税理士会計事務所

2024年10月30日

税理士事務所への就職！どんな業務をするの？資格は必要？事務所選びのポイントを解説

税理士事務所と聞くと、いわゆる「会計・税務のプロフェッショナル」が集まる職場を連想する人が多いかもしれません。
しかし、過去に税理士事務所で働いたことがない人の多くは、実際に従事する業務や事務所の内情についてよく知らないケースも珍しくありません。

選考にあたり資格は必要なのか、応募者のどのような点をチェックされているのかなど、情報収集が必要なポイントは数多く存在します。
この記事では、主に新卒者を想定して、転職先となる税理士事務所選びのポイントを解説します。

税理士事務所はどんな仕事をしている？

税理士事務所では、個人向け・法人向けに多様な会計・税務サービスを提供しています。
以下、税理士事務所で主に提供しているサービス内容と、それに伴う税理士の業務内容について解説します。

税理士事務所で主に提供しているサービス内容

税理士事務所では、個人・法人それぞれのニーズに合わせて、次のようなサービスを提供しています。

サービス対象	サービス内容
個人向けサービス	・不動産収入・副業関連の記帳や確定申告・相続税関連（税額試算・生前対策・贈与税関連（申告書作成や贈与計画の有利・不利判定など）・個人事業主の事業所得等の記帳や確定申告・各種財産の評価（土地・非上場株式など）
法人向けサービス	・税務顧問（会計・税務・経営全般に関する相談）・記帳代行（企業に代わり事務所側で記帳を担当する）・会計関連のサポート（帳簿チェック・固定資産台帳の管理など）・決算関連（決算書類作成・各種税金の申告書作成など）・資金調達関連（金融機関からの融資、補助金・助成金申請など）

サービス対象

サービス内容

個人向けサービス

・不動産収入・副業関連の記帳や確定申告
・相続税関連（税額試算・生前対策
・贈与税関連（申告書作成や贈与計画の有利・不利判定など）
・個人事業主の事業所得等の記帳や確定申告
・各種財産の評価（土地・非上場株式など）

法人向けサービス

・税務顧問（会計・税務・経営全般に関する相談）
・記帳代行（企業に代わり事務所側で記帳を担当する）
・会計関連のサポート（帳簿チェック・固定資産台帳の管理など）
・決算関連（決算書類作成・各種税金の申告書作成など）
・資金調達関連（金融機関からの融資、補助金・助成金申請など）

上記はあくまでも一例であり、税理士事務所によって提供できるサービスの種類は異なります。
事務所によっては、経営計画や組織再編に関するサポートを行うところもあり、専門性を磨けるチャンスが得られるでしょう。

税理士の業務内容

上記サービスを提供する上で、税理士が担当しなければならない領域（独占業務）としては、次のようなものがあげられます。

独占業務	詳細
税務の代理	・税金の申告・税金の納付・税務署の調査や処分に関する主張・陳述など上記につき、税理士がクライアントに代わって行うことができる
税務書類の作成	税務署等に提出する各種申告書・申請書の作成 ※税務書類は決算書、確定申告書、源泉徴収票、法定調書など“税に関する専門知識”がなければ作成が難しいため、税理士の担当領域に定められている
税務相談	・各種税額の計算・最終納税額の計算・節税対策や控除額の計算上記のような“税に関する相談”は、税理士以外が対応すると法に違反するおそれがある

上記業務を実施するにあたり、記帳代行や決算代行といったサービスを提供しているのが、主な税理士事務所のスタンスといえます。
仮に、個人であっても簿記の知識があり、自力で確定申告の前準備ができる人の場合は、帳簿や確定申告書・決算書のチェックだけを税理士事務所に依頼することもあります。

税理士事務所（会計事務所）の仕事内容について、もっと詳しく知りたい方は、以下の記事もお読みください。

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未経験で入社した場合は何を担当する？

実務未経験者が税理士事務所で働くことになった場合、まずは税理士の監督下において、独占業務の補助的な業務に従事することになります。
具体的には、税理士の指示のもと、次のような業務を行うイメージです。

・事務所の電話応対
・請求書・領収書・現金出納に関する仕訳
・会計ソフトへの入力作業
・給与計算
・年末調整
・クライアントの帳簿チェック
・経理面での実務に関するアドバイス（税理士の独占業務に触れない範囲）

実務未経験者、かつ税理士資格未取得であれば、当然ながら無資格で税理士業務に従事することはできません。
しかしながら、税理士事務所に在籍している税理士の数には限りがあり、独占業務のすべてを在籍する税理士に振ってしまうと、業務が回らなくなります。

