税理士年収

2023年12月19日

企業内税理士とは？税理士法人との違いやメリット、年収、求人例など

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税務のスペシャリストである税理士を社内に登用したいという企業は一定数あり、積極的な採用が進められています 。一方、税理士と言えば税理士事務所というイメージが強く、キャリアの進め方について悩む方も少なくありません。

そこで、本記事では企業内税理士と税理士事務所の待遇を比較し、両者のメリットについて解説していきます。

企業内税理士の仕事内容

企業内税理士は、事業会社や組織に雇用され、税務に関する専門知識とアドバイスを提供する役割です。外部から招かれる税理士とは異なり、企業の当事者として利益を上げるために、幅広い業務の遂行を求められます。
例えば、税務関連の書類作成といった基本的な仕事だけでなく、業務フローの改善や経理に関わるシステムの導入・改修や、経営的な税務戦略へのアドバイスを行うこともあります。

主な仕事内容としては以下のようなものが挙げられます。
・決算に関連する伝票や帳簿のチェック
・各種決算における税金の計算、納税申告の準備
・税務関連の法定調書の作成
・会計監査、税務調査への対応
・事業の税務面へのアドバイス
・外部の顧問税理士との連携
・経営管理システムの検討
・税金の最適化（リスク・コストのマネジメント）

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企業内税理士と会計事務所（税理士法人）で働く税理士の割合

弊社MS-Japanが提供する「MS Agent」は、税理士や士業、管理部門向けの専門的な転職エージェントです。MS Agentに登録した税理士のうち、2023年上半期時点で「会計事務所（税理士法人）・監査法人」に所属している割合が66.3％に対し、「インハウス（企業内税理士）」の割合は33.7％でした。
このように、税理士のキャリアにおいては会計事務所の割合が過半数以上を占めるものの、企業内税理士として活躍する方も決して少なくはないことが分かります。

企業内税理士の人気は、MS Agentに登録した税理士が、転職で希望する職種の割合にも表れています。「会計事務所（税理士法人）」への転職を希望している割合が59.7％に対し、「企業経理」の割合が40.6％と、約４割が企業への転職を希望しています。なぜ、多くの税理士が企業への転職を希望しているのか、その理由を次の章から解説します。

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企業内税理士の年収とは

就職先の企業が設定している給料テーブルや入社後のポジションにより具体的な年収額は変わりますが、大手企業であれば最低年収は500万円以上となるのが一般的です。これは、安定した基本給が保障されていることを示しており、比較的高い水準でスタートできます。
国際税務など転職先のニーズに適した経験・スキルを保有している場合は、年収600万円以上からのスタートとなるケースもあります。

実際にMS Agentに登録している税理士の平均年収を見てみると、2023年上半期時点では会計事務所の636万円に対し、インハウスは867万円と上回っています。
また、税理士試験科目合格者では、2023年上半期での平均年収は会計事務所が411万円、インハウスが600万円という結果です。
さらに税理士と科目合格者の間で比較すると、会計事務所が225万円の差に対し、インハウスが266万円と、より差が開いています。このデータから、企業の年収は会計事務所より高いだけでなく、正規の税理士になることで得られる給与の向上も大きいことがうかがえます。

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「企業内税理士」として働くメリット

企業内税理士として働く上で、3つのメリットが挙げられます。

安定した収入・ワークライフバランス

企業内税理士の場合、正社員として雇用されており、収入は安定します。
企業内税理士の待遇は企業によって様々ですが、大手企業の経理管理職候補になると、年収500万円以上でのスタートというケースも珍しくありません。
また、税理士法人と比べて、フレックスタイム制やリモートワーク等によって柔軟な働き方が出来る環境も多く、ワークライフバランスがとりやすい働き方という点では魅力的です。

経営戦略立案に携わることができる

企業内税理士は、企業の将来に関わる融資交渉や企業財務を始め、海外に展開している企業であれば国際税務への対応業務などグローバルな視野を持って働けます。
税理業務だけではなく、経営戦略立案に関われる機会もあるのが、企業内ならではと言えるでしょう。
企業内税理士として得た、自社の企業経営に関わる知識やスキルは、将来別の企業や会計事務所などへの転職を考える際にも役立ちます。

