税理士キャリア

2023年06月20日

税理士とは？仕事内容や資格の難易度、年収・キャリアを紹介！

税理士とは？仕事内容や資格の難易度、年収・キャリアを紹介！税理士は、税務申告にまつわる業務を主に行うとともに、経営面でのアドバイスや支援も幅広く行う、専門性の高い職業です。税理士資格を取得すれば、会計事務所はもちろんのこと、企業内税理士やコンサルティング会社への道が開けます。
とはいえ、税理士の仕事内容や税理士資格取得後のキャリアについて、具体的にイメージすることが難しい方も、中にはいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、税理士の仕事内容、およびキャリアについて詳しく解説します。

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税理士とは？税理士になるためには？
税理士試験とは
税理士の仕事内容
税理士の独占業務以外の仕事
税理士と公認会計士の違い
税理士の一日のスケジュール
税理士のキャリア選択
まとめ

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税理士とは？税理士になるためには？

税理士とはどのような職業でどのような役割を果たすのか、まずは基礎情報を整理していきましょう。

税理士とは、一言でいうと“税のプロフェッショナル”です。税理士法では、税理士の独占業務が三つ定められているので、税理士はこれらの独占業務を遂行していくことになります。

税理士になるためには、税理士試験に合格する必要があります。一説には、税理士試験勉強をスタートしてから、税理士になるまでの一般的な年数は、早くて5年程度といわれています。試験の合格が早ければ早いほど、税理士になるまでの年数も短くなります。

税理士になる方法は多種多様のため、税理士になるまでの一般的な年数を割り出すのは、かなり難しいといえます。たとえば税理士試験の最年少合格者は、20歳です（2011年度の税理士試験）。ただし学生時代に税理士試験に合格する人は、それほど多くはありません。

若くして合格する人がいる一方で、10年以上かけて資格を獲得する人もいます。税理士試験は科目合格のシステムであり、「1年目にこの科目とこの科目」「2年目にこの科目」といったように、複数年かけて合格するパターンがほとんどです。

さらに税理士資格は、「税務署で23年または28年以上勤めて、指定された条件を満たす」「公認会計士資格または弁護士資格を取得する」といった方法でも取得できます。ケースバイケースとはいえ、一般的な年数としては、最初に紹介した「5年」を目安にするとよいでしょう。

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税理士試験とは

先ほども少し触れましたが、ここでは税理士試験について詳しく解説します。「受験資格」「受験科目」の二つに分けて紹介しますので、ここで税理士試験に関する知識を整理しておきましょう。

受験資格

税理士試験の受験資格は、大きく分けて「学歴による受験資格」「資格による受験資格」「職歴による実験資格」の三つがあります。

学歴による受験資格としては、主に以下のような要件が挙げられます。

・大学や短大、高等専門学校を卒業しており、社会科学に属する科目を1科目以上履修している
・大学3年生以上で、社会科学に属している科目を1科目目以上、計62単位以上を取得している
・一定の専門課程（修業年限2年以上、修了に必要な事業時間数1,700時間以上）を終えていて、なおかつ社会科学に属している科目を1科目以上履修している
・司法試験に合格している
・公認会計士試験の短答式試験に合格している

資格による受験資格としては、主に以下のような要件が挙げられます。

・日商簿記検定1級に合格している
・全経簿記検定上級に合格している

職歴による受験資格としては、主に以下のような要件が挙げられます。

・会計に関する事務に2年以上従事している
・銀行や信託会社、保険会社などで、資金の貸付・運用に関する事務に2年以上従事している
・税理士や弁護士、公認会計士などの業務の補助に2年以上従事している

また、令和5年度の税理士試験から、受験資格が変更されたことでも話題になりました。税理士試験では会計学と税法の2種類があり、従来はいずれも受験資格の設定がありましたが、会計学に関しては受験資格が撤廃され、誰でも挑戦できるようになっています。

税法9科目に関しては、かつては法律もしくは経済学に関する1科目の履修が必要でしたが、上記でも記載したように「社会科目に属する1科目」と条件が緩和されています。この変更によって、理系大学のように、法律もしくは経済学に縁がなかった人でも受験しやすいようになりました。

