税理士とは？仕事内容や働き方を分かりやすく解説！

税理士は、税務申告にまつわる業務を主に行うとともに、経営面でのアドバイスや支援も幅広く行う、専門性の高い職業です。税理士資格を取得すれば、会計事務所はもちろんのこと、企業内税理士やコンサルティング会社への道が開けます。
とはいえ、税理士の仕事内容や税理士資格取得後のキャリアについて、具体的にイメージすることが難しい方も、中にはいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、税理士の仕事内容、およびキャリアについて詳しく解説します。

税理士とは？

税理士とはどのような職業でどのような役割を果たすのか、まずは基礎情報を整理しましょう。
税理士は、一言で言うと“税のプロフェッショナル”です。税理士法では、税理士の独占業務が三つ定められているので、税理士はこれらの独占業務を遂行していくことになります。
以下では、税理士になるための方法や仕事内容といった詳細を解説します。

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税理士になるためには？

税理士になるためには、税理士試験に合格する必要があります。
税理士試験は会計科目2科目、税法科目9科目からなり、「会計科目2科目＋税法科目3科目（うち1科目は選択必須科目）」に合格する必要があります。

税理士試験勉強をスタートしてから、税理士になるまでの年数は人によって様々です。というのも、税理士試験は科目合格制度となっており、1度合格した科目は生涯有効であるためです。
試験勉強に専念して短期間で合格を目指す受験生もいれば、働きながら試験勉強を行い、長期計画で税理士試験の合格を目指す社会人受験生もいるため、合格までに要する年数は異なります。
例えば、税理士試験の最年少合格者は、20歳（2011年度の税理士試験）ですが、年長者だと60歳以上で合格する方もいます。

さらに税理士資格は、「大学院に通って科目合格の免除を受ける」「税務署で23年または28年以上勤めて、指定された条件を満たす」といった方法でも取得できる他、公認会計士資格または弁護士資格を有する方であれば所定の手続きを行うことで税理士試験を受けずに、税理士として登録が可能です。

税理士になるための方法は複数あるため、自分の状況に合わせて、税理士資格を得るまでのルートを設計することが必要です。

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税理士試験とは

税理士試験について「受験資格」「受験科目」の二つに分けて紹介します。

受験資格

税理士試験の受験資格は、大きく分けて「学歴による受験資格」「資格による受験資格」「職歴による実験資格」の三つがあります。

学歴による受験資格としては、主に以下のような要件が挙げられます。

資格による受験資格としては、主に以下のような要件が挙げられます。

職歴による受験資格としては、主に以下のような要件が挙げられます。

また、令和5年度の税理士試験から、受験資格が変更されたことでも話題になりました。税理士試験では会計学と税法の2種類があり、従来はいずれも受験資格の設定がありましたが、会計学に関しては受験資格が撤廃され、誰でも挑戦できるようになっています。

税法9科目に関しては、かつては法律もしくは経済学に関する1科目の履修が必要でしたが、上記でも記載したように「社会科目に属する1科目」と条件が緩和されています。この変更によって、理系大学のように、法律もしくは経済学に縁がなかった人でも受験しやすいようになりました。

受験科目

税理士の受験科目は、会計学2科目、税法9科目の計11科目です。

【会計学】
・簿記論
・財務諸表論

【税法】
・所得税法
・法人税法
・相続税法
・消費税法
・酒税法
・国税徴収法
・住民税
・事業税
・固定資産税

会計学を2科目、税法から3科目の、計5科目に合格する必要があります。ただし所得税法と法人税法に関しては、選択必修科目であり、どちらかひとつに合格しなければなりません。「税理士試験は自由に科目を選んで受けられる」といったイメージも強いですが、実際に自由に選択できる科目は、上記以外の7科目になります。

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税理士の仕事内容

税理士の仕事内容は、主に「税理士の独占業務」として知られています。税理士の独占業務には、「税務代理」「税務書類の作成」および「税務相談」の三つがあります。これらの業務は、非税理士が行うことが税理士法で禁じられています。

