【完全解説】税理士試験前後の就職・転職活動のすべて

税理士試験は毎年8月に開催されます。
第74回となる令和6年度（2024年度）の試験日は8月6～8日、合格発表が11月29日です。

税理士試験の合否を待って、転職・就職活動を始める方も多いでしょう。
しかし、本当に就職・転職活動の開始は合格発表後が最適なのでしょうか？

この記事では、税理士試験前後の就職・転職活動について、受験者と事務所・企業の立場からスケジュールを解説します。
さらに、転職・就職を始める科目合格の目安やキャリアパスの種類などもご紹介するので、税理士試験合格を目指している方はぜひ参考にしてください。

税理士は売り手市場？

最初に、2024年現在の税理士・科目合格者の就職・転職市況について見ていきましょう。
結論から言うと、税理士・科目合格者は売り手市場（求人数に対し、求職者が少なく、求職者優位な状況）となっています。

厚生労働省の「税理士 職業情報提供サイト」によると、税理士の有効求人倍率は2.31倍となっており、求職中の税理士1名に対して、平均して求人を2.31件紹介できるという状況です。
一般職業紹介状況(令和6年5月分)によれば、令和6年5月の有効求人倍率は1.24倍です。比較してみると、いかに税理士が売り手市場であるかが分かります。

現在では、コロナ禍の影響もほとんどなくなり、税理士法人（会計事務所）、企業の採用活動も活発に動いているため、税理士・科目合格者の方にとっては転職しやすい状況であると言えるでしょう。

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転職・就職活動のスケジュール・進め方

この章では、いくつかの時期に区切って、税理士試験受験者および、事務所・企業側の採用活動がどのような活動を行っているのかを紹介します。
今後の就職・転職活動のスケジュールを立てる参考にしてみてください。

7月～税理士試験前

受験者

通常、試験前は追い込みの期間で勉強に集中する方が多く、活発に転職活動を行っている方はそう多くいません。
活動が早い方は、6・7月までにエージェントとの転職面談を済ませて、勉強の合間時間で求人を確認している方もいます。通常、この時期から準備を始める方は、税理士試験後に就職・転職活動することを決めている場合が多いです。

事務所・企業

税理士試験後の求職者が活発に活動を始める時期に向けて、採用要件や人数、予算を決定して、求人をエージェントに依頼したり、求人媒体に掲載している時期です。この時期になると、新着求人が徐々に増えだします。

税理士試験直後（8月初旬～）

求職者

税理士試験を終えた達成感もつかの間、税理士試験受験者向けの就職説明会がすぐに始まりますので、オンライン・オフラインで積極的にイベントに参加しましょう。

いざ就職・転職活動を始め、選考が進んでいくと、実際の面接や対策時間が増え、就職・転職活動を進めながら、新しく説明会に参加することはスケジュールの問題でなかなか難しくなってきます。
この時期にできるだけ多くの事務所・企業の話を聞いて、十分に情報収集できるかが、就職・転職成功のカギとなるでしょう。
税理士試験受験者の転職支援に強みを持つ弊社MS-Japanのアドバイザーは様々な事務所・企業の内情に精通しているため、効率的に情報収集し、スムーズに活動を進めたい方はぜひご活用ください。

事務所・企業

事務所・企業側も、積極的に説明会等のイベントに参加して、求職者との接点を作ります。
夏は、多くの事務所が業務の閑散期（ほかの時期と比べて忙しくない時期）を迎えていますので、面接のために代表やパートナー税理士があえてスケジュールに余裕をもって業務調整をしているケースも多いです。そのぶん時間があるため、普段では書類選考で落としていた人でも、一度面接してみてから考えるといったケースもあります。
採用側が活発になるこのタイミングで、就職・転職活動に注力していきましょう。

上記のような活発な状況は、おおむね9月いっぱいまで続きますので、試験後の1～2か月が、勝負の期間になります。

合格発表後

税理士試験に合格している自信がある場合、合格発表後の12月に活動を検討している方もいると思います。確かに、合格している科目数は多いほうが高く評価されるため、賢い選択とも言えます。

しかしながら、12月は業務の繁忙期に入ってくる時期ですので、採用側もなかなか面接の時間が確保できないこともしばしば。また、そもそも税理士試験後の採用で人員を確保できたので、求人を停止しているケースもあります。（業績が好調な事務所では、通年して採用を行っているケースも多いため、求人が極端に少ないといったわけではありませんが）。

