大学院の科目免除制度とは!?税理士資格取得後のキャリア

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2020/04/06

大学院の科目免除制度とは!?税理士資格取得後のキャリア

大学院 科目合格

社会人として働きながら、税理士を目指す人も少なくありません。 社会人で税理士を目指す場合、大学院の科目免除制度を利用することは大きな選択肢となるでしょう。
科目免除制度を利用することにより、通常より短期間で税理士資格を取得することが見込めます。
ここでは、大学院の科目免除制度の概要、科目免除制度のメリット、費用やスケジュール、および社会人が税理士資格を取得した後のキャリアプランをご紹介します。


大学院の科目免除制度とは

大学院の科目免除制度とは、大学院に通うことで税理士試験の試験科目が免除される制度です。

税理士の資格を得るためには、
・税理士試験を受け、5科目に合格する
・大学院に進学して1~2科目の免除を受けたうえで、税理士試験の3~4科目に合格する の2つの方法があります。

通常の税理士試験は、
・会計学に属する科目(簿記論、財務諸表論)の2科目
・税法に属する科目(所得税法、法人税法、相続税法、消費税法または酒税法、国税徴収法、住民税または事業税、固定資産税)から3科目
(ただし、所得税法または法人税法のどちらか1科目は必ず選択)
の計5科目に合格しなければなりません。

平成26年~平成30年の科目合格率は下の表に示す通りとなっています。

年度 受験者数 合格者数 合格率
平成26年度 58,465 8,045 13.8%
平成27年度 53,663 8,132 15.2%
平成28年度 49,245 6,498 13.2%
平成29年度 45,462 7,720 17.0%
平成30年度 42,063 5,382 12.8%
合計 248,898 35,777 14.4%

過去5年間における、科目合格率は14.4%となっており、合格者は10人中1~2人といった非常に難しい試験であるといえます。
そのため、5科目に合格して税理士の資格を取得するまで、何度も受験される方も多くいます。

それに対して、大学院の科目免除制度を利用すれば、
・会計科目の免除申請の場合は1科目
・税法科目の免除申請の場合は2科目

の科目試験が免除されます。

科目の免除を受けるには、大学院へ進学し、必要な科目を履修して、単位を取得します。そのうえで、学位論文を作成し、国税審議会へ科目免除の申請を行います。
申請を行う時点で、税理士試験に1科目合格していれば、残りの1科目(会計の場合)または2科目(税法の場合)の科目試験が免除されます。

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なぜ大学院の科目免除制度が注目されているのか?

大学院の科目免除制度を利用する大きなメリットは、税理士の資格を取得するまでの期間の短縮が見込めることです。
税理士の科目試験は超難関であるため、1科目合格するのに何年もかかる人もいます。
それに対して、大学院では、まじめに勉強して必要な単位をきちんと取得し、修士論文を作成すれば、税法の科目免除なら2科目の免除が受けられます。
通常の科目試験を受けるより、大学院に通った方が短い期間で税理士資格が取得できる可能性が高まります。

近年、税理士に求められるスキルが大きく変わってきたといわれています。
会計系のITシステムなどが発達してきたことにより、税務に関する専門知識だけでなく、財務に関するコンサルティングなど、実務能力が重視されるようになってきました。
実務能力を身につけるためには、長い期間をかけて税理士試験を受験するより、可能な限り短い期間で税理士の資格を取得し、税理士としての実務経験を積むことが大切です。
そのため、近年、大学院の科目免除制度は注目を集めています。

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働きながら大学院に通うための費用やスケジュール

科目免除申請ができる大学院は、夜間のコースを設けているところが多くあります。
したがって、働きながら大学院に通うことができます。
税理士法人や会計事務所に勤務しながら大学院に通う例も多くあります。
大学院に進学するための学費は、200万円程度となるのが相場です。

税法の科目免除を受ける場合、働きながら大学院に通うスケジュールは以下のようになるでしょう。
1. 会計の2科目および税法の1科目について税理士試験に合格する
2. 税法の免除申請ができる大学院に進学する
3. 税法に属する科目を履修し、4単位以上を取得する
4. 修士論文を作成し、学内の学位論文審査に合格したうえで大学院を修了する
5. 国税審議会へ科目免除の申請をする
6. 国税審議会で審査が行われ、科目免除の認定が決定される
7. 税理士の資格が得られる

※ 1の「税理士試験の合格」は、必ずしも大学院の進学前ではなく、大学院の進学後あるいは修了後でもかまいません。
国税審議会への免除申請は、税法1科目の合格後に行うこととなります。

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科目免除制度は転職・就職に不利なのか?

大学院の科目免除制度で税理士資格を取得した場合、「転職や就職に不利にならないか?」と思う方もいるでしょう。
たしかに、大手税理士法人に就職・転職しようと思う場合には、残念ながら、大学院の科目免除者は不利になることがあります。
大手税理士法人のなかには、「大学院の科目免除者は採用しない」としているところがあります。
また、「採用しない」と決めるまで行かなくても、仮に似たような実務経験の応募者がいた場合、科目免除者が不利になるケースもあり得ます。
ただし、中小の税理士法人や会計事務所の場合には、税理士資格を取得してさえいれば、科目免除であるかないかはそれほど関係ないといわれています。

大学院の科目免除を利用する場合、合格しておくと評価の高い科目は受験することをおすすめします。
税法科目と会計科目では、税法科目を試験で合格している方が評価されます。
したがって、会計科目の免除を選ぶことがよいでしょう。
また、税法科目のなかでも、特に「法人税法」が重視されます。
法人税法を試験で合格することにより、転職・就職の際の選択肢は広がることになるでしょう。

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社会人で大学院に通い税理士資格取得!その後のキャリアプラン

社会人で大学院に通い税理士資格を取得した場合のキャリアプランとして、まず税理士法人や会計事務所に転職することがあげられます。
税理士法人・会計事務所には、
・グローバル企業や大手企業に対応する
・中小企業への支援を中心とする個人会計事務所
・外資系企業への経営支援を行う
・資産家を対象とする
・特定の業務への特化
など、さまざまな特色を持ったものがあります。

また、一般事業会社での経理職やコンサルティングファームでのコンサルタントも、転職の有力な選択肢となるでしょう。

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まとめ

社会人が税理士への道を目指す場合は、大学院の科目免除制度を利用することがおすすめです。
大学院に進学するための費用はかかりますが、短い期間で税理士試験に合格すれば、早い段階で実務経験を積むことができます。
その後のキャリアプランを考えた場合にはメリットが大きい選択肢だといえるでしょう。

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【おすすめ記事】
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<参考>
国税庁「税理士に関する情報」
河合塾KALS「税理士「税法」科目免除大学院受験の基礎知識」

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