税理士の転職先はどんな選択肢がある？転職時に確認するべきポイントについて解説

転職を考えている税理士の中には、「税理士の転職先にはどのような選択肢がある？」「会計事務所や税理士法人以外にも税理士の転職先はある？」と気になっている方もいるでしょう。
税理士における活躍のフィールドは非常に広いため、まずは『税理士として働く目的』を明確にしたうえで自分に合った転職先を見つけることが大切です。

そこで、今回は税理士の転職先をテーマに、近年の転職市況や主な転職先を解説します。
また、転職時の注意点についても触れながら、ジャンルごとの転職成功事例もまとめました。ぜひ参考にしてみてください。

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税理士の転職市況は？

税理士の転職先を確認する前に、2024年現在の税理士全体の就職・転職市況について見ていきましょう。
結論から言うと、税理士は売り手市場（求人数に対し、求職者が少なく、求職者優位な状況）となっています。

厚生労働省の「税理士 職業情報提供サイト」によると、税理士の有効求人倍率は2.31倍となっており、求職中の税理士1名に対して、平均して求人を2.31件紹介できるという状況です。また、一般職業紹介状況（令和5年6月分）によれば、令和5年6月の有効求人倍率は1.30倍ですので、いかに税理士が売り手市場であるかが分かります。

なお、上記の厚生労働省による税理士の有効求人倍率はハローワークの求人数を参考に算出しておりますので、専門特化型のエージェントであるMS-Japanでは税理士一人に対してハローワークよりも断然多くの求人をご紹介可能です。

現在では、コロナ禍の影響もほとんどなくなり、税理士法人・会計事務所、企業の採用活動も活発に動いておりますので、税理士にとっては転職しやすい状況であると言えるでしょう。

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税理士の主な転職先とメリットや待遇、キャリア

税理士の主な転職先としては、下記の4つの選択肢が挙げられます。

それぞれのメリットや待遇、キャリアについて以下で詳しく見ていきましょう。

会計事務所・税理士事務所・税理士法人

税理士の転職先として最もスタンダードな選択肢は、会計事務所・税理士事務所・税理士法人です。まずは、それぞれの違いについて詳しく把握しておきましょう。

続いて、両者におけるメリットや待遇、キャリアについて解説していきます。

会計事務所・税理士事務所

会計事務所や税理士事務所においては、担当するクライアントは中小零細企業や個人事業主が多くみられます。各クライアントに担当者が付いて記帳代行や決算書の作成補助、相談対応などのさまざまな業務を行うため、税理士としての基盤を固められる点が大きな魅力です。
経営者の近くで経営のノウハウも学べることから、将来のキャリアパスとして独立開業を検討している方にも向いています。また、大規模な税理士法人等と比較するとプライベートな時間を確保しやすく、ワークライフバランスの実現を目指しやすいこともメリットとして挙げられます。

会計事務所・税理士事務所の待遇としては、年収500万円程度が相場です。事務所によっては社会保険に加入していないケースもみられるため、加入状況について事前に確認しておくとよいでしょう。
なお、会計事務所や税理士事務所へ転職してキャリアを積んだあとは、そのマルチな知識や経験を活かして一般企業の組織内税理士への転職を目指したり、独立して自身の事務所を開業したりするケースが多い印象です。

税理士法人

税理士法人は、一般的に「Big4税理士法人（EY税理士法人・PwC税理士法人・KPMG税理士法人・デトロイトトーマツ税理士法人）」「大手税理士法人」「準大手税理士法人」「中小規模税理士法人」の4つに分類されており、規模によって担当するクライアントや業務内容が大きく異なります。
そのうちBig4税理士法人や大手税理士法人においては、ほかの税理士法人や会計事務所・税理士事務所では経験できないような専門性の高い税務に携われることが特徴です。一方、準大手や中小規模の税理士法人には、幅広いクライアントの多彩な業務に触れられる魅力があります。

税理士法人の年収相場は規模によって大きく異なり、たとえばBig4や大手税理士法人の年収相場は800万円～1,000万円程度です。また、準大手なら500万円～700万円程度、中小規模では500万円～600万円程度が目安となっています。
なお、税理士法人の場合は「スタッフ」「シニアスタッフ」「マネージャー」「シニアマネージャー」「ディレクター」「パートナー」といった職位が設けられているケースが多く、ひとつの職位で3～5年かけて経験を積み、キャリアアップを目指すスタイルが一般的です。

