税理士資格キャリア

2024年07月31日

【税理士の就職活動】人気の就職先や気になる年収などを徹底解説！

税理士試験に合格し、これから就職先を探す方や、税理士に登録してから初めて転職を考えている方の中には、何を基準に就職・転職先を決めるべきか頭を悩ませている方が多いかもしれません。
税理士の主な就職先として知られているのは、会計事務所や税理士法人ですが、一般企業やコンサルティングファーム、金融機関などで活躍する税理士も多く存在します。

本記事では、税理士の就職先と年収事情、将来のキャリアプランを考えるうえで知っておきたいことを詳しくご紹介します。
現在、就職・転職先を選ぶ段階で悩みを抱えているという方は是非参考にしてみてください。

税理士の就職先

税理士の多くが会計事務所や税理士事務所に就職していますが、この他にも多様な選択肢があり、どこに就職するかによって業務内容にも細かな違いがあります。

会計事務所・税理士法人

税理士の代表的な就職先は、会計事務所や税理士法人です。いずれもクライアントを対象に税務相談や税務申告代理を行うほか、税務書類を作成したり、財務状況を分析したりすることが主な業務の内容です。
税理士試験の勉強を通じて得た知識をそのまま業務に活かせるのはもちろん、クライアントの業種によって多様な経理業務に携われます。

会計事務所と税理士法人の業務内容はほぼ同じですが、組織形態や働き方の面では細かな違いがあります。
例えば、会計事務所は税理士が個人事業主として経営しているケースが大半です。そのため、税理士法人と比較した場合、少人数の事務所が多い傾向にあります。
従業員同士の距離感が近く、責任のある業務を任されやすいことから、協調性やコミュニケーション能力などのスキルを養えます。

一般企業の経理・財務や経営企画など

経理業務における税務は、企業が正しく納税するために欠かせない重要な業務です。
一般企業の経理・財務担当に、税務のスペシャリストである税理士を採用する企業も多く存在します。近年では、度重なる税制の改正により税務が複雑化していることもあり、一般企業における税理士の需要が高まっています。

会計事務所や税理士法人の場合、複数のクライアントを顧問に持ちますが、一般企業で税理士が担当するのは自社の経理業務のみです。
多様な業種の経理業務に関わりたいのなら会計事務所、ひとつの企業の経理部門でスペシャリストとして経験を積みたい場合は一般企業が有力な就職先となります。

コンサルティングファーム

税務のスペシャリストである税理士の業務内容は、企業経営と深い関わりを持ちます。
税理士の有資格者にしか担えない業務のひとつに「税務相談」があります。税金に関する知識は、経営面のコンサルティングを行う場面で非常に重要です。
このような理由から、コンサルティングファームにおいても税理士は重宝される存在です。

税理士がコンサルティングファームに就職するメリットは、経営に関する幅広い知識を獲得できることです。
また、クライアントのニーズを正確に汲み取るヒアリングスキルも身に付きます。経営に対する深い知見があれば、税理士としての市場価値を高められます。

金融機関（銀行・証券会社など）

銀行・証券会社などの金融機関も税理士の就職候補のひとつです。
例えば、証券会社で働く場合、決算業務や税務申告のほか、社内における税務相談や税務ポリシーの構築も担当業務に含まれます。
グローバルに事業を展開している証券会社では、海外事業所とコミュニケーションを取ることも欠かせません。

金融機関に就職するメリットとして、金融ビジネスに関する知識を習得できることが挙げられます。
会計事務所やコンサルティング専門企業に就職した場合でも、金融業界と接する可能性はありますが、ひとつのクライアントにかけられる時間は限られるケースが大半です。
金融機関に就職した場合、業界や企業の内側から最新の情報に触れられるのも大きな魅力です。

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【就職先別】税理士の年収

就職先を決めるうえで、年収の目安も大切な判断材料のひとつになります。税理士の年収は、自身の経歴や企業の規模によって変わります。
このような理由から、下記に示す数字はあくまで目安になりますが、就職先を選ぶ際の参考にしてみてください。

税理士の平均年収

厚生労働省が公開している「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、公認会計士・税理士（企業規模計10人以上）の平均年収は約746万円でした。
国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査」では、給与所得者の平均給与が約458万円となっているため、税理士の平均年収は一般と比べ高い水準にあると推測できます。

なお、賃金構造基本統計調査の結果には、公認会計士の年収が含まれていることも押さえておきましょう。
一般的に公認会計士の年収は高額になる傾向があります。そのため、税理士のみの年収を考えた場合、実際の平均年収は746万円よりも低くなる可能性があります。

MS Agentの転職データをもとにした税理士の年収

MS-Japanが運営する転職エージェント「MS Agent」のデータをもとにした税理士の年収は、以下の通りです。
代表的な就職先となる会計事務所と一般企業に勤める税理士とでは、年収に大きな差が見られます。

