税理士の平均年収はいくらですか？

税理士の平均年収は746.7万円とされています。これは厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」および公的サイト『job tag』のデータに基づく数字で、日本の平均年収（460万円）と比較しても高い水準にあります。

年齢によって税理士の年収はどう変化しますか？

税理士の年収は年齢とともに上昇し、40代〜50代前半でピークを迎える傾向があります。特に1,000人以上の企業で働く税理士は、高年収を得やすい傾向が見られます。50代後半以降は、働き方の変化により年収がやや下がることもあります。

税理士が年収を上げるにはどうすればよいですか？

税理士が年収を上げるには、①現職で実力を磨く、②高年収の職場に転職する、③独立開業する、の3つの方法があります。特に転職では、大手税理士法人や企業の税務ポジションに移ることで年収アップが期待できます。

企業規模は税理士の年収に影響しますか？

はい、企業規模は税理士の年収に大きく影響します。特に従業員数1,000人以上の大規模な企業や、Big4のような大手税理士法人では、年収が最も高い水準となる年代が多く見られます。これは、大規模なクライアントを抱え、業務の高度化やそれに見合った報酬が設定されているためと考えられます。

税理士年収

2025年07月29日

税理士の年収は高い？年齢別・企業規模別の実態や年収アップの方法など

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税理士は難関国家資格であるため、高収入な職業というイメージを持たれることが一般的です。
一方で、実際には「今の年収に満足していない」と感じている税理士も少なくありません。

本記事では、税理士の年収について、年齢別・企業規模別の実態を解説した上で、年収を上げる具体的な方法や、年収アップを実現した転職事例もご紹介します。

税理士の年収は？

厚生労働省が公表する「令和6年度　賃金構造基本統計調査」によると、税理士の平均年収は856.3万円となっています。
※当該データには公認会計士も含まれます。

参考：税理士｜職業情報提供サイト『job tag』

なお、同調査によれば、従業員10人以上の企業における全体の平均年収は527.0万円であり、税理士の年収は相対的に高水準であることが分かります。

ただし、税理士は、勤務税理士か独立開業しているのか、勤務先の取引先属性、働き方などにより年収に大きな幅があるので、平均年収はあくまで参考程度に捉える必要があります。

次の章で詳しく見てみましょう。

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【年齢・企業別】税理士の年収は？

厚生労働省が公表した「令和6年度賃金構造基本統計調査」より、税理士（公認会計士を含む）の年齢別・企業規模別の年収データを以下にまとめました。

	企業規模10人以上	企業規模10～99人	企業規模100～999人	企業規模1,000人～
20～24歳	370.6万円	270.7万円	373.6万円	434.5万円
25～29歳	572.8万円	365.9万円	483.3万円	678.7万円
30～34歳	547.6万円	476.6万円	829.5万円	538.6万円
35～39歳	777.1万円	567.8万円	673.7万円	946.8万円
40～44歳	975.1万円	724.3万円	1112.1万円	1157.9万円
45～49歳	1026.3万円	596.3万円	1042.9万円	1242.9万円
50～54歳	1131.0万円	825.4万円	813.5万円	1505.6万円
55～59歳	874.3万円	1056.7万円	600.0万円	800.2万円
60～64歳	1441.7万円	770.0万円	1058.9万円	2788.6万円
65～69歳	645.5万円	676.1万円	578.4万円	-
70歳～	552.3万円	552.3万円	-	-

※「きまって支給する現金給与額 × 12か月分」＋「年間賞与その他特別給与額」により算出。
※当該データには公認会計士も含まれます。

参考：厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査」

年齢別に見ると、20代から年収は徐々に上昇し、40代から50代前半にかけてピークを迎える傾向があります。
一方で、50代後半以降は、時短勤務など無理のない働き方を選択するケースが増えるため、年収はピーク時よりも下がる傾向にあります。
なお、60歳以上の年収が高くなっているのは、役員報酬が一部含まれているためと推察されます。

企業規模別に見ると、従業員数1,000人以上の企業において、年収が最も高い水準となる年代が多く見られます。
これは、同規模の企業が大手・上場企業をクライアントに持つケースが多く、業務の高度化や報酬水準に反映されていることが要因と考えられます。

