税理士法人に転職するなら大手？中小？特徴や転職時に注意するポイントを解説

一口に税理士法人と言っても、大手から中小まで様々な規模の法人があります。
この記事では、税理士法人の規模別に、仕事内容やメリット・デメリットなどの違いを解説し、税理士法人に転職する際に抑えておくべきポイント、転職成功事例をご紹介します。

大手税理士法人の仕事内容

最初に、大手税理士法人の仕事内容を見てみましょう。
大手税理士法人のクライアントは、主に大手の企業とそのグループ会社、外資系企業、および銀行・証券会社・資産運用会社などの金融機関です。
それらの企業に対し、下記のサービスを提供します。

税務コンプライアンス

「税務顧問サービス」とも呼ばれる業務で、税務申告書の作成や税務相談・税務代理などの業務を行います。

税務コンサルティング

大手企を対象として、M&A・組織再編、事業承継、企業再生などの業務を行います。
税務コンプライアンスと重なる部分もありますが、一般的な大手税理士法人では、税務コンプライアンスと税務コンサルティングを独立した部門として設けています。

国際税務

アウトバウンド／インバウンドの国際税務、タックスヘイブン税制、関税や間接税、移転価格などの業務を行います。
ただし、国際税務を独立した部門として設けている税理士法人は少なく、税務コンプライアンスや税務コンサルティングの部門の中で行われることもあります。

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大手税理士法人で働くメリット・デメリット

大手税理士法人で働くメリット

大手税理士法人で働くメリットは、高年収や専門性の高い経験が得られることがあげられます。大手税理士法人の年収は業界でもトップクラスです。
また、激務ではありますが、経験が高まることや、経歴に箔が付くという点でキャリア的にも優位になるでしょう。
中小税理士法人は、税務代理や税務申告書の作成がメインであるため、税法の条文などを確認する作業はほとんど必要とされません。
対して、大手税理士法人では高度な税制を扱う案件が多く、税法の条文に紐づけた解釈が必要であるため、税法の高度な知識が身につくでしょう。

さらに、大手税理士法人で身に付けた経験や知識は、事業会社に転職する際に役立ちます。
大手税理士法人経験者は、大手企業や金融機関、およびベンチャー企業のCFO候補などの転職市場で評価されるでしょう。

大手税理士法人で働くデメリット

大手税理士法人は、業務によって部門が細分化されているため、担当業務の専門性を高められる一方で、限られた範囲の業務しか経験することができません。
そのため、大手税理士法人での経験は、事業会社への転職では有利に働きますが、独立開業する場合には、デメリットになるでしょう。
独立開業を目指す場合、税務に関する全般的な知識・経験を積むために、大手税理士法人から中小税理士法人に転職する人もいます。

また、大手税理士法人は、繁忙期が相当な激務になることもデメリットだと言えるでしょう。大手税理士法人の繁忙期について、次章で解説します。

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大手税理士法人の繁忙期は1月～6月

大手税理士法人の繁忙期は、1月～6月です。各月の主な業務をみていきましょう。
1月～3月は、12月決算が多い外資系企業の税務申告業務のピークです。 1月は本国へのレポートと監査、2月は法人税の確定申告、3月は最終チェックなどの業務が続きます。
次に、4月は、3月決算が多い国内大手企業の税務申告業務がピークとなるので、難易度が高いタックスレビューが発生します。さらに、4月1日から税制改正が適用されることが多いので、新しい税制の勉強も必要です。
5月～6月は、消費税や法人税などの確定申告の業務がピークとなります。

繁忙期は、早朝から深夜までの残業となり、帰宅は終電やタクシー、場合によってはオフィスや近隣ホテルに泊まることもあります。休日出勤が必要になることもあるでしょう。 また、予定期日までに必要書類が届かない場合には、しわ寄せを受けて作業が遅れることもあります。
しかし、どのような事情があっても、税務申告の期限は必須であるため、残業や休日出勤での対応が発生します。

繁忙期は激務が続きますが、大手税理士法人では、記帳代行や記帳指導などの日次業務が少ないため、閑散期である7月～9月は休みが取りやすく、長期休暇を取る人も多いようです。

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大手税理士法人はなぜ激務？

大手税理士法人が激務になりやすい理由として、以下の点があげられます。

業務内容が高度である

大手税理士法人特有の業務であるM&A・組織再編、企業再生や事業承継、海外税制などは、必ずしも定型があるわけではなく、案件ごとに対応策を考える必要があります。
また、大手税理士法人のクライアントは外資系企業が多く、国際税務に取り組むことも必要です。国際税務では、国内の税務知識だけでなく、諸外国の税務知識や語学力も求められます。