就職先	平均年収
会計事務所（税理士法人）	約664万円
一般企業（インハウス）	約880万円

インハウス税理士は、会計事務所で経験を積んだのちに転職しているケースが大半です。
そのため、一般企業で働く税理士のほうが若手層が少ない傾向にあり、会計事務所で働く税理士よりも高収入となっています。

ただし、経験豊富なインハウス税理士が平均年収を底上げしていることも考えられるため、必ずしも一般企業の待遇が良くて会計事務所の待遇が悪いわけではないことを理解しておきましょう。

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税理士の就職に年齢は影響する？

税理士として就職するにあたり、自身の年齢に関する不安を抱えている方も多いかもしれません。
税理士の年齢層とあわせて、税理士試験受験者の年齢の割合を知っておくと、将来のビジョンを描きやすくなるはずです。

他職種と比較して年齢が就職に与える影響は小さい

税理士の就職や転職では、年齢と実績のバランスが重視されるため、年齢が直接就職・転職に及ぼす影響は少ないと考えられます。
日本税理士連合会が実施した「第6回税理士実態調査」によると、税理士の年代別割合は「60歳代以上」が過半数を占めています。

税理士は平均年齢が高い傾向にあり、20代が1％程度、30代は10％程度と若年層の割合が小さく、このような結果から現在活躍している税理士の平均年齢が高いことを示しています。
また、税理士試験を受験する年齢の割合は「41歳以上」が全体の約34.5％です。

一方で、若年層の割合は20歳以下が4.0％程度、21～25歳は17.3％程度と、平均年齢は高めです。
このような背景から、他職種と比較した場合、税理士が就職・転職を目指す際、将来的に年齢が就職に及ぼす影響はあまりないと考えられます。
初めての就職・転職に臨む税理士であれば、これまでの経験で培ってきたコミュニケーション能力、ロジカルシンキングなどのスキルがあれば好印象を与えられます。

年齢に応じたアピールをすることが重要

税理士は、年齢によって就職時に求められるスキルが異なります。そのため、自分の年齢や経験に応じたアピールをすることが重要です。
若手と呼ばれる20～30代の場合は、吸収力や積極性が大きな強みになるはずです。例えば「SNSやAIツールへの理解」「トレンドに対する情報収集力」などをアピールすると、ベテラン税理士との差別化が図れます。

40代以上のベテラン税理士は、これまでの経験や実績が強みです。
実務経験が豊富な人材は需要が高いため、就職先にも豊富な選択肢があります。
実務未経験者であっても、経理業務やマネジメントなどの経験をアピールすれば、企業に貢献してくれる人材だとイメージしてもらいやすくなります。

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税理士の就職・転職には「MS Agent」

税理士の就職・転職先というと会計事務所を思い浮かべる人が多いと思いますが、一般企業やコンサルティングファーム、金融機関など活躍できるキャリアフィールドは様々です。
しかし、キャリアの選択肢が広いということは、その分キャリアについて迷いやすいともいえます。

MS-Japanが運営する管理部門・士業に特化した転職エージェント「MS Agent」では、税理士に精通したキャリアアドバイザーによるサポートを受けることができます。
税理士としてのキャリアに悩んでいる方は是非ご相談ください。

また、まずは就職に関する情報収集からという方でも受けられる個別相談会もありますので、下記ボタンからお申し込みください。

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・会計事務所でのご経験または事業会社で経理のご経験がある方
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想定年収

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・テンプレなどのツールの開発など

必要な経験・能力

・大卒以上
・税理士科目合格もしくは科目受験の経験がある方

想定年収

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仕事内容

・税務申告、税制改正への対応/会計
・業務改善

必要な経験・能力

以下のいずれか・税理士（科目合格者含む）の有資格者
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想定年収

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まとめ

税理士の就職先として、会計事務所や税理士法人以外に、一般企業やコンサルタントファーム、金融機関などが挙げられます。
税理士の業務内容や役割は就職先により細かな違いがあるため、希望する業務内容とキャリアプランを明確にしたうえで慎重に選ぶようにしましょう。

また他職種と比べた場合、年齢が就職に不利となるケースは少なく、ベテランならではの経験が強みとなるため、キャリアアップを考える際の選択肢も豊富です。
若手ならではの強みやポテンシャルの高さなどをうまくアピールし、就職・転職の成功を目指しましょう。

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参考URL

税理士におすすめの転職エージェント・転職サイト10選を徹底比較！

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

森澤初美

カナダ州立大学卒業後、新卒でMS-Japanへ入社。求人企業側の営業職を経験した後、2014年にキャリアアドバイザーへ異動。
2016年からは横浜支社にて神奈川県内の士業、管理部門全職種を担当し、現在は関東全域の士業、管理部門全職種を担当。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

経理・財務・人事・総務・法務・経営企画・内部監査・外資・グローバル企業・会計事務所・監査法人・役員・その他・ IPO ・公認会計士・税理士・ USCPA ・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！