税理士が年収を上げるための3つの方法

税理士が年収を引き上げるための有効な方法を3つ解説します。

現職で税理士としての実力を磨く

年収の向上を目指すにあたっては、まず現職において税理士としての専門性や対応力を高めることが重要です。
特に、資産税、国際税務、組織再編税制といった難易度の高い分野での実務経験は高く評価される傾向があります。
これらの分野を担当できるようになることで、社内での評価が高まり、昇進や昇給の可能性も広がります。

また、税務調査対応や新規クライアントへの提案など、負荷の高い業務で成果を上げることも、責任あるポジションや収益性の高い案件を任される契機となります。

現職での評価を高めるには、与えられた業務をこなすだけでなく、業務の質と幅を主体的に広げていく姿勢が重要です。

高年収を目指せる職場に転職する

現職での年収アップが難しい場合は、年収水準の高い職場への転職も選択肢の一つです。
税理士法人や会計事務所では、一般的に規模が大きいほど年収水準が高い傾向にあります。
したがって、個人事務所や小規模事務所から、Big4や準大手税理士法人へ転職することで、年収アップが期待されます。

加えて、大手企業やコンサルティングファーム、金融機関なども、高年収を目指しやすい職場として挙げられます。
ただし、高い報酬に見合うスキルや経験が求められるため、転職成功には、これまでの実績を明確にアピールすることが重要です。
希望に合った職場を見つけるためには、転職エージェントを活用することも有効です。

独立して「開業税理士」として働く

税理士として年収を大きく引き上げる手段の一つが、独立開業です。
得意分野に特化し、他事務所と差別化したサービスを提供することで、高収入を実現できる可能性があります。

ただし、開業には初期費用や経営リスクが伴うだけでなく、顧客獲得や営業活動など税務以外の業務も求められます。
そのため、開業に踏み切る前に、現職での実績づくりや人脈形成、経営知識の習得など、しっかりと準備する必要があります。

税理士が転職で年収アップした事例

MS-Japanは、士業・管理部門に特化した転職エージェントです。
税理士の方からは、「周囲と比較して年収が低いと感じる」「現在の年収に満足していない」といったご相談をいただくことも多くあります。

以下では、「MS-Japan」を利用して年収アップを実現された税理士の転職事例をご紹介します。

市場価値を客観的に把握して年収1.5倍アップを叶えた事例

Hさん（35歳/男性）
転職前：中堅税理士事務所（年収：450万円）
転職後：プライム上場企業　経理・税務部門（年収：670万円）

中堅税理士事務所に長年勤めていたHさんは、結婚を機に自身の年収が年齢や経験に見合っているかどうか疑問を抱くようになりました。
同時期に同僚が転職により大幅な年収アップを実現したことを知り、その紹介を通じてMS-Japanにご相談いただきました。

Hさんは、2科目合格時に現在の職場へ入社したこともあり、自身の市場価値や適正年収を十分に把握できていませんでした。
当社では、Hさんの経験をもとに年収600万円以上の求人をご提案し、最終的にプライム上場企業の経理・税務部門において、年収が約1.5倍となるポジションで内定を獲得されました。

現在の年収を「当然」と捉えている方であっても、適正年収や応募可能な求人の条件を確認することで、大きな年収アップの可能性に驚かれるケースは少なくありません。
まずは、客観的に自分の市場価値を認識することが重要です。

Big4に転職して約100万円の年収アップを実現した事例

Sさん（28歳/男性）
転職前：外資系特化型会計事務所（年収：560万円）
転職後：Big4税理士法人（年収：650万円）

外資系特化型会計事務所に勤務していたSさんは、年収が上がりにくい状況に課題を感じていました。
クライアントの多くが外資系企業であったことから、より大規模な案件を扱うBig4への転職で年収アップが見込めると考え、転職活動を開始しました。

Sさんにとっては初めての転職であったため、当社では選考通過に向けた対策事項の整理や模擬面接の実施など、総合的なサポートを提供しました。
一つひとつの準備をしっかりと取り組んだ結果、希望通りのBig4税理士法人から内定を獲得し年収アップを実現することができました。