案件が大型なため、チームで対応する

大手税理士法人で引き受ける案件は大型案件が多いため、チームを組んで案件に取り組むことが多い傾向です。チームのリーダーになる人は、税務に関する専門的な業務に加えて、マネジメント業務も行う必要があります。
また、チームメンバーの1人である場合も、他のメンバーと協力し合いながら業務を行う必要があり、同じチームメンバーの業務を手助け・サポートすることも必要です。
中小税理士法人では、個人でクライアントを担当し、問題があれば所長・上長に相談するという方式が主流ですが、大手税理士法人ではチームで行動し、チームのことを考えた業務遂行が求められます。プロジェクトに関係するメンバーが増えるほど、直接的には業務内容と関係のない部分でも、コミュニケーションコスト（意思疎通に必要な時間）が増えていくでしょう。

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大手税理士法人に転職するには？

大手税理士法人に転職するために必要な資格・スキルとしては、以下のものがあげられます。

税理士科目の合格

税理業務に必要な知識・スキルをもつことを証明するためにも、税理士試験での科目合格を目指しましょう。
税理士試験は、会計科目の簿記論・財務諸表論を2科目、税法科目の所得税法、法人税法、相続税法、消費税法または酒税法、国税徴収法、住民税または事業税、固定資産税のうち3科目の5科目に合格すれば、税理士試験に合格したことになります。
税理士試験は科目合格制を取っているので、受験者は1回の試験で5科目すべてに受験・合格する必要はありません。一科目ずつ受験することが可能です。
科目がない場合でも採用ポジションによっては大手税理士法人に入社できる可能性はありますが、1、2科目あれば書類選考にも通りやすくなり、3科目以上合格していれば内定をもらえる可能性が高くなるでしょう。

英語力

大手税理士法人では国際税務が発生するため、一定の英語力が必要です。深刻な人手不足の税理士法人では高度な英語力は求められない傾向もありますが、一般的には必ず英語力が問われます。
他の転職志望者と差をつけるためには、最低でもTOEIC800点以上を目指しましょう。
600～700点ほどであれば、「学生時代に英語が得意だった」「日ごろから英語を勉強している」という一般的なビジネスマンでも、比較的容易に取得可能です。英語力をアピールするなら800点～900点台は必要です。

学歴

税務実務能力は、当然ながら学歴だけでは判断できません。しかし大手税理士法人の場合、少ない求人に対して多数の応募者が殺到することが多いため、書類選考における判断基準の一つとして学歴をチェックしている可能性も考えられるでしょう。
もちろん、学歴以外のスキルや経験、資格などでアピールできれば、学歴で劣っていても採用されることは十分にあります。

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中小税理士法人の仕事内容

大手税理士法人と中小規模の税理士法人では、メインとなる仕事内容が異なります。
中小規模の税理士法人は、税理士の独占業務である「税務代理」「税務書類の作成」および「税務相談」を中心とした業務を幅広く担当することになるでしょう。

税務代理

税務代理とは、所得税や法人税、相続税の申告を、納税者を代理して行う業務です。
また、税務署の調査が入った場合は、納税者に代わって説明や主張をします。

税務書類の作成

税務書類の作成は、所得税や法人税、相続税の申告に必要な書類を作成する業務です。具体的には確定申告書や年次決算書、各種申請・申立書となります。

税務相談

税務相談とは、税金の申告や書類の作成に関する相談に応じる業務です。税金の計算方法や税務上の手続方法、節税対策などをアドバイスします。

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中小税理士法人で働くメリット・デメリット

中小税理士法人で働くメリット

中小税理士法人で働くメリットは、若いうちから多くの仕事を任せてもらえることです。大手税理士法人は、細分化された専門性の高い業務を担うのに対し、中小税理士法人は、担当顧客を持ち、幅広い業務に携わるため、経験や知識が深まります。
また、経営者と直接対話する機会もあり、「業務を通して法人を成長させていく」といった感覚が味わえるのも、中小税理士法人の魅力です。特に設立されたばかりの法人であれば、従業員と一丸となって目標に取り組むため、一体感を持って仕事ができます。
さらに、大手税理士法人と異なり、特化した分野を持っている税理士法人も多いため、「特定の分野を極めたい」と考えている人にとってもメリットが大きいでしょう。新しい分野を学びたいと思ったら、別の税理士法人に転職すれば、よりスキルが深まります。

