税理士年収

2022年01月20日

税理士の年収を詳しく解説（BIG4・科目合格・独立開業など）

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税理士試験は数ある国家資格の中でも難関試験であるため、税理士は高年収が得られるというイメージが強いです。税理士の働き方は、税理士法人だけでなく、一般事業会社や独立開業など多岐に渡ります。この記事では、税理士の年収に着目し、税理士法人や科目合格者別の年収の目安や年収アップした転職事例などをご紹介します。

税理士の年収（賃金構造基本統計調査）

まずは、大まかな年収を確認するために、税理士・公認会計士の年収データをまとめた、厚生労働省の統計「賃金構造基本統計調査」を確認してみましょう。 2019年度のデータでは、以下のような結果となっています。

税理士・会計士の平均年収

2019年度の賃金構造基本統計調査における平均年収は、以下のような数値となっています。なお、この数値は企業規模10人以上の事業所の平均となっています。

きまって支給する現金給与額（1ヶ月分）	47万円
年間賞与その他特別給与額	117万円
年収額	683万円

男女別税理士・会計士の平均年収

続いて、男性・女性それぞれで比較した場合の平均年収について、企業規模10人以上の事業所の平均値をお伝えします。

＜男性＞

きまって支給する現金給与額（1ヶ月分）	52万円
年間賞与その他特別給与額	136万円
年収額	766万円

＜女性＞

きまって支給する現金給与額（1ヶ月分）	36万円
年間賞与その他特別給与額	77万円
年収額	509万円

税理士の賞与

最後に、賞与について、全体平均・男性平均・女性平均をまとめてみましょう。男性と女性の賞与額の差はおよそ60万円と、かなり大きな金額になっていることが分かります。

＜年間賞与その他特別給与額＞

きまって支給する現金給与額（1ヶ月分）	36万円
年間賞与その他特別給与額	77万円
年収額	509万円

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BIG4税理士法人の年収

先にお伝えした年収は、あくまでも税理士・公認会計士全体の平均値をまとめたものです。続いては、「BIG4税理士法人」で働く税理士の年収についてお伝えします。

BIG4税理士法人の仕事内容

BIG4税理士法人が担当する業務は幅広く、かつ専門的な知識を必要とするものがほとんどです。海外にも事業所を展開している事業規模のクライアントが多いという性質上、スタッフは主に以下のような業務に従事します。

主な業務	業務内容詳細
税務コンプライアンス	税務申告書の作成や税務代理、税務相談など
税務コンサルティング	M&A・組織再編の税務、企業再生税務、事業承継税務など
国際税務	関税・間接税、移転価格、タックスヘイブン税制など

また、クライアントの例としては、大手総合商社・一部上場企業・外資系企業などがあげられます。こういった事情から、海外出向者の税務など一部例外を除いて、基本的に個人の税務サービスに携わることはありません。

BIG4税理士法人の役職別年収目安

組織そのものが巨大なBIG4では、中小税理士事務所ではあまり見られない「役職」が、在籍しているスタッフの年収に関係してきます。以下に、主な役職名と年収の目安についてお伝えします。

役職名	年収額
スタッフ	500万円～700万円
シニアスタッフ	700万円～800万円
マネージャー	1000万円程度
パートナー	1500万円以上

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税理士科目合格者の平均年収

続いては、まだ税理士試験にすべて合格はしていないものの、一部の科目で合格点を取っている「税理士科目合格者」の平均年収についてお伝えします。下記は、MS-Japanが調査した「会計事務所勤務者」の科目合格数別の平均年収です。

税理士試験科目合格数	平均年収
1科目合格	370万円
2科目合格	375万円
3科目合格	384万円
4科目合格	445万円
有資格者（未登録）	514万円
税理士登録済み	647万円

全体を通してみると、1～3科目合格の場合、平均年収に大きな差はなく、いずれも300万円台の年収です。しかし、4科目合格から大きく年収が上がり、大幅な年収増につなげるためには最低でも4科目以上の合格が必要だと分かります。