そこで、多くの税理士事務所では業務効率化のため、税理士が指示を出して税務申告・税務相談に付随する事務作業を任せています。
税理士補助の能力・適性に応じて、クライアントとのやり取りを中心に対応する（外勤）か、事務作業や所内応対を中心に対応する（内勤）か、いずれかを選ぶケースもあります。

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税理士事務所への転職に資格は必要ない！？

結論を先に言えば、資格がなくとも税理士事務所で働くことは可能です。なぜなら、税理士補助業務であれば無資格でも対応できるためです。
業務としては簡単な入力作業から月次・年次決算、税務申告書作成、その他コンサル関連業務等、無資格者でも幅広く関与できる可能性がございます。

しかしながら、転職において、特にキャリアチェンジの場合には、日商簿記2級以上を条件にしている事務所が多いため、まずは勉強からスタートすることをお勧め致します。
会計税務のベースとなる知識を身に着けられるだけではなく、ご自身の会計職への適正を知ることもできるかと思います。

もちろん、より高度な資格である日商簿記1級や税理士科目に合格されている場合、より転職に有利になるでしょう。

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大事なことは「勉強する姿勢」があるかどうか

税理士事務所もこの20年ほどで大きく変化しています。20年前はIT化されているところも少なく、手書きで税務処理をしている事務所も多々ありました。
その頃は、完全な労働集約型の職場でした。つまり、「職員＝労働力」だったわけです。
しかし、IT化が進み、クライアントである企業も多くが手書きの帳簿からパソコン管理になるにつれ税理士事務所の業務も変化し、職員に求めるものも変化しつつあります。

いま、成長している事務所は人材育成に力を入れているところです。
そうした事務所では現在保有している資格よりも「勉強する姿勢」を大事にしているようです。
現在、何の資格を保有しているかより、今後どういう資格取得をめざしているか、その資格を活かしてどのような役割を担いたいか。そこを明確にしている人を求める事務所が増えています。

もちろん、すでに資格を有している人は勉強する姿勢が身についていることを証明していることにもなりますので、就職に際して有利に働くのは間違いありませんが、資格がないからといって、あきらめる必要はないということです。

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資格よりコミュニケーション能力が求められる時代になってきた

もう1つ、この20年での税理士事務所の大きな変化としてあげられるのは顧客対応です。
20年ほど前までは「税理士事務所＝税務だけ」のところが多かったのですが、今はクライアントの経営的なアドバイザーとしての役割が向上し、そのことからクライアントへの対応も密なコミュニケーションを重視するようになっています。

例えば、所長税理士がすべてのクライアントを回れない場合、職員が代わりに顧客対応する事務所がほとんどです。そこで求められるのが、コミュニケーション能力なのです。
事務所によっては簿記の資格などより営業能力を評価する事務所もあるくらいです。

例えば、ある会計事務所の募集では、日商簿記2級以上、全商簿記1級以上、税理士資格科目合格、FP3級以上、社会保険労務士などと記載がありますが、これらはすべて「歓迎する資格」であり、条件ではありません。そして、求める人材として、「人と話すことが好きな人」「人の役に立つ仕事をしたい人」をあげています。

これはレアケースではなく、こうした事務所は増えているようです。また、こうした事務所では事務所内での研修や資格取得のため勉強時間の確保（勤務時間の制限など）など人材育成に力を注いでいます。
そうした事務所が求める人間像は、明るく前向きで挑戦する心にあふれている人です。税理士事務所もそういう人材を求める時代になってきたのです。

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税理士事務所の選び方は？

これから自分が働く税理士事務所を選ぶ際は、仕事のやりがいだけでなく、継続して働ける環境かどうかをチェックすることが大切です。
具体的には、次のような点を確認すると、後悔のない転職につながります。

離職率

最初に確認したいポイントは、応募予定の税理士事務所の離職率を確認することです。
厚生労働省の「令和5年雇用動向調査結果の概要」によると、令和5年における常用労働者の離職率は15.4％となっており、こちらを日本の離職者の平均値と捉えることができます。

その上で、応募先がこの15.4％という値を上回っているかどうかをチェックしましょう。
事務所の規模が大きい場合は、就職後3年以内の離職率が高いかどうかについても確認しましょう。

基本的に、事務所の規模が小さくなればなるほど、離職率は高くなるものと考えてよいでしょう。
例えば、厚生労働省が発表している「新規学卒就職者の離職状況(令和２年３月卒業者)」によれば、事業所の規模が5～29人のケースにおいて、概ね50％前後の新卒者が3年以内に離職しています。

逆に、1,000人以上のケースであれば、3年以内の離職率は26％ほどに落ち着きます。
その他、入職率から離職率を引いた「入職超過率」がマイナスになっている事務所は、後継者がおらず将来的に事務所を畳むことになるリスクもあるため注意が必要です。