税務代理

税務代理とは、納税者の代理として、所得税・法人税・相続税の申告を行う業務のことです。特に確定申告（特に青色申告）の場合、高度な会計知識が要求されます。一般の人々が深い会計知識を持っているわけではないため、税理士に申告業務を委託し、その対価として報酬を支払っています。

また、税務署の調査が入った場合には、税理士が納税者の代わりに説明や主張をします。法律では、税理士が代理人として主張することが認められています。そのため、個人が自力では難しいと考える場合、税理士に依頼するケースが多いです。また、依頼者が不当な処分などを受けた場合は、不服申し立ても行います。

税務書類の作成

所得税・法人税・相続税の申告に必要な書類作成も、税理士の独占業務のひとつです。例えば、確定申告書や年次決算書、各種申請・申立書などが該当します。

税務に関連する書類は確定申告だけではありません。税理士は、個人だけでなく法人の業務も担当します。法人の異動届等の各種届出書や法定調書など、個人の範疇には現れない書類の作成も税理士の役割です。

税務相談

税金の計算方法や書類作成の方法、節税対策等に関する相談にも対応します。特に企業に対して助言をする場合が多く、その際はコンサルティングのような役割も果たします。事業展開や経営戦略など、企業の中核に関わることも珍しくありません。

高いヒアリング力が要求されるため、AIの発展にもかかわらず、税理士の業務はまだ代替しづらいものと言えます。税理士は事務所で直接相談を受けるだけでなく、インターネット上でも相談に対応しています。

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税理士の独占業務以外の仕事

税理士には、独占業務以外にも「会計業務」「コンサルティング業務」「M&Aなどの税務に関連する業務」「起業支援」などの仕事があります。これらの業務は、業務遂行に必要な知識やスキルがある場合に、税理士の資格がなくても行える仕事です。

会計業務

会計業務は、事業活動における金銭の収支や事業の状況を把握するために行います。日々の収支を帳簿に記帳する記帳代行業務、記帳後のデータをまとめた試算表、決算書、財務諸表などの書類作成業務があります。

簿記の知識や経理の経験が必要になる専門性が高い業務でもあり、「税務書類作成」「税務代理」といった税理士の独占業務にも関連していることから、税理士が委託されて行うケースも多く見られます。

コンサルティング業務

コンサルティング業務では、事業者の経営や税務、資金繰りに関する相談にのり、アドバイスやサポートを行います。主な業務は、事業者の財務諸表や決算書のデータを分析して経営状態を把握し、経営計画書の策定や目標達成に向けた管理、経営状況を改善させるための業務体制見直しやキャッシュフロー改善に向けた施策立案などです。

近年では、会計業務にクラウド会計ソフトを利用する企業が増加していることから、事務的な作業は社内で行うケースが増えています。そのため、税理士には専門的な知識を活かしたコンサルティング業務による経営サポートが求められる傾向があります。

高度な税務に関連する業務（M&A、組織再編、国際税務）

M&Aとは、企業の合併や買収のことです。業界の再編が進み、少子化などが影響して後継者問題が発生している社会的な背景から、大企業だけでなく中小企業のM&Aも増加しています。

組織再編とは、M&Aの手法のひとつで、企業の組織や事業形態を変えて新しく編成することです。ビジネス上の競争力を強化するため、企業グループ内での事業の統廃合や、外部企業からの事業買収などが該当します。

グローバル化が進むにつれて海外進出を行う中小企業が増加し、それに伴い国際税務のニーズも増加しています。海外進出先で得た所得にかかる税金に関して、どの国でどんな税金がかかるのかなど、税金面で生じる問題に対応するのが国際税務です。株主、従業員が外国籍の場合や、海外在住の従業員がいる場合にも、国際税務への対応が必要になります。

起業支援

近年では、IT業界を中心に新規参入する企業が増加しています。新しく事業を行う際には、事業計画書の作成、資金調達、会社設立手続き、各種書類の作成など、起業に関わる様々な業務を行わなければなりません。税理士は、不備なく効率的に起業を行うための相談やサポートを行っています。 また、税理士は所定の手続きを行うことで行政書士としても登録可能なため、税理士・行政書士のダブルライセンスを活かして、税務・会計面での支援から会社設立時の各種書類の作成代理まで幅広くこなす人もいます。

