税理士資格

2024年05月02日

転職における税理士資格の活かし方～資格を活かせる転職先や税理士資格のアピール方法～

転職に際して税理士資格をどのように活かせば良いかと考える方も多いでしょう。
税理士の転職が売り手市場である近年、税理士資格は、会計事務所や税理士法人だけでなく、一般企業や金融機関、コンサルティングファームへの転職にも活かすことができます。
この記事では、転職における税理士資格の有効な活かし方について見ていきましょう。

年代別：税理士が転職時にみられるポイント

まずは年代別に、税理士が転職する際にどういった点を見られているのか確認していきましょう。

20代税理士の場合

税理士資格の取得には時間がかかるものなので、20代で税理士であるということは、それだけで十分な希少価値があり、アピールポイントになります。
20代税理士の場合は、実務経験よりも今後のキャリアビジョンを面接時には確認されることが多いです。今後どのような経験を積み、どんな税理士になりたいのか、独立志向はあるのかなどを聞かれるため、5年後10年後のキャリアプランをしっかりと答えられるように用意しておく必要があります。

また、会計事務所業界から一般企業に転職する場合などは、組織適性があるかも見られます。
例えば、経理であれば関連する法務部や経営企画部などのコミュニケーションも発生するため、組織の中で協調的に仕事ができるかどうか、と言って点もポイントになります。

30代税理士の場合

30代税理士の場合は実務経験を問われます。これまで自分がどのような規模・業種のクライアントを何件程度担当していたのかは、しっかりと答えられるようになる必要がありますし、業務上で心がけていたことなども受け答えできるように準備しておきましょう。
応募する企業と同じような規模・業種のクライアントの対応をしていた場合には、積極的にアピールすると有効です。

30代になると、家庭ができるなど、ライフスタイルの変化から転職を希望する方も少なくないと思います。
家庭での時間を大切にしたいなどの理由は十分に納得感のある転職理由のため、率直に伝えていただいて問題ありませんが、前職の愚痴になってしまうようなネガティブな伝え方にならないように気を付けましょう。

40代税理士の場合

一般企業で40代になると、役職を持っている年次に当たるため、マネジメント経験があると有利です。
企業に転職する場合は、年収などの待遇面を考慮するとそれなりの役職で転職することになるため、部下を持って働いた経験は高く評価してもらえます。

尚、会計事務所で働いていて、同業に転職する場合は、必ずしもマネジメント経験がないから不利ということはないです。プレイヤーとして即戦力となる人材が欲しいというニーズは高いため、そういった事務所を積極的に狙っていきましょう。

50代税理士の場合

50代の場合は、実務経験は十分にお持ちかと思います。そういった際に問われるのは、新しい環境やツールに適応できるかどうかといった柔軟性です。

ITツールの発展により、会計・税務業務は昔よりもはるかに効率化されています。AIの発展が目覚ましい昨今では、今後も加速度的に会計ツールも進歩していくでしょう。
昨今は会計事務所でも事業会社の経理でも、新しいツールの導入はトレンドになっています。
使い慣れた会計ソフトや申告ソフトしか使えないのではないか？と思われてしまうと、採用にマイナスに働いてしまうケースがあるため、面接時にはその点を払しょくできるよう、柔軟性をアピールすることが大切です。

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会計事務所・税理士法人だけじゃない！税理士資格が活きる仕事は？

税理士の仕事といえば、まず会計事務所・税理士法人での勤務やその後の独立開業などが思い浮かぶ方も多いでしょう。しかし、税理士の仕事はそれだけではありません。

一般企業

一般企業では、近年、企業内税理士を採用する例が増えています。
企業で働く場合は大きく2つ、経理部に配属されるか、税務専門の部署に配属されるかに分かれます。

経理部で働く場合は、これまで培ってきた決算などの経験を活かしながら、上場企業などであれば開示資料を作成するなど、IR関係の業務も担当することになるでしょう。
税務専門の部署で働く場合は、税務申告書の作成はもちろん、グローバルに展開する企業であれば移転価格税制などの高度な税務業務にも対応することになります。
いずれにしても、会計事務所では得られなかった経験を得ることができるため、スキルアップにつながるでしょう。

また、ワークライフバランスが整いやすい、安定して昇給・昇格していけるのでライフプランが設計しやすいなどの、生活面でのメリットもあります。

コンサルティングファーム

コンサルティングファームでのコンサルティングも、税理士資格が活かせる仕事の1つです。
コンサルティングファームの中でも税理士の求人が特に多いのは、財務・会計系や企業再生系、経営戦略系のファームです。

