会計事務所に就職するには?事務所を選ぶポイント

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会計事務所に就職するには?事務所を選ぶポイント

会計事務所に就職するって実際にはどうなのか?

会計事務所は、多くは税理士が経営・所属し、クライアント企業の依頼を受けて経理や税務申告などの業務を代行し、経営に関する助言(経営コンサルティング)も行います。公認会計士が属している場合もあり「会計士事務所」と名乗っていることもあります。では、会計事務所への就職は難しいのでしょうか。


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1.会計事務所に就職するのは、難しいのか?

会計事務所に就職するのは、税理士資格を取っているのかどうかでも難易度が変わってきます。
税理士資格を取得していれば、何も資格がなく一般スタッフとしての就職を目指すよりも有利になるといえるでしょう。
とはいえ、税理士資格を持っていれば就職活動は安泰というわけではありません。
税理士試験を無試験クリアする特権がある税務署OBなどを中心に、税理士の資格者はどんどん増えているのが実情です。
よって、税理士資格を持っている者の希少価値が相対的に失われており、資格があるだけでは就職に有利となるわけではありません。
税理士資格を持たない場合は、会計事務所の一般スタッフとしての就職を目指すことになります。
税理士試験は、会計2科目と税務3科目にすべて合格すれば、最終合格となります。
ただし、科目ごとの合格を次年度以降に持ち越すことができる「科目合格制度」があります。
よって、全5科目のうち、一部のみ合格している科目合格者は、税理士試験の未受験者に比べると、会計事務所のスタッフとして就職できる可能性が高まります。

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2.就職する際に評価される資格やスキルとは?

会計事務所を目指す場合、税理士試験や公認会計士試験に合格できていれば、それに超したことはありません。
しかし、これらの難関試験に合格できていなくても、たとえば日商簿記などの簿記検定に合格していると、会計事務所の一般スタッフとして勤務できる基本的な能力をアピールすることができます。

FP(ファイナンシャルプランナー)なども、身近なお金の収支に関するアドバイザー資格ですが、できれば、簿記検定の合格を目指してみましょう。
会計専門の事務所に勤務するわけですから、できれば1級の合格が望ましいです。
しかし近年では2級または3級を合格していて、人柄やコミュニケーション能力に特筆すべきものがあれば、採用される可能性もあります。

また、税務申告の代行なども会計事務所の重要な任務ですので、たとえ税理士資格はなくても、基本的な税法に関する知識を身につけておくと有利です。

ワープロソフトのWordや表計算ソフトのExcelの基本的な操作方法を身につけていることを示す「マイクロソフト・オフィス・スペシャリスト」(MOS)の取得を目指すのも有効です。簿記検定に比べれば、短い準備期間で取得可能です。

積極的に海外進出している日本企業や、外資系企業の日本法人などのクライアントを多く抱える会計事務所を目指すのならば、ビジネス上の国際語である英語のライティング・リスニング・スピーキングの能力を測るTOEIC・TOEFLや英検などの取得もアピールポイントになります。

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3.会計事務所の求人の選び方やポイントとは

会計事務所の求人を選ぶ際の、選び方やポイントを見てみましょう。

3-1.給料や残業の条件

まず、会計事務所の求人を慎重にチェックし、条件などで不当に厳しい部分がないかを確認しましょう。
特に重要なのは、給料や残業などの条件です。

月収で高額が保証されているように思えても、「月収◯万円“可能”」や「残業代◯時間込み」など、最初から時間外労働(残業や休日出勤)が前提となっている場合があります。
あわせて、会計事務所の公式ホームページも確認しておくようにします。
その事務所の理念や、ある程度の職場の雰囲気を感じ取ることができるでしょう。

会計事務所は、ほとんどのところが従業員50人以下の中小企業となっています。
従業員の人数が少ないため、所長の考え方や人柄次第で、事務所の仕事ぶりや雰囲気などは大きく違ってくることになります。
会計事務所に就職する際には、その実態を見極め、自分に合ったところを選ぶことが重要です。