中小税理士法人で働くデメリット

中小税理士法人で働くデメリットは、大手税理士法人よりも年収が少ない傾向にあることだと言えるでしょう。もちろん法人によって年収水準は異なりますが、クライアント規模や売上単価が、大手税理士法人よりも低いことが理由の一つです。
また、中小税理士法人は、大手のように多くのクライアントを抱え込むのが難しいため、業績に波があるのもデメリットと言えます。
さらに、中小税理士法人は、社長にあたる代表社員の一声によって状況が大きく変わることもあります。自分に合った法人を選びづらいという面もあるでしょう。

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税理士法人に転職する際に抑えておきたいポイント

税理士法人への転職を希望する場合、以下のポイントを押さえておきましょう。

転職の目的を言語化する

転職活動をするにあたって、最初に明確にしておきたいのが、転職によって何を実現したいのかという「志望動機」です。なぜ転職するのか、将来的にどうなりたいのかを考えておくことで、転職先として選択すべき税理士法人と働き方が見えてきます。
例えば、将来的に独立開業を考えている場合は、一つの業務に特化するのではなく、多少年収が低くても幅広い業務経験を積める中小税理士法人が向いていると言えます。一方、独立開業は望まず、専門的スキル・能力を伸ばしたい、キャリアを積んでいきたいと考えているなら、Big4をはじめとする大手税理士法人が第一志望として浮上するでしょう。

しかし、転職を成功させるには、求人を出している税理士法人側のニーズを把握することが重要です。要項・採用基準の内容をチェックし、自分が望む働き方ができるのか、身に付けたい経験・スキルを転職後に得られるのかをよく確認しましょう。

高めたい専門性に合わせたアピールをする

税理士法人の「専門性」は、主に資産税・国際税務・M&A・事業承継の4つに分類できます。

資産税は、相続税や贈与税、譲渡所得に係る所得税など、国際税務では海外の税制や会計制度に関する知識が求められます。自分の専門分野として力を発揮するには、法律に関する知識はもちろんのこと、コミュニケーション能力、コンサルティング能力、さらに状況ごとに適切な判断ができる適応力も不可欠です。
M&Aと事業承継は、日本企業では特に近年ニーズが高まっている領域です。M&Aでは、企業の合併・買収に関する戦略策定の経験、デューデリジェンス（投資・買収を行うにあたって、相手企業の価値・リスクなどを調査すること）があれば強みとなります。
事業承継は、後継者の育成、承継した後の経営体制確立のサポート、承継後の経営課題の解決や税金・資金対策などの実績があれば、アピールポイントとなるでしょう。

転職先の特徴や得意分野を理解する

税理士にアピールポイントがあるように、税理士法人の側にもそれぞれ特徴・得意とする分野があります。応募先の強みを見極めた上で、自分のこれまでのキャリア・強みを活かせるかどうかを検討することが大切です。

例えば、Big4税理士法人の場合、高度な業務経験が積める、年収が高水準などの強みがある一方で、幅広い税務業務の経験が難しい、独立開業に必要な経験を積みにくいなどの難点があります。
中小税理士事務所の場合、独立に向けて幅広い税務、会計の経験を積むことが可能です。経営者と直接対話する機会もあり、税務を通して地域経済を支えていく充実感を味わうこともできます。しかしBig4などと比べて事務所のネームバリューが低いので、再転職する際にアピールがしにくいです。他にも国際税務やM&Aなどの業務経験は積みにくいなどのデメリットがあります。

さらに規模は小さいものの、特化型事務所と呼ばれる形態の税理士法人もあります。特化型事務所とは特定の業務・業種・業界などに特化してサービスを提供している税理士法人で、転職によりその分野における専門性を高めることが可能です。ただし、クライアントの要求が高度であり、関連分野の法律・金融の知識が必要になることや、他の分野での経験が積めない、などの難点があります。

以上はBig4などの大手、中小規模、特化型というカテゴリーごとの特徴ですが、さらに細かくみると、同じBig4でも得意分野に差があり、中小規模の税理士法人でも事務所ごとに特徴は違います。実際に応募する場合は各事務所の特徴を把握した上で、自分に合った事務所を選択しましょう。

従業員数や性別、年齢構成を把握する

「中小税理士法人」と一口に言っても、社員税理士が2～3人の法人もあれば、10人以上在籍している法人もあります。また、「職場に男性しかいない」といった職場だと、働きにくいと感じる女性の方もいるでしょう。さらに20代の場合、50代～60代の職員しかいない事務所では働きにくいと感じるかもしれません。
実務とは関係のない就業環境についても、応募前に把握しておくことが重要です。風土や志向が合わない法人に転職してしまうと、長く働くことが難しくなる恐れもあるでしょう。