M&Aや株式公開、事業承継などの支援を行う財務・会計系ファームや企業再生系ファームでは、税理士としての基礎知識を比較的活かしやすいでしょう。
その一方で、経営戦略系のファームでは、税務の基礎知識のほかに、経営に関する知識やスキルも要求されるため、税理士としての実務経験だけでなく、ビジネスマンとしての素養も問われます。

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転職における税理士資格の有効なアピール方法

転職において税理士資格を有効に活かしていくためには、2つのポイントがあげられます。

ソフトスキルをアピールする

ソフトスキルとは、論理的思考力や発想力などの、その人の特性・資質のことです。

税理士試験に合格するには、税務についての知識や間違いのない計算力、論理的な記述力などが必要となってきます。
また、税理士試験に合格するには、長期間にわたって勉強を続け、科目合格を1つずつ積み重ねていかなくてはなりません。
例えば、自己PRの際に「私は目標を達成するために継続して努力できることが強みです」というアピールをするのであれば、税理士試験受験時のエピソードなどを添えることで、「この人は口だけではなく、実際に継続して努力することで、税理士試験に合格したのか」と面接官に感じさせることができます。

また、税理士は実務においても日々税法や実務に関連する知識をアップデートしていく必要があるため、そういった実務面でのエピソードを交えて、情報収集力や成長意欲をアピールすることも有効でしょう。
税理士資格そのものだけをアピールするのではなく、税理士試験合格に至るまでのエピソードや実務経験を交えると、自らの長所を有効にアピールできます。

税理士を採用するメリットを提示する

税理士採用に不慣れな業界に転職する場合は、企業が税理士を採用するメリットを提示することで、採用する側に納得感を持ってもらうことができます。
税理士資格を持っていない人からすると、税理士は税務の専門家というイメージはありますが、具体的な業務内容まではイメージできない人が多いです。

アピールすべき点はその方の経験や応募先企業のニーズにもよりますが、クライアントからよく相談を受けたことなどを思い出すと、ヒントになるかもしれません。
例えば、税務調査の際に対応できる人材がいないので対応に来てくれないか？融資を受けるための手続きをサポートしてほしいなど、税理士には日々企業からの相談が寄せられていると思います。
そういった日々の相談の中から、応募先企業に必要とされそうな能力をアピールすることで、税理士を採用するメリットを明確に提示することができます。

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税理士資格を活かした転職事例

税理士資格を活かした転職事例を見てみましょう。

税理士法人から大手金融機関へ転職した40代女性

Hさん（年40代・女性）資格：税理士

税理士法人
年収：550万円

大手金融機関
年収：600万円

中堅税理士法人に勤務していた40代女性の税理士は、一般事業会社への出向をきっかけに、事業会社での仕事に面白みを感じるようになりました。
それまでの経験分野であるファンド管理やSPC、REIT会計の知識とスキルを活かせる転職先を探した結果、大手金融機関の投資管理ポジションに転職が決まりました。

税理士法人からBig4系FASへ転職した20代男性

Aさん（20代・男性）資格：税理士

税理士法人
年収：500万円

Big4系FAS
年収：530万円

新卒で中堅税理士法人に入社し、その後税理士資格を取得し20代男性は、自分の成長のため、Big4系のFASでさらに高度な案件に挑戦する決意をしました。
税理士法人で公認会計士とともに中小企業のM&Aや事業再生支援に従事していた経験が評価され、無事に希望のBig4系FASへの転職を実現しました。

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まとめ

税理士資格を取得していることは、転職に際して大きな強みとなります。税理士資格に加え、特定分野についての経験や英語力、マネジメント経験などがある場合には、より有利に転職活動を進めることができます。
税理士の転職が売り手市場であるうちに、ぜひ希望の職場への転職を実現させていきましょう。

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参考URL

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

佐藤颯馬

大学卒業後、新卒でMS-Japanに入社。
法律事務所・会計事務所・監査法人・FAS系コンサルティングファーム等の士業領域において事務所側担当として採用支援に従事。その後、事務所側担当兼キャリアアドバイザーとして一気通貫で担当。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

会計事務所・監査法人・法律・特許事務所・コンサルティング・金融・公認会計士・税理士・税理士科目合格・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！