この記事を読んでいる現時点で、12月に就職・転職活動をする予定の方も、8月の試験直後のタイミングで一度就職・転職活動をしてみて、その結果納得いくご縁がなかった場合に、12月に再度活動を本格化することをお勧めします。

何科目合格してから転職・就職するべき？

これまでは、ご本人のご年齢や、職務経歴にもよりますが、3科目（簿記論・財務諸表論・税法一科目）取得後を一つの目安とするのが通例とされておりました。
しかし、近年では税理士・科目合格者の人員確保が非常に難しくなっていることから、Big4のような大手事務所でも、1科目でも持っていれば採用選考を受け入れるように柔軟になってきています。（ポジションによっては、科目を保有していなくても受験できるケースもあります）。

また、少し前までは、税理士は5科目合格してこそ評価されるといった風潮もありましたが、最近では大学院に通って税法2科目免除で税理士になる方も増えているため、官報合格だから、大学院免除だからと言って、大きく評価が変わることはそう多くありません。
上記のような転職市況になっているため、お持ちの科目数はいったん考えずに、転職したいと少しでも思ったタイミングで、転職エージェントに相談したり、実際に面接を受けてみることをお勧めします。

最近では、中長期でご自身のキャリア形成を考えて、半年～数年かけてじっくり情報収集をしながら活動をする方も増えていますので、納得のいくご縁に恵まれなければ、無理に転職する必要もありませんし、採用側もそういった事情に対して理解が深い事務所が多いです。

昨今の税理士法人・会計事務所では、税理士試験勉強を応援する事務所も増えていますので、情報収集をしながら、今の環境にとどまった方が良いのか、転職したほうが税理士試験合格に近づけそうかといった判断をしてみてください。

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実務未経験の科目合格者も就職・転職可能？

結論から言いますと、実務経験のない科目合格者の方も、現在の転職市況では高く評価されますので、ご安心ください。

最近の会計業界では、未経験でも簿記2級以上及びそれに相当する知識がある方には、資格では測れないコミュニケーション能力やポテンシャルを重視して選考を行うケースも増えています。そもそも税理士試験は社会人受験生も多い資格であることから、会計業界以外で磨いてきたスキルを評価し、実務経験や知識は採用した後に着けていけば良いという採用方針の事務所が増えているためです。

そのため、税理士試験科目に合格している方は、相当の知識を有しているという点で、簿記資格者よりも大きくリードできますので、就職・転職活動に非常に優位に働きます。

実際に働きながら資格取得をすることは簡単ではありませんが、学習した知識を仕事で活かせたり、仕事での気づきを勉強に還元したりすることができるため、試験勉強へのモチベーションも保ちやすく、税理士試験受験者の多い環境であれば、職場で勉強仲間もできます。

5科目合格することにこだわってしまい、キャリア構築に比重をかけられずにいるより、思い切って勉強時間も確保できるような会計事務所への転職・就職活動を検討してみてはいかがでしょうか。

試験合格後はどのようなキャリアを歩む人が多い？

税理士や税理士の科目合格者の方は、会計や税法に関する深い知識を有しているため、様々な転職先の選択肢があります。
ですが、やはり税士試験受験者の“ファーストキャリア“としては、やはり税理士法人・会計事務所が人気です。

理由1：実務経験が積める

税理士試験に合格し、税理士として登録する際には、会計に関する事務の経験が2年以上必要になります。企業の経理経験などでも、登録要件を満たせるケースもありますが、場合によっては実務経験が十分とみなされず、審査に落ちてしまう可能性が全くないわけではありません。
一方で、税理士法人・会計事務所で2年以上勤務していれば、登録要件の実務経験はまず間違いなく満たすことができるため、確実に税理士登録できる経験を積むには、税理士法人・会計事務所がおすすめです。

理由2：税理士と働ける

税理士法人・会計事務所の代表は税理士であり、規模の大きなところではその他にも社員税理士や所属税理士など、複数の税理士が所属していることもあります。
企業の場合は、経理部に税理士がいるケースはむしろ少ないため、実際に税理士の仕事を見て、学ぶことができるという点でも、税理士法人・会計事務所はファーストキャリアの選択肢として選ばれる理由の一つです。

理由3：勉強が継続しやすい

税理士法人・会計事務所に所属している税理士の方々は、税理士試験を突破してこられた先輩方です。自身の辛い受験時代の経験から、税理士試験を受けている所員には業務量の調整をしたり、試験前に休みを取りやすくしたりといった配慮をしてくださる方も多いです。
また、周りに税理士試験受験者がいる場合も多く、事務所内で切磋琢磨し、勉強を教えあえる仲間ができることも魅力と言えます。