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開業税理士の年収

日本税理士会連合会が発表した「第6回税理士実態調査報告書（平成26年）」において、開業税理士・社員税理士・補助税理士の総所得および給与収入額の調査結果が確認できます。以下に、開業税理士の総所得（年収）について、年収ごとの分布をお伝えします。

総所得	割合
300万円以下	31.4％
500万円以下	16.7％
700万円以下	12.0％
1000万円以下	13.5％
1500万円以下	11.0％
2000万円以下	5.0％
3000万円以下	3.4％
5000万円以下	1.5％
5000万円以上	0.5％
無記入	5.0％

一見すると、およそ3割の開業税理士が300万円以下の所得だと判断してしまいがちです。しかし、もともとこのデータは税理士会に登録している人を無作為に選んでいることから、例えば開業して間もない税理士・事実上引退に近い状態の税理士のデータも混じっています、また、データを見る限り、およそ53.2％の開業税理士が、年収500万円越え・1,500万円以下の間にいることになります。年収1,500万円を超えるハイクラス層も1割以上存在していることを考えると、開業には大きな夢があると言えるのではないでしょうか。

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転職して年収を上げる方法

税理士としてキャリアアップし、年収を上げるためには、選択肢の一つとして転職活動はありだと言えます。もともと、業種自体が転職・独立に寛容なため、スキルや経験・ポテンシャルが十分であれば、より高みを目指すのは自然なことです。

確実に年収を上げたいと思うのであれば、自分が今働いている事務所・会社よりも、年収の幅が広い組織への転職を検討する必要があります。中小会計事務所で勤めているなら、ベンチャー企業（会計事務所も含む）・IPO準備企業で社内税理士として働く道や、BIG4税理士法人・専門分野の実績が豊富なハイレベル税理士法人を狙うのが、基本的な戦略となるでしょう。

注意点としては、年齢に応じたスキル・実績を求められる点があげられます。 20代の有資格者ならポテンシャル採用も十分考えられますが、30代以上になると、専門分野の有無・マネジメント能力・営業力も含めたコミュニケーションスキルなど、複数のアピールポイントが必要です。

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年収アップの転職成功事例

実際に転職して年収がアップしたケースとしては、どのような事例があるのでしょうか。以下に、MS-Japanの転職サービスを介して年収アップに成功した例を、いくつかご紹介します。

個人会計事務所（年収600万円）→ベンチャー会計事務所（年収700万円）

転職者は、前職においてフロントスタッフとして税務以外にも幅広い業務を担当していましたが、税理士試験に合格したことで、税理士の本分である税務面でのスキルアップを課題と考えるようになりました。そこで、比較的若手の所員が多いベンチャー気質の会計事務所へと転職することを決め、実務面でのリーダー要員として、見事年収を100万円アップさせることに成功しました。
⇒詳しくはこちら

外資系特化型会計事務所（年収560万円）→Big4税理士法人（年収650万円）

転職者は、独立系の外資系特化型会計事務所で働いており、在職中に資格取得となりましたが、年収増にはつながりませんでした。そこで、税理士として年収水準が高いBig4税理士法人に応募、外資系特化型の環境で培った英語力・法人税の知識をアピールし採用を決め、年収は90万円のアップを実現しています。
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まとめ

税理士の年収は総じて高い傾向にあるものの、働いている会社・会計事務所の規模によっては、思うような年収につながらないことも珍しくありません。開業に至った場合は、努力次第で年収1,000万円を超えることも夢ではありませんが、税理士法人の役職者・大手企業や外資系の社内税理士として働くことを考えているなら、年収の幅が広く設けられている会計事務所・会社を選ぶことが大切です。具体的には、税理士法人ならやはりBig4のような規模を目指すのが王道ですが、スペシャリストが集まる税理士事務所・ベンチャー事務所なども、年収アップにつながる可能性があります。

年収を増やすためには、同じ環境でスキルを磨くだけでなく、異なる環境で自分の能力を発揮して、組織に求められる人材を目指さなければなりません。自分が今まで培ってきたスキルや経験を、転職先のニーズに合致させ、年収増を実現させましょう。