残業・休日出勤手当や昇給などの条件を確認する

税理士法人の中には、特殊な雇用条件を定めている場合もあります。例えば、実際の労働時間に関係なく、あらかじめ残業代を含めた給与額を支払うみなし残業制度を定めている法人では、残業を前提とした就労を求めていると考慮する必要があります。

転職エージェントを利用する

特に初めての転職の場合は、より希望条件に合った転職先を見つけるためには、転職エージェントを利用するのがおすすめです。
弊社MS-Japanが提供しているエージェントサービスMS-Agentは、Big4をはじめとする士業と管理部門に特化した転職エージェントであり、30年以上の実績をもとに、税理士法人への転職支援を行っています。
無料会員登録することで、非公開求人の中からご希望に最適な求人をご紹介します。
さらに、税理士法人の転職市場に熟知したキャリアアドバイザーによる無料カウンセリングを通して、経歴の棚卸しやキャリアプランの明確化など、転職活動のサポートを受けることが可能です。税理士法人への転職でお悩みの方はぜひお気軽にご相談ください。

税理士法人への転職成功事例

ここでは、「MS Agent」を利用して、税理士法人への転職を成功させた方の事例をご紹介します。

会計事務所から大手税理士法人（Iさん・20代後半）

＜転職前＞個人会計事務所（年収：470万円）
＜転職後＞Big4税理士法人（年収：650万円）
資格：税理士試験科目4科目合格（簿記論・財務諸表論・法人税・消費税）

個人会計事務所で中小企業を中心とした税務顧問の業務に従事していたIさんは、税理士試験に4科目合格したころから転職を考え始めました。
職場には特に不満はなかったものの、将来のキャリアを考えた場合には、大手企業の税務顧問も経験しておく必要があると思えたからです。
「大手企業の税務を経験し、レベルの高い専門業務にチャレンジしたい」と考えたIさんは、大手税理士法人に応募することに決めました。 弊社もIさんの要望に応えるために、Iさんのスペックでの採用は可能か大手税理士法人に確認しました。

結果としてIさんは、法人税を合格していたこととTOEICが750点を超えていたことが大きなプラス評価となり、内定を獲得されました。
このように、税理士試験に3科目以上合格し、TOEIC700点以上を取得している20代の人材に関しては、大手税理士法人への転職も十分あり得る状況です。

大手税理士法人から資産税特化型税理士法人（Kさん・30代）

＜転職前＞大手税理士法人（年収：1,000万円）
＜転職後＞資産税特化型税理士法人 (年収：600万円）
資格：税理士（簿記論・財務諸表論・法人税 消費税・相続税）

大手税理法人で勤務していたKさんは、「更に専門性を付けて成長したい」という思いを持っており、未経験の資産税分野のセミナーにも参加するなど、キャリアアップを意識した活動を積極的に行っていました。その中で次第に本格的に資産税分野の経験を積みたいという気持ちが高まり、転職活動を開始しました。

Kさんは大手税理士法人でシニアマネージャーまで昇格されており、30代税理士の中でも高年収でした。未経験で資産税関連業務にチャレンジできる事務所の年収相場などはイメージが沸いていないものの、転職で社格や年収が大幅にダウンしてしまうのではないかと不安に感じていました。
そこで、弊社では年収相場やキャリアパスなどの情報から、個別案件の詳細を説明しました。業界や事務所への理解を深めた上で面接の準備をしていただいた結果、資産税特化の事務所での転職を成功させました。

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税理士法人への転職成功事例

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まとめ

税理士法人への転職では、ご自身のキャリアプランや希望する働き方に合わせて大手税理士法人に応募するのか、中小税理士法人に応募するのかを決める必要があります。
大手税理士法人では、高年収と高い専門性を得ることができます。経験を積んだ後の転職先は、大手企業や金融機関・ベンチャー企業などの他、準大手や中堅の会計事務所、コンサルティングファームなど幅広い選択肢があるでしょう。
対して中小税理士法人は、独立開業に向けて幅広い知識を身に付けることができます。

法人の規模だけでなく、各税理士法人の特徴を理解した上で、目指したいキャリアや調整したい仕事内容を明確化して、最適な転職先を選びましょう。
キャリアに悩んでいる、求人の選び方が分からないなど転職活動に不安な方は、税理士専門の転職エージェントにお気軽にご相談ください。