一般企業

税理士資格や税理士としての勤務経験を活かし、一般企業の経理部などへ転職するのもひとつの方法です。このような税理士を「企業内税理士（インハウス税理士）」といい、税理士事務所などと比べて雇用や給与が安定しやすく、プライベートとの両立もしやすい点がメリットとして挙げられます。
一般企業に税理士として勤務する場合の年収相場は、400万円～500万円程度です。ただし、実績が評価されて課長職といった役職で採用される場合は、600万円～800万円程度の年収を得られる可能性もあります。

組織内税理士のキャリアアップとしては、CFO（最高財務責任者）などの役員を目指すケースが多い印象です。

コンサルティングファーム

コンサルティングファームとは、企業が抱える経営課題の解決に向けたサポートを行う事業者のことです。具体的にはM&Aや事業承継などに対してアドバイスを行ったり、節税対策をサポートしたりする業務内容で、一般的な税務だけでなく経営面の経験も積むことができます。

年収相場は600万円～1,000万円程度と、税理士業界においては高めの水準です。キャリアを積んで大手のコンサルティングファームや投資銀行などへのキャリアパスを目指せば、さらなる年収アップを見込めるでしょう。

独立開業

税理士としての実務経験を積んだうえで、独立開業を目指すケースも多く存在します。自身の掲げる方針に従って自由にビジネスを展開できる、自分に合った働き方を実現できるなどの魅力があります。
また、頑張りが収入に直結するため、やりがいが大きい点もメリットのひとつです。年収は個人個人で大きく異なりますが、一般的には勤務税理士よりも開業税理士のほうが高い収入を得られる傾向があります。

ただし、独立開業するためにはまとまった額の資金が必要であるほか、顧客獲得に向けたマーケティング活動も自分自身で行わなければなりません。まずは勤務税理士として幅広い税務経験を積み、資金繰りやビジネスプランについてしっかりと準備を行ったうえで開業を志すとよいでしょう。

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税理士が転職する際に気を付けるポイント

独立開業する場合を除いては、税理士の転職先は「転職エージェント」経由で探すとよいでしょう。
ただし、転職エージェントを利用する際には下記でご紹介するポイントに注意することが大切です。

複数社に登録して比較する

転職エージェントを利用する際は、1社ではなく複数社に登録して比較しながら活動を進めることをおすすめします。一口に転職エージェントといっても数多くの種類があり、取り扱っている案件やサポ―ト内容、キャリアアドバイザーの質、使い勝手などが大きく異なるためです。

ただし、やみくもに多くのエージェントを利用するとスケジュール管理が困難になりやすい傾向があります。まずは4～6社程度に登録し、転職活動が本格化してきた段階で2～3社程度に絞り込むことがポイントです。

税理士業界に特化したエージェントを利用する

複数の転職エージェントを活用する場合には、多彩なジャンルの求人案件を扱う総合型エージェントだけでなく「税理士業界に特化したエージェント」にも登録することが大切です。
税理士特化型のエージェントは税理士の求人案件を幅広く所有しているほか、業界事情に精通していることからより実用的なアドバイスを得られるメリットもあります。

担当者との相性がいまいちの場合は担当変更も可能

転職エージェントに登録すると担当のキャリアアドバイザーが付き、その担当者と頻繁に連絡をとって案件探しや書類・面接対策などを行うことになります。担当者との相性がいまいちだとやり取りの段階で誤解やズレが発生し、満足の転職へ繋がらない恐れがあるため注意が必要です。

そこで、もし「担当者との相性が合わない」と感じた場合はエージェント本部にその旨を伝えて、担当の変更を希望するとよいでしょう。我慢や妥協をせずに全力で活動することが、転職成功への大きな一歩になります。

税理士として今後のキャリアプランをイメージしておく

「どのような転職を遂げたいのか」だけでなく「転職先でどのようにキャリアアップしていきたいのか」を明確にしておくことも、税理士の転職活動を行ううえで重要なポイントです。
転職したあとのキャリアプランを具体的にイメージし、それをしっかりと転職エージェントに伝えて活動を行うことで、より希望にマッチした選択肢を提案してもらいやすくなります。

税理士の転職成功事例をご紹介

ここでは、転職エージェントの「MS-Japan」における実際の税理士転職事例を4つご紹介します。ぜひご自身のキャリアと照らし合わせながらチェックしてみてください。

