度は憧れのBig4で働いてみたいです。英語が苦手ですが、TOEICはどのくらいのスコアが必要でしょうか。

現在のご経験にもよりますが、採用意欲が高い時期の監査法人では、英語力はそれほど求められません。 同世代の公認会計士と比較して、優位な評価を得たいという事であれば、TOEIC800点程度を目指されてはいかがでしょうか。 英語を勉強している、または勉強はしていないが学生時代は比較的得意だったという方であれば、600点程度は取得されています。 仕事で少し使っている方などですと700点前後という方もいらっしゃいます。 Big4に在籍している、会計士は留学経験がある、前職で英語を使用されていたという方だけでなく、得意ではないが抵抗もないという方も増えている傾向です。

監査法人の勢力図やパワーバランスは、10年前と変わってきていますか?

変わっています。 Big4と称される新日本有限責任監査法人、有限責任あずさ監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwC Japan有限責任監査法人をはじめ、合併により規模拡大をしてきた監査法人は多く、そのたびに勢力図に変化があります。 近年では2018年7月に太陽有限責任監査法人が優成監査法人と合併したことにより、準大手監査法人の中でも頭一つ抜け出た会計士数・売上高になったことや、2023年12月にはPwCあらた有限責任監査法人とPwC京都監査法人が合併し、PwC Japan有限責任監査法人として再編されたことが業界内でも話題を呼びました。 今後も、規模の大小を問わず監査法人の合併は十分に起こりえるでしょう。

公認会計士の年収相場を教えてください。

厚生労働省が実施している「令和4年賃金構造基本統計調査」の結果を見てみると、企業人数10人以上の企業において、公認会計士・税理士がきまって支給される現金給与額は46万8,400円、年間賞与その他特別給与額は170万8,100円となっており、年収にして732万8,900円になります。 ※全体の平均年収です。 ただし、このデータは公認会計士と税理士を合わせて調査対象としているため、公認会計士の正確な平均年収とは言えないでしょう。 尚、2023年1月~12月の期間に弊社のサービスにご登録いただいた公認会計士の方の平均年収は以下になっておりますので、参考にしていただけますと幸いです。 399万以下(1.7%) 400万〜599万(4.3%) 600万〜799万(19.6%) 800万〜999万(25.8%) 1,000万以上(48.6%) 関連記事:【2024年最新版】公認会計士の転職市場動向を徹底解説!

監査法人で最年少のパートナーの方はどのくらいの年齢ですか

パートナーに昇格するのは早くても30代後半、通常は40代以降が一般的です。 AGSコンサルティングの代表取締役社長の廣渡嘉秀氏が、新日本監査法人で32歳の時にパートナーに就任されたのが業界最年少記録とされています。

Big4と準大手の監査法人を比較した際の違いはどのような点ですか。

クライアントの規模や数、監査チームの人数、監査業務の専門性が高まるか否か、アドバイザリーの経験を積めるか否かなど、いくつかの点で違いがあります。 ご自身の志向性に合うのはどちらかという観点はもちろんですが、将来的に希望するキャリアに繋がるのはどちらかという点においても比較して選ぶ事をお勧めします。 公認会計士試験に合格した場合、そのままBig4監査法人へ就職する公認会計士は多く、キャリアのスタートとしてはBig4監査法人で監査業務に携わることは非常にスタンダードと言えるでしょう。 数年ほど監査を経験して、その先のキャリアも監査法人での就業を望む場合は、Big4監査法人なのか準大手監査法人なのか、選ぶ余地が出てきます。 【顧客の特徴】 一般に、Big4監査法人の顧客は大手上場企業が多く、あらゆる業種で知名度の高い大手企業を対象に監査をしていくキャリアコースが多くなります。比較すると日系企業が多いですが、日系・外資ともにグローバル展開する大手企業が中心です。 一方、準大手監査法人の顧客は、Big4監査法人に比べて少しコンパクトな事業規模の企業が多い傾向にあります。全体を把握して監査に携わりたい、顧客の事業全体を理解したい方にとっては、準大手の方がやりがいを感じやすいと言えるでしょう。 【業務内容】 Big4監査法人の場合、自社も大手で顧客も大手ですので、監査とアドバイザリーがハッキリと分かれており、アドバイザリー業務に携わりたい場合は異動希望を出す必要があります。 一方、準大手監査法人では、顧客がコンパクトで監査にかかる時間(人月)が大手よりも少なく、監査とアドバイザリーを兼務することも可能です。監査業務を軸にしながら少しずつアドバイザリーもやりたい方は、準大手を選ぶことも多いです。 【年収】 パートナーなど上級管理職以上を比較すると、Big4監査法人の方が年収水準は高いものの、マネージャークラスであれば実はそこまで大きな違いはありません。 残業代がつくジュニア~シニアでは、Big4監査法人は残業時間が長い傾向があるため、年収に差が出やすいでしょう。とはいえ、働き方の観点や費用対効果からすると、準大手監査法人の年収がBig4監査法人に劣るとは言い難い状況です。 転職活動及び職業選択の段階では、単純な年収の金額だけではなく、就業環境や携わる業務内容を詳しくチェックしましょう。 以上、主に条件面と業務内容の違いを挙げて、Big4監査法人と準大手監査法人を比較してみました。 よりご自身の志向性に合うのはどちらかという観点はもちろんですが、将来的に希望するキャリアに繋がるのはどちらかという点も比較して選ぶ事をお勧めします。 ご判断が難しいようであれば、監査法人の転職に詳しいキャリアアドバイザーにご相談ください。

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