3-2.資格取得者の割合

会計事務所の仕事ぶりを見極めるためには、その会計事務所に税理士の資格取得者がどのくらいの割合でいるかを調べることも1つの目安となります。
会計事務所にいる税理士資格取得者の人数は、税理士会のホームページから確認することができます。

資格取得者の割合から、「その会計事務所は仕事と税理士試験とを両立できるのか」がわかります。
会計事務所に就職する場合には、仕事をしながら税理士資格を取得したいと思う人も多いでしょう。
その場合、資格取得者の割合があまりに低い会計事務所、たとえば税理士は所長一人であとは資格を持っていない、などの事務所では、税理士資格の取得は難しい可能性が高いです。

3-3.知り合いや転職エージェントを通して会社を知る

以上は、ネットの情報から会計事務所の仕事ぶりや雰囲気を見極めるための方法です。
しかし、インターネットから得られる情報は限られています。
また、会計事務所の中にはホームページを用意していないところもあります。

そこでおすすめなのは、会計事務所に勤務する知り合いや転職エージェントなどから、実際の様子を聞くことです。
実際に見聞きした話を聞くことができれば、インターネットで得られる情報よりはるかにはっきりと実態を知ることができるでしょう。
特に、転職エージェントは、複数の会計事務所を見ていますので、ほかの会計事務所と比較することが可能になります。
転職エージェントの話を聞くことができれば、より客観的に理解できることでしょう。

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4.未経験で会計事務所に就職するには

未経験で会計事務所に就職する際、どのような対策が必要となるかを見てみましょう。

4-1. 20代なら無資格でも就職できる

会計事務所は、近年人手不足となっているため、売り手市場です。
20代であれば、未経験でも、会計事務所に無資格で就職することが基本的に可能です。
ただし、それは「どの会計事務所でもいい」という場合。
もし志望する会計事務所があるのなら、資格があるに越したことはありません。
簿記検定の中では比較的取得しやすい日商簿記試験3級の取得を検討してもよいでしょう。

4-2. 30代なら資格か実務経験が問われる

30代の場合には、未経験で資格もないのは「厳しい」といわざるを得ないでしょう。
年齢的に「即戦力」であるかどうかが問われるからです。
30代で会計事務所に就職しようと思ったら、資格か実務経験のどちらかが必要でしょう。

資格は、税理士試験の科目合格が、会計事務所への就職には最も有利だといえます。
ただし、税理士試験はかなりの難関となるため、まずは日商簿記試験2級の取得を目指すこともおすすめです。
また、実務経験については、一般企業での経理職あるいは会計事務所でのアルバイトなども評価されます。

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5.会計事務所に就職した後のキャリア(転職成功事例)

会計事務所に就職した後は、スタッフとして働きながらその中で一定の地位を獲得することもひとつの道です。
また、会計事務所に勤務しながら、税理士試験の合格を目指す人も昔から多いです。
この場合は、スタッフが税理士試験の勉強をすることに理解がある事務所を選ぶようにしましょう。
試験直前に事務所の繁忙期を迎えたとしても、試験勉強を優先するよう便宜を計ってもらえることがあります。

【参考事例】
勉強も両立させて、最後の1科目に合格したい!4科目合格の税務スタッフの事例

見事に税理士試験に合格すれば、税理士として会計事務所(税理士事務所)の中でキャリアアップすることができます。
よりよい待遇を求めて、別の会計事務所に転職をすることも意義があるでしょう。
また、税理士資格は取れなくても、会計事務所での勤務経験をひっさげて、レベルの高い一般企業(大企業)の経理部を目指して転職活動をすることもできます。
転職に成功すれば、よりスケールの大きな経理業務に携わることもできますし、好待遇も期待できます。

【参考事例】
結婚を機に上場企業に転職をした30代・税務スタッフの成功事例

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6.まとめ

会計事務所は、簿記などを勉強してきた人たちにとって、ひとつの目標となる職場です。ただし、慢性的な人手不足などで長時間勤務が常態化しているところもあります。心身を磨り減らさないよう、適切な業務量と職場環境に不備がない事務所なのかをできるだけ事前に見極めることが重要です。

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<参考>
・築山公認会計士事務所 公認会計士と税理士の違い

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