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税理士・科目合格者はどんな就職・転職先がある？

税理士・科目合格者には多様なキャリアパスが考えられます。この章では、税理士に人気の転職先を紹介します。

Big4税理士法人

市場で大きくシェアを獲得している存在をまとめて、Big4と呼びます。
税理士法人のBig4とは、デロイトトーマツ税理士法人、KPMG税理士法人、PwC税理士法人、EY税理士法人をまとめた呼び名です。
これらの税理士法人は、4大国際会計事務所が国内の監査事務所と提携して設立されたものにあたります。4大国際会計事務所は世界的に活躍している会計事務所であり、Big4税理士法人はその一環の事業です。
ちなみに、デロイトトーマツ税理士法人はDeloitte Touche Tohmatsu、KPMG税理士法人はKPMG、PwC税理士法人はPricewaterhouseCoopers、EY税理士法人はErnst & Youngが設立しています。

Big4税理士法人は、世界的にみても最大手です。国内外の影響力は大きく、給与水準は一般的な税理士法人と比べて高い傾向です。

クライアントは大手上場企業や外資系企業が中心となるため、「大企業向け税務」「特殊税務（M&Aや事業承継、金融）」「国際税務」といった通常の会計事務所ではあまり経験できない業務に挑戦できます。
中でも国際税務においては、国際ネットワークを活かしてサービスを提供しており、移転価格においては一つの部門としてサービスが独立されていますが、その他の国際税務のサービスにおいては、各部門内で携わる可能性もあります。

Big4の場合、クライアントに提供しているメニューの幅が広いことが多いですが、部門ごとに業務が細分化されているため、特定の業務のみを行うケースも多いです。

高度な専門性を求められることから、業務処理に時間がかかり、場合によっては勤務時間が長くなりがちな傾向もあります。しかし若いうちにBig4で経験を積むことでその後のキャリアの幅が広がりますし、転職の際にもBig4で勤務していた経歴は大きな武器になるため、チャンスがあれば挑戦してみてはいかがでしょうか。

大手～中堅税理士法人

従業員規模100名弱～2,000名程度の税理士法人です。
クライアントは国内企業である場合がほとんどで、クライアント規模は比較的大手の上場企業になりますが、中には中小企業の割合が多い税理士法人もありますので、事務所ごとに様々です。

特徴としては、クライアントや業務内容は幅広い一方で、Big4ほど大規模化していないが故の柔軟性がある点です。
Big4ではどうしても特定の分野に経験が偏りがちですが、大手～中堅規模であれば、様々なクライアント対応が可能です。場合によっては資産税関連業務や連結、組織再編といった高度税務に挑戦できるため、ゼネラリスト志向の方にお勧めの選択肢と言えます。

専門特化型・ブティック事務所

税理士法人の中には、資産税や国際税務など特定の分野に特化している専門特化事務所や、医療法人・学校法人などの特殊法人、特定業種に特化したブティック事務所も存在します。

他の事務所では得られない独自のノウハウを得られるため、何か一つ自分の強みを身に着けたい方におすすめです。

また、独立を検討している方であれば、こういった事務所で経験を積むことで、業界に深く入り込んだネットワークを作ることができます。ご自身や設立した事務所のブランディングがしやすくなるため、クライアント集客にも有利です。

中小会計事務所

世の中に存在する税理士法人・会計事務所のほとんどが中小会計事務所に分類されます。人数規模は数人～数十人程度です。
中小会計事務所に分類される事務所は非常に多いため、一言で特徴を表すのは難しいですが、傾向としては、所長の税理士の考え方が直に事務所運営に反映される点にあります。

所長がワークライフバランスを大切にしたい人であれば、在宅勤務や時短勤務などもしやすいようなルールで事務所を経営しています。また試験勉強に理解のある所長であれば、勉強時間を融通してくれたり、業務とは関係ない税理士試験の勉強を見てくれるような心の広い税理士もいます。

中小会計事務所に関しては、ネット等で収集できる情報も限られているため、なかなか求人情報だけではイメージがわきづらいかもしれません。
そういった場合、転職エージェントが所長税理士の人柄を知っていたり、実際にその事務所の内情を把握しているケースも多いです。自分にマッチした事務所を探したいのであれば、積極的に転職エージェントを利用してみましょう。