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高年収を目指す！税理士の求人例

ここでは、「MS-Japan」で扱っている年収1,000万円以上の税理士向け求人をご紹介します。
「MS-Japan」では、一般には公開されていない非公開求人も多数取り扱っており、他社では出会えないポジションをご提案できるケースもございます。
気になる方はぜひサービスを利用してみてください。

Big4税理士法人／経営承継業務／リモート可

仕事内容

・税務コンサルティング業務
・相続税、贈与税等の申告書の作成業務
・株式評価業務

必要な経験・能力

・会計事務所等での2年以上の実務経験
・自社株対策コンサルティング等の資産税対策経験
・組織再編等の実務経験

想定年収

1,038万円～ 1,094万円

【税理士・会計士対象】経理財務マネージャー候補

仕事内容

・月次、四半期、年次決算全般
・資産の公正価値評価等
・M＆A業務（デューデリジェンスなど）

必要な経験・能力

・税理士または会計士資格
・IFRS基準に基づく決算業務経験

想定年収

1,000万円～ 1,200万円

【税理士限定】大手金融機関の税務ガバナンス

仕事内容

・税務ガバナンスの企画立案・推進
・国際タックスプランニングの企画立案・推進
・国際税務に関する制度対応等

必要な経験・能力

・税理士試験合格者
・TOEIC 860点以上の英語力
・国際タックスプランニングの経験

想定年収

1,200万円～ 2,000万円

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税理士の転職活動でよくある質問

税理士の転職活動において、よくご質問いただく内容をまとめました。

Q.繁忙期で本格的な転職活動ができない時期はどうする？

履歴書・職務経歴書の作成や業界研究を進めることをおすすめします。
少しずつでも着手しておくことで、業務が落ち着いたタイミングで本格的な転職活動をスムーズに開始できます。

業界研究では、特に興味のある分野の具体的な仕事内容や働き方、求められる要素などを調べておきましょう。
不安な点がある場合や答えが出ない場合は、転職エージェントなど第三者に相談するのも手法の一つです。

Q. 税理士の転職活動で気を付けるべきことは？

転職活動の軸をしっかり持つことが重要です。
税理士の面接では、「どのような分野を追求したいか」や「どのような税理士を目指しているか」など、将来の方向性を確認されるケースが多く見られます。

入社後のミスマッチを防ぐためにも、転職活動の軸を具体的に言語化し、応募先企業・事務所がそれを満たしているのか確認しましょう。

Q.将来性のある会計事務所の特徴は？

将来性のある会計事務所には、「従業員数が順調に増えている」「付加価値のあるサービスを提供している」「営業力がある」といった特徴が見られます。

こうした特徴を備える会計事務所は多数存在しますが、その中から自身の目指すキャリアに合う事務所を選ぶことが重要です。
求人票や企業サイトに記載のない場合は、面接時に確認するか転職エージェントに相談することをおすすめします。

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まとめ

税理士は専門性が高く、比較的高年収の職業ですが、企業規模や年齢、実績によって年収は大きく異なります。

年収アップを目指す場合は、本文で紹介した「現職での実力向上」「高年収を目指せる職場への転職」「開業税理士としての独立」といった選択肢の中から、自身の現状や今後のキャリアプランに最適な方法を検討することが重要です。

どれが最適か迷っている方は、転職エージェントに相談することをおすすめします。
「MS-Japan」は、税理士をはじめとする士業や管理部門の特化型エージェントとして、35年以上の実績があります。
税理士の転職支援も豊富で、キャリアプランの提案や求人の紹介、アピールポイントの明確化など、転職活動における全般のサポートが可能です。ぜひ一度ご相談ください。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

窪塚勝則

大学卒業後、大手出版系企業を経て現職へ入社。
主に大手・新興上場企業を対象とする法人営業職を4年、キャリアアドバイザーとして10年以上に及ぶ。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

経理・財務・人事・総務・法務・経営企画・内部監査・会計事務所・監査法人・コンサルティング・役員・その他・ IPO ・公認会計士・税理士・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！