なお、後述する条件についてもそうですが、離職率の詳しいデータを自力で取得するのは、決して簡単なことではありません。
よって、転職エージェントなどに登録後、アドバイザーを介してデータを取得するのが効率的です。

平均年齢

応募予定の事務所で働いている人の平均年齢も、事務所を選ぶ上で重要なポイントになります。
例えば、事務所を設立してからある程度の年数が経過しているのに平均年齢が若い場合、ベテラン従業員が何らかの理由で離職している状況が考えられます。

主な離職の理由としては、所長と相性が悪い人材が退職しているケース、税理士試験合格者が次々に退職しているケースなどがあげられます。
面接等で平均年齢を訪ねる際は、自分と同じ年代・自分より上の年代がどのように働いているのか聞いてみることをおすすめします。

税理士（所長）の人柄

税理士事務所のカラーは、主に所属している税理士（所長）によって構成されます。
極端な話、所長が攻めの姿勢で動いている事務所は、それだけでアグレッシブな雰囲気を醸し出すこともあります。

所長の人柄の見極めは、面接でのやり取りだけではなく、その事務所で働いているスタッフの年代からもある程度紐解くことができます。
例えば、30代だけが異様に少ない事務所の場合、税理士資格取得後に実務経験を積んでから独立しているスタッフが、一定数存在している可能性があります。

このようなケースでは、そもそも所長が独立を容認している、またはスタッフのキャリアをそれほど重視していないなどの理由が考えられます。
あるいは、所長に気に入られているスタッフだけが残っている状況も想定されるため、慎重に判断した方がよいでしょう。

事務所の雰囲気

実際に事務所を訪れた際は、できるだけスタッフの表情・会話などをチェックするようにしましょう。
周囲が誰かに気を遣っているような雰囲気が強く感じられるか、逆に和気あいあいとした雰囲気がただよっているか、自分が働いた際に溶け込めそうか、思いつく要素は一通り確認することが大切です。

事前に情報収集する場合は、その税理士事務所の公式ホームページを確認するのも一手です。
事務所や所長の理念・先輩のインタビューなどが、少しでも自分とマッチしないと感じたら、応募を見送った方が賢明です。

税理士を目指している場合

税理士事務所に転職する動機が「税理士を目指すため」の場合、上記に加えて次の項目も確認しましょう。

・資格取得者の割合
・事務所のサービスライン
・勤務時間

税理士事務所内の資格取得者の割合は、税理士会のホームページから確認したり、事務所のホームページに記載されている情報に目を通したりすることで把握できます。
実際に勤務しながら合格した人が、引き続きその事務所で働いているかどうかも確認しておきたいところです。

次に、事務所のサービスライン（顧客に提供しているサービスの内容・特徴）を確認して、自分が思い描くキャリアプランにマッチしているかどうか検討します。
例えば、記帳代行などのシンプルな業務をスピーディーにこなすスタンスと、クライアントと密な関係を築くコンサルメインのスタンスとでは、一つひとつの仕事に求められる能力や難易度が変わってきます。

その他、繁忙期と閑散期の勤務時間についても、税理士試験の勉強に支障がない範囲かどうか、事前にリサーチしておくと安心です。
転職に際して、より詳しい情報を知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

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まとめ

税理士事務所では、個人・法人それぞれのニーズに合ったサービスを提供しているため、自分がチャレンジしたい分野の仕事に取り組めるかどうか、候補先を絞る際に確認が必要です。
実務未経験者の場合、まずは税理士補助の業務に取り組むことが予想されますが、多様な業務を少人数でこなさなければならないケースも珍しくありません。

それだけに、離職率が高い事務所も一定数存在しているため、事前に転職エージェントなどで情報収集を徹底し、後悔のないよう転職先を選ぶ必要があります。
将来的に税理士を目指すのであれば、資格取得に向けた勉強時間の確保や事務所のサービスラインにも注目し、自分の将来につながる職場を応募先に選びましょう。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

小島亜里紗

大学卒業後、ウェディングプランナー、業界大手で求人広告の企画提案営業を経て、MS-Japanへ入社。
企業担当のリクルーティングアドバイザーを経験した後、現在は転職を考えられている方のキャリアアドバイザーとして、若手ポテンシャル層～シニアベテラン層まで多くの方の転職活動のサポートをしています。
人材業界での経験も長くなり、いつまでも誰かの記憶に残る仕事をしていたいと思っています。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

経理・財務・人事・総務・法務・経営企画・内部監査・会計事務所・監査法人・役員・その他・公認会計士・税理士・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！