受験科目

税理士の受験科目は、会計学2科目、税法9科目の計11科目です。

【会計学】
・簿記論
・財務諸表論

【税法】
・所得税法
・法人税法
・相続税法
・消費税法
・酒税法
・国税徴収法
・住民税
・事業税
・固定資産税

会計学を2科目、税法から3科目の、計5科目に合格する必要があります。ただし所得税法と法人税法に関しては、選択必修科目であり、どちらか一つに合格しなければなりません。「税理士試験は自由に科目を選んで受けられる」といったイメージも強いですが、実際に自由に選択できる科目は、上記以外の7科目になります。

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税理士の仕事内容

税理士の仕事内容は、主に「税理士の独占業務」として知られています。税理士の独占業務には、「税務代理」「税務書類の作成」および「税務相談」の三つがあります。これらの業務は、非税理士が行うことが税理士法で禁じられています。

税務代理

税務代理とは、納税者の代理として、所得税・法人税・相続税の申告を行う業務のことです。特に確定申告（特に青色申告）の場合、高度な会計知識が要求されます。一般の人々が深い会計知識を持っているわけではないため、税理士に申告業務を委託し、その対価として報酬を支払っています。

また、税務署の調査が入った場合には、税理士が納税者の代わりに説明や主張をします。法律では、税理士が代理人として主張することが認められています。そのため、個人が自力では難しいと考える場合、税理士に依頼するケースが多いです。また、依頼者が不当な処分などを受けた場合は、不服申立ても行います。

税務書類の作成

所得税・法人税・相続税の申告に必要な書類作成も、税理士の独占業務の一つです。例えば、確定申告書や年次決算書、各種申請・申立書などが該当します。

税務に関連する書類は確定申告だけではありません。税理士は、個人だけでなく法人の業務も担当します。法人の異動届等の各種届出書や法定調書など、個人の範疇には現れない書類の作成も税理士の役割です。

税務相談

税金の計算方法や書類作成の方法、節税対策などに関する相談にも対応します。特に企業に対して助言をする場合が多く、その際はコンサルティングのような役割も果たします。事業展開や経営戦略など、企業の中核に関わることも珍しくありません。

高いヒアリング力が要求されるため、AIの発展にもかかわらず、税理士の業務はまだ代替しづらいものと言えます。税理士は事務所で直接相談を受けるだけでなく、インターネット上でも相談に対応しています。

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税理士の独占業務以外の仕事

税理士には独占業務以外にも多くの仕事があります。

まず挙げられるのは、クライアントの会計処理のサポートです。
税務申告の書類を作成するためには、その前提として毎日の記帳を行い、月次や四半期、年次決算書を作成する、あるいは上場企業であれば有価証券報告書を作成するなどが必要となってきます。
これらの業務を税理士がサポートするケースもあります。

また、経営面でのサポートも税理士の仕事です。
サポートの内容は、日常的には、融資を受けやすい事業計画を作成するなど「資金調達」に関する業務、あるいは売上アップや経費削減についてサポートする「収益向上」に関する業務などがあります。

また、近年では、M&Aや事業承継も企業にとって大きな課題となっています。
スムーズなM&Aあるいは事業承継のサポートも税理士の仕事です。

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税理士と公認会計士の違い

税理士と公認会計士の違いとして、独占業務の内容やクライアント規模が異なることが挙げられるでしょう。

まず独占業務の違いについて、税理士は、上記にも記載したとおり、税務代理・税務書類の作成・税務相談が独占業務です。
それに対して、公認会計士の独占業務は監査です。

公認会計士の役割は、企業の決算書を第三者の立場から監査し、投資家の不利益にならないようにすることなので「作成された決算書をチェックする」ことは公認会計士の大きな仕事のひとつといえます。

次にクライアント規模の違いについて、税理士は、“中小企業が主なクライアントで税金に関するプロフェッショナル”であることに対し、公認会計士は、“大企業がクライアントで会計に関するプロフェッショナル”であると定義できるでしょう。
税理士は小規模事業者をはじめ、中小企業や大企業まで幅広くクライアントとするのに対し、公認会計士は基本的に大企業のみをクライアントとすることも、税理士と公認会計士の違いです。