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税理士の平均年収は？

2015年に日本税理士会連合会が発表した「第6回税理士実態調査報告書」によると、税理士の平均年収は、社員税理士と所属税理士で異なります。

なお、税理士の年収について参考にしている第6回税理士実態調査報告書のデータは、2015年に実施されたものです。この調査は10年ごとに実施されるため、現時点で参照できる平均年収の最新データです。ただし、調査した当時と比較すると現在の方が物価や賃金が上昇しているため、あくまで参考データとして参照して下さい。

社員税理士と所属税理士の違い

税理士には、大きく開業税理士、社員税理士、所属税理士の3種類に分けられます。独立して税理士事務所を開いた場合に、開業税理士になります。開業税理士の場合は事務所によって年収に大きな違いが出るため、ここでの年収の比較には含めません。

社員税理士は、税理士法人で勤務する税理士です。社員といっても一般社員の意味ではなく、役員に該当する税理士が社員税理士と呼ばれます。社員税理士の収入は給与所得に加え、法人の出資者である場合には法人の売り上げによって配当を得る場合があります。税理士法人の場合、代表社員税理士が社長で、法人には代表社員税理士を含め2人以上の税理士が必要とされています。

所属税理士とは、税理士法人や税理士事務所に雇用され、会社員として働く税理士のことです。所属税理士は、事務所・法人がクライアントから受注した仕事を行い、給与所得を得ます。

社員税理士の平均年収

社員税理士の平均年収は888万円です。全体の年収においては、年収700万円～1,000万円が最も多い27.06％、次いで1,000万円～1,500万円が21.18％、500万円～700万円が20.20％となっています。1,500万円を超える年収を得ている税理士は、全体の9％もない程度です。

所属税理士の平均年収

所属税理士の平均年収は597万円です。所属税理士の場合は、500万円～700万円の年収を得ている人が最も多く、全体の31.69％を占めています。次に多い年収帯が300万円～500万円の28.09％、そして700万円～1,000万円の18.81％と続きます。社員税理士と比較すると、所属税理士の年収の方が低い傾向にあります。

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税理士と公認会計士の違い

税理士と公認会計士の違いとして、独占業務の内容やクライアント規模が異なることが挙げられます。

税理士の独占業務は、上記にも記載したとおり、税務代理・税務書類の作成・税務相談です。
それに対して、公認会計士の独占業務は監査です。

公認会計士の役割は、企業の決算書を第三者の立場から監査し、投資家の不利益にならないようにすることなので、「作成された決算書をチェックする」ことは公認会計士の大きな仕事のひとつと言えます。

次にクライアント規模の違いについて、税理士は、“中小企業を主なクライアントとする、税金に関するプロフェッショナル”であることに対し、公認会計士は、“大企業をクライアントとする、会計に関するプロフェッショナル”であると定義できます。 税理士は小規模事業者をはじめ、中小企業や大企業まで幅広くクライアントとするのに対し、公認会計士は基本的に大企業のみをクライアントとすることも、税理士と公認会計士の違いです。

公認会計士の独占業務である監査が義務付けられるのは上場企業や大会社なので、公認会計士は必然的に大企業がクライアントとなります。

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税理士の一日のスケジュール

ある税理士の一日のスケジュールを見てみましょう。

税理士の仕事と言うと「書類に向かって計算する」姿を思い浮かべる人もいるでしょう。 しかし、クライアントとのコミュニケーションは、税理士の大きな仕事となります。
「税理士はサービス業である」という自負を持つ税理士も多く、クライアントと綿密にコミュニケーションを取ることは税理士業では欠かせない仕事と言えるでしょう。