大きな組織でマネジメントができる

企業内税理士が大企業の経理セクションの管理者になれば、大きな組織の管理や運営を任されます。
大きな組織でマネジメント経験を積みたい税理士にとっては、企業内税理士という選択肢は魅力的と言えるでしょう。

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大手の「会計事務所（税理士法人）」で働くメリット

大手の「会計事務所（税理士法人）」で働くメリット大手の税理士法人では、繁忙期には非常に忙しくなることが通例です。
それでも、大手税理士法人で働くことで、ほかでは味わえないやりがいを感じられる可能性があります。
数百人というエキスパート集団が扱う仕事は、以下に挙げるように完全なプロの仕事です。

・税務会計：規模の大きい企業の税務計画、手続き、コンプライアンス、税務当局との連携
・タックスプランニング：国内のみならず海外との関係も含めた税務計画
・税務係争：世界各国の租税立案者との調整、税務上の係争に関する解決支援
・税務運営：企業の税務部署構築サポートや、ビジネスプラットフォームの構築

仕事上のやりがい以外にも、大手税理士法人で働くメリットとして、専門性の高い経験や高年収を得られることが挙げられます。
大手税理士法人は、年収額も業界内でトップクラスであり、激務である反面、経験を積めること、経歴に厚みが出るという点でキャリア的にも優位になるでしょう。

大手税理士法人が大企業・外資系企業に対して行う高度な税務では、税法の条文との紐付けに重点を置いた解釈を必要とされることが多く、緻密な税法知識を身に付けられます。
大手の税理士法人で学び、経験して得た知識は、事業会社に転職する際に役立つこともあり、決して無駄になりません。

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企業内税理士への転職で求められるスキルとは？

企業内税理士として活躍するためには複数のスキルや手続きが求められます。

税理士登録

企業内でも税理士としての業務を遂行するためには、税理士会に登録していなければなりません。通常は自宅を事務所に設定して、地域の税理士会に登録するケースが多いようです。
企業内だけなら登録は不要に思えますが、その場合、税務申告書に税理士として署名することはできません。転職先の企業の条件で、登録の要・不要を確認しておく必要があります。
また、会計監査や税務調査において、税理士という肩書きは非常に役立ちます。ほかに登録した税理士がいないなど、企業内税理士でも登録が必要となる状況が考えられるため、迷ったら登録しておくのがおすすめです。

所属企業の知識

企業内税理士として働く場合、税理士法人などで働く場合よりも幅広い業務への対応を求められます。税務の専門家としてだけでなく、その企業の事業に関する知識と、それを税務面から見てサポートするスキルも求められることがあります。
企業では、会社や業種ごとに業務フローは大きく異なります。それらを熟知し、他部門に対して税務面や経理面からアドバイスすることこそ、企業内で専門性を発揮する税理士の醍醐味と言えるでしょう。

コミュニケーション能力

上述のように企業内税理士は部門を越えた業務をサポートするため、税務スキル以外にコミュニケーション能力の高さも要求されます。特に管理職を目指すなら、調整能力やトラブルへの対処能力も重視されます。
単なる税務の専門家であるよりも、税務を中心にしたオールラウンドな会計のゼネラリストであることが、転職後のキャリアアップに必要な要素です。

IPOやM&Aなどの専門知識

最近では、ベンチャー（スタートアップ）企業においても、企業内税理士のニーズが出てきています。変化の激しいベンチャー企業に転職する場合は、IPOやM&Aなど特別な業務に対する知識を持ち、そのようなプロジェクトに関わった経験があると、有利に転職活動を進められます。

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まとめ

企業内税理士は高度なスキルが求められるものの、収入を安定させやすく、企業という大きな組織の財務・マネジメントに直接携われるというメリットがあります。
税理士としてワークライフバランスの実現を目指すのであれば、企業内税理士は適した働き方と言えます。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

齊藤仁美

大学卒業後、幸せに働く人を増やしたいという想いから新卒でMS-Japanに入社。
上場企業を中心とした求人開拓から管理部門全般のマッチングを行い、2021年1月より専門性の高いJ事業部に異動。
主に会計事務所、監査法人、社労士事務所の担当を持ちながら士業領域での転職を検討している方のカウンセリングから案件紹介を両面で行う。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

会計事務所・監査法人・公認会計士・税理士・税理士科目合格・ USCPA を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！