一般企業の経理・財務

一般企業の経理部門への就職や転職もまた、人気のキャリアパスとして挙げられます。
経理部門の主な業務としては、月次・四半期・年次決算や税務申告書の作成をはじめとし、有価証券報告書の作成や連結決算対応など主計業務です。また、税務部門を持つような大手企業になると、税務から財務まで幅広く経験することができます。場合によっては、税務調査に対応することもあるでしょう。

会計事務所と企業経理とでは日常経理業務から税務申告までという一通りの流れは大きく変わらないため、企業経理としてのご経験がなくとも全体的なイメージはしやすいでしょう。
しかし、外部としての立場である会計事務所と内部（従業員）としての立場である企業経理では、担当する業務範囲や業務への関わり方が異なります。経理業務を大別すると、現預金の管理や伝票の作成をはじめとする日次業務、請求書の発行や売掛金の管理および仕入れや経費の支払いなどを行う月次業務といった比較的簡単な業務と、決算や税務申告などより専門的な知識を要求される年次業務に分けられます。
会計事務所では顧客案件を担当することから、一年間に何度も決算書・税務申告書作成を担うため、複数の顧客について大局的な情報と経理業務の年間スケジュールを把握する必要があります。一方で、企業の経理として働く場合は、一年に担当する決算書・税務申告書作成の回数は基本的に自社の一回のみなので、簡単に聞こえるかもしれません。
しかし、日次業務や月次業務をこなしていくために、緻密なチェック能力が求められるのに加え、自社の経理業務に役立てられるデータを作成したり、資金調達のために必要な資料を作成したりといった、会計事務所ではない業務を行うため、また別のスキルや適性が求められます。

また、企業内で働く場合、高度な専門性を持った税理士は、財務や経営戦略立案に携わる機会もあるでしょう。経営資源であるカネのプロフェッショナルとして経営に携われることはとても大きなやりがいを感じられるものであり、会計事務所での勤務ではなかなか体験できない貴重な経験となるため、より一層のキャリアアップにもつながります。

就業環境の面では、手厚い福利厚生やライフワークバランスが整っており、経営面でも安定性の高いイメージが強い事も、人気の理由です。

コンサルティングファーム

資金調達・事業承継・再生支援等を行う財務系コンサルティングファームでも、税務の知見が求められることがあります。大手監査法人や税理士法人から派生して設立されているファームも多く、それらのファームでは税務とコンサルティングの両面から、社会貢献性の高い業務を経験できる上に、景気の動向に左右されにくい点が魅力です。

各業界から優秀な人材が集まるため、資格の有無よりも、経験・洞察力・論理力・戦略思考力が求められる傾向にあるでしょう。税理士としての業務にこだわりを持っている方よりは、ビジネスマンとして総合的にスキルアップしていきたい方にお勧めの選択肢と言えます。

また、一つ一つの案件の単価も高いため、報酬が高い点もポイントです。担当しているプロジェクトによっては忙しくなることも多いですが、バリバリ働いてたくさん稼ぎ、スキルアップしていきたい方には魅力的な環境でしょう。

代表的な就職・転職先を紹介してきましたが、他にも独立開業や金融機関など、税理士にも様々な働き方や選択肢があります。大事なのはなるべく早い段階から将来的なキャリアをイメージする事です。特に税務会計分野で経験を深めるのか、税理士という資格にこだわらず組織内で活躍していく道を選ぶのかを、自身の適性や目標に合わせてデザインしていただければと思います。

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まとめ

昨今、売り手市場を背景に、転職市場の門は大きく開かれています。一方で知名度のある会計事務所や企業・年収やワークライフバランスが整っている人気ある求人は、当然倍率が高くなることが予想されます。数多ある求人の中から、自分が希望する働き方や仕事内容はどのようなものか？そういった点を考えた上で、ご自身に合った求人を見つける事が重要になるでしょう。

税理士試験前のライバル達が動き出す前に就職活動を始め、就職先を決めてしまう。税理士試験後に落ち着いて活動をする。どちらにせよ、試験勉強と同じように、しっかりと計画を立てて進めることが成功への近道となります。

当記事では税理士試験受験者の方からよくご質問をいただく点についてまとめましたが、ご状況や希望によって、皆さんの抱えている悩みは千差万別だと思います。そんな時は、一人で悩まず、転職エージェントに相談してみてください。会計業界に特化して30年以上の転職サポート実績を有しているMS Agentの専門アドバイザーが、皆様一人一人に合ったキャリアプランを一緒に考えさせていただきます。