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税理士の年間のスケジュール

年間スケジュールを調べると、税理士の仕事の繁忙期と閑散期が分かります。1年間でいつ頃が忙しく、どのような仕事があるのかなど、年間の仕事の流れを解説します。

繁忙期とその理由

税理士の繁忙期は、主に12月から翌年5月頃までです。12月には給与支払報告書、法定調書の作成依頼、1月から3月までは個人事業主の確定申告の依頼が入ります。3月には3月決算の企業の決算業務が入り、5月末までに法人税の申告・納付を行わなければなりません。確定申告と決算業務が重なる、2月から5月までは税理士が最も忙しくなる繁忙期になります。
ただし、中には決算月を3月以外の月に設定している企業もあり、3月決算の次に多いのが9月決算です。担当する企業の決算月に応じて、繁忙期が9月から11月などにずれるケースもあります。

繁忙期の残業時間

繁忙期以外の時期には、基本的に通常業務のみのため、担当クライアント数が多すぎる場合などを除いて、残業はそこまで発生しないケースが多いです。ただし、繁忙期には業務が集中するため、月に数十時間、1日に2時間から5時間程度の残業が発生することもあります。クライアント数が安定していて十分な人材がそろっている税理士法人では、極端な残業時間が発生するケースが少ない反面、クライアントが多いもしくは大企業を担当している場合には、かなりの残業時間が発生します。
労働基準法では、従業員が勤務先の事業主と「36協定」を結んでいる際に、原則として時間外労働は週15時間以内、月45時間以内と定められています。ただし、繁忙期など特別な事情がある場合には、月45時間を超えた部分の給与を30％割り増しすることで、月60時間までの残業も可能です。そのため、勤務している事務所・法人によって、残業時間は異なります。

閑散期とその理由

繁忙期以外の6月から11月までは、期限のある業務が少ない閑散期に該当します。この時期の仕事は、記帳代行、クライアントへの巡回監査、月次決算、相続税申告などです。クライアントの決算月が6月から11月の間にある場合は決算業務があるものの、全体的に仕事量は減少します。
閑散期には、キャリアアップのための勉強をする時間や、休暇を取る時間なども作れるため、余裕のある働き方が可能です。

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税理士のキャリア選択

税理士のキャリア選択としてどのようなものがあるかを見てみましょう。

企業内税理士

税理士の転職先として「企業内税理士」が挙げられます。
転職先の企業に専門の税務ポジションがある場合には、そこに就くこともできます。日系の上場企業や外資系企業、金融機関など、多くの企業が税理士を求めています。
一般的には、税務専任になりたければ大手を選び、税務に限らず経理財務全般に携わりたければ、中小・ベンチャー企業か大手でもジョブローテーションがある環境を選ぶ、というようにご志向に合わせて企業選びをすることが肝要です。

会計事務所

税理士の転職先として「会計事務所」は王道です。 Big4税理士法人などの大規模な事務所や資産税などの特化型事務所では、高度な専門性を身につけることができます。
一方、中小の個人会計事務所では、クライアントの一社一社を一人の税理士が対応するため、幅広いスキルを身につけることが可能です。
「ご自身が、どのような顧客を対象に何を提供する税理士になるのか」という将来像を明確に描くと、会計事務所も選びやすくなります。

コンサルティング会社

「コンサルティング会社」も税理士の選択肢として考えられるキャリアです。
財務や経営、資金繰り、M&A、事業承継など様々な業務を扱うコンサルティング会社は、大手税理士法人系と独立系の大きく分けて2種類あります。
コンサルティング会社に転職すると、税理士事務所に勤務する一般的な税理士と比較して年収がアップするケースが多いです。

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まとめ

税理士の仕事には「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」という三つの独占業務や、独占業務以外の「会計業務」「コンサルティング業務」「高度な税務業務」「起業支援」などがあります。個人事業主の確定申告から大企業の決算申告まで幅広い業務を行います。

税理士試験の受験資格が緩和されたこともあり、受験者数は増加しています。税理士試験の5科目すべてに合格していない場合、会計事務所などで働きながら実務経験を積んで残りの試験にチャレンジすることも可能です。勉強を応援する会計事務所はもちろん、在宅勤務やフレックス制度を導入し、働き方改善に努める会計事務所も増加傾向にあります。

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