公認会計士の独占業務である監査が義務付けられるのは上場企業や大会社なので、公認会計士は必然的に大企業がクライアントになるのです。

【参考URL】
・税理士と公認会計士の違いは？独占業務や資格取得の違いまで
・税理士と公認会計士のどっち向きか？年収や働き方を比較

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税理士の一日のスケジュール

ある税理士の一日のスケジュールを見てみましょう。

時刻	スケジュール
08:30	出社。メールなどをチェックする
10:30	クライアントとの面談。会計帳簿を確認するとともに新規事業について助言。
12:00	昼食。食事中も事務所スタッフからの電話に指示を与える。
13:00	2件目の訪問先。役員会に出席し、税務対策などについて助言。
15:00	3件目の訪問先。クライアント企業が新規出店した店舗を視察。
16:00	帰社。翌日の訪問先についての資料を調査・確認。
18:30	退社。

税理士の仕事というと「書類に向かって計算する」姿を思い浮かべる人もいるでしょう。しかし、クライアントとのコミュニケーションは、税理士の大きな仕事となります。
「税理士はサービス業である」という自負を持つ税理士も多く、クライアントとの密なコミュニケーションは税理士業では欠かせない仕事と言えるでしょう。

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税理士のキャリア選択

税理士のキャリア選択としてどのようなものがあるかを見てみましょう。

企業内税理士

税理士のキャリアアップ先として「企業内税理士」が挙げられます。
転職先の企業に専門の税務ポジションがある場合には、そこに就くこともできます。
日系の上場企業や外資系企業、金融機関など、多くの企業が税理士を求めています。
一般的には、税務専任になりたければ大手を選び、税務に限らず経理財務全般に携わりたければ、中小・ベンチャー企業か大手でもジョブローテーションがある環境を選ぶ、というようにご志向に合わせて企業選びをすることが肝要です。

会計事務所

税理士の転職先として「会計事務所」は王道です。
Big4税理士法人などの大規模な事務所や資産税などの特化型事務所では、高度な専門性を身につけることができます。
一方、中小の個人会計事務所では、クライアントの一社一社を一人の税理士が対応するため、幅広いスキルを身につけることが可能です。
「ご自身が、どのような顧客を対象に何を提供する税理士になるのか」という将来像を明確に描くと、会計事務所も選びやすくなります。

コンサルティング会社

「コンサルティング会社」も税理士として選択できるキャリアです。
財務や経営、資金繰り、M&A、事業承継などさまざまな業務を扱うコンサルティング会社は、大手税理士法人系と独立系の大きく分けて2種類あります。
コンサルティング会社に転職すると、税理士事務所に勤務する一般的な税理士と比較して年収がアップするケースが多いです。

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まとめ

税理士の仕事内容は、税務申告や相談を主要な業務とするものの、それ以外にも会計処理のサポートや経営へのアドバイスなど幅広いことが特徴です。
また、すべての事業者が税務申告をしますので、クライアントも小規模事業者から大企業まで非常に幅広いです。
もし、働きながら税理士資格にチャレンジしたいという方は、会計事務所などに勤めて実務経験を積みながら勉強する、という選択肢も検討すると良いでしょう。

近年は、税理士試験受験者が減少傾向にあることなども影響して、人材確保に努める会計事務所も増えてきています。
勉強を応援する会計事務所はもちろん、在宅勤務やフレックス制度を導入し、働き方改善に努める会計事務所も増加傾向です。
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この記事を監修したキャリアアドバイザー

圓鍔忍

大学卒業後、旅行代理店にて法人営業を約3年。20代でMS‐Japanへ入社。
企業の採用支援(リクルーティングアドバイザー)を約8年、求職者の転職支援(キャリアアドバイザー)を約5年経験。
両ポジションでチームマネジメントを経験し、キャリアアドバイザーとしては複数回にわたり支援実績数NO1を獲得。リクルーティングアドバイザーにおいても入社1年半後にチームマネジメントを経験させていただきました。現在は子育てと両立しながら、常に社内でトップ10以内の採用支援実績を維持。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

経理・財務・法務・役員・その他・ IPO ・公認会計士・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！