小規模の事務所から大手税理士法人に転職

Aさん、30代前半女性
転職前：小規模の会計事務所　年収350万円
転職後：大手税理士法人　年収550万円

かつて小規模の会計事務所に勤務し、巡回監査業務などを担当していたAさん。担当先企業の売上規模が小さく、「もっと大きな企業の案件を経験してスキルアップを目指したい」と考え、転職活動をスタートされました。

20～30代の税理士有資格者はそれほど多くないため重宝されやすく、前職での幅広い実務経験も追い風となって大手税理士法人への内定を獲得。年収も大幅にアップし、キャリアアップと年収アップの両方を達成されました。

Big4から一般企業に転職

Rさん、34歳女性
転職前：Big4税理士法人　年収800万円
転職後：一般事業会社　年収900万円

Rさんは税理士試験に合格後、Big4税理士法人で6年ほど経験を積みましたが、「得意の英語力を活かして国際税務の経験を積みたい」といった想いが強くなり転職を決意しました。
初めは自力で転職活動を行い、希望にマッチした求人案件を見つけられなかったものの、MS-Japanを利用後は2週間ほどで経理の女性管理職候補を採用したい企業とのマッチングに成功。スムーズに内定獲得に至り、理想の転職が叶いました。

税理士法人からFASに転職

Iさん、29歳男性
転職前：中堅税理士法人　年収550万円
転職後：Big4系FAS　年収600万円

新卒で中堅の税理士法人に入社し、その後税理士資格を取得して税理顧問業務等に従事していたIさん。「さらに高度な案件にチャレンジしたい」といった想いから、Big4系FASへの転職を志します。

Big4系FASでは一般的な税務顧問業務よりもM&Aや事業再生支援などのコンサルティング経験が重宝される傾向があることから、前職で公認会計士と一緒にコンサルティング業務に関与したことがある点を徹底的にアピールできるよう書類や面談対策を徹底。その緻密な業界研究が功を奏し、見事Big4系FASへの転職成功へと至りました。

中堅税理士法人から個人事務所に転職

Fさん、40代男性
転職前：中堅税理士法人　年収600万円
転職後：個人会計事務所　年収650万円

Fさんは長年、中堅税理士法人で勤務していましたが、「残業や業務過多な働き方を整えて、家族との時間を確保したい」といった想いから転職を決意。前職にて法人顧問だけでなく相続や資産税案件にも携わっていた経験を活かしたい想いもあり、キャリアアップ＋柔軟な働き方が叶う転職先を探し始めました。

結果的に4社から内定をもらい、そのうち難易度の高い案件や相続・資産税での実績が多く積めそうな会計事務所を選択。有給や半休といった休みの取り方が柔軟で、実際に利用している従業員が多い点も大きな決め手になりました。

税理士の転職には専門エージェントがおすすめ！

「希望条件にマッチした転職先をスムーズに見つけたい」とお考えなら、税理士の求人案件を取り扱う転職エージェントを利用されてはいかがでしょうか。転職エージェントと二人三脚で活動を進めることで、下記のようなメリットを得られます。

なかでも弊社MS-Japanは税理士などの士業の転職に特化した転職エージェントで、特に「経理・財務」「税理士・会計士」に極めて強く、求人数は業界トップクラスです。また、税理士の転職に精通したキャリアアドバイザーによる手厚いサポートも評判が高く、これまでに2万人以上の内定実績を誇ります。

求人紹介や書類・面接対策、年収交渉などの各種サービスをすべて無料で受けられるため、まずはぜひ気軽に会員登録を行ってみてください。

まとめ

税理士の転職における主な選択肢としては「会計事務所・税理士事務所・税理士法人」「一般企業」「コンサルティングファーム」「独立開業」があり、それぞれ業務内容や待遇、キャリアパスなどが大きく異なります。
まずは『税理士としてどのような仕事がしたいのか』『どのようなキャリアを積んでいきたいのか』といった要素を明確にすることで、ご自身にぴったりな選択肢が自然と見えてくるでしょう。

もし「どのような転職先が自分に合っているのかわからない」とお悩みなら、ぜひMS-Japanの転職エージェントにご相談ください。これまで培ってきた経験やスキル、前職への不満、転職先へ求める条件などをもとに、選任のキャリアアドバイザーがぴったりな案件を探して提案します。
ぜひ転職エージェントの二人三脚によって活動を進めて、満足の転職を目指してみてください。

【引用元サイト】
・ 厚生労働省：職業情報提供サイト
・ 厚生労働省：一般職業紹介状況(令和5年6月分)について