税理士補助の仕事内容とは?年収や資格など気になるポイント

会計事務所・税務スタッフ
会計事務所・監査法人
2020/03/26

税理士補助の仕事内容とは?年収や資格など気になるポイント

簿記の資格を持っている方や、お金の計算が得意という方は、「税理士事務所に勤めてみる」という選択肢もあります。
今回は、そんなあなたの得意技を活かせる「税理士補助」の仕事について解説します。


税理士補助の仕事内容

税理士補助は、税理士資格がなくても行える付随業務を担当します。
税理士補助がどのような付随業務を担当するかは、税理士事務所によって異なります。
小規模な事務所の場合には、付随業務の大半を、独占業務とともに税理士がこなすことがあります。
一方、大規模な事務所の場合には、税理士は独占業務に専念し、付随業務はすべて税理士補助に任せることもあります。

①クライアント企業の経理事務代行

税理士事務所のクライアントは、中小企業であることが一般的です。
中小企業の場合には、経理担当の従業員が足りない、あるいはいないことがあります。
そこで、税理士事務所が経理事務を代行します。
経理事務に関連する、総務や人事などの業務まで代行することもあります。

経理事務代行の具体的な業務は、
●クライアントから預かった領収書のチェック
●会計・税務ソフトを使用しての伝票入力、勘定元帳の作成
●税務上の関連書類をジャンルや重要度別で取り出しやすいようにまとめておくファイリング業務
●勤怠管理や給与計算、各種社会保険の手続き(総務・人事の業務を代行する場合)

以上の業務は、黙々と仕事をしたい人にとっては向いているといえるでしょう。

②クライアント企業のオフィス訪問

税理士補助の仕事として、クライアント企業のオフィスを定期的に訪問することもあります。
具体的には
●帳簿の整合性チェック
●取締役や経理担当者への会計・税務上のアドバイス(ただし、「税務相談」にならない範囲に留めなければならない)

などのことを行います。

訪問業務においては、税理士補助は、円滑なコミュニケーション能力が求められます。
また、中小企業の社長の場合、ビジネスへの関心は強くても、経理への関心は薄いことがあります。その場合には、「経理がしっかりと行われてこそ、お金の流れを的確に把握でき、ビジネスも向上する」との事実を伝え、経理への意識を高める工夫が求められることがあります。

税理士補助として働くメリット

税理士補助として働くメリットとして、どのようなものがあるのかを見てみましょう。

働きながら税理士資格の勉強ができる

税理士資格を目指す場合、税理士補助として働きながら、税理士試験の勉強をする人も多くいます。
税理士補助の仕事は、毎年1月~3月の繁忙期にはかなりの忙しさとなることがあります。
その期間をうまく外して試験勉強の計画を立てれば、働きながらの税理士試験合格も十分射程に入るでしょう。

また、税理士補助として仕事をすれば、税理士資格の取得に必要な「2年間の実務経験」を積むことも可能です。
税理士補助として仕事をしながら実務経験を積んでいれば、税理士試験の合格後、すぐに税理士を名乗ることもできるでしょう。

派遣やパートで家庭と両立できる

派遣やパートで税理士事務所に勤務すれば、仕事と家庭の両立がしやすくなります。
派遣・パートの場合には、繁忙期であっても、早出や残業の免除に理解を得やすくなるからです。
また、派遣・パートの場合には、クライアント企業への訪問は行わないことが一般的です。
経理事務の代行業務が、主な仕事となるでしょう。

税理士補助業務をしつつ働くメリットとは?また勉強できる事務所の見分け方とは?

税理士補助の給料はどれぐらい?

税理士補助の給与は、一般的な事務担当者と同等か、やや上回る水準です。
未経験者であれば、月に20~25万円からスタートすることがほとんどでしょう。
簿記2級以上の資格を持っていると転職・就職に有利に働くこともあります。

税理士補助の経験者なら、月収25~30万円ほどになり、税理士の科目試験にいくつか合格していれば、さらに待遇アップすることがあります。
税理士を目指して資格試験の勉強をしている税理士補助の人も少なくありません。

未経験でも税理士補助は目指せます

税理士補助の仕事に就くためには、実務経験が問われることは多いです。
企業での経理の経験などがあれば、転職には有利になります。

ただし、未経験でも税理士補助を目指すことはできます。
人手不足が続いているため、未経験者でも採用する税理士事務所が近年では増えているからです。
その場合には、簿記などの資格があれば有利に転職できるでしょう。
また、上で見たとおり、正社員として税理士補助に転職する場合には、クライアント企業とコミュニケーションをとる機会が多くあります。
クライアント企業とのやりとりした経験などがあれば、それも評価されるでしょう。

税理士補助への転職事例

税理士補助への転職事例を見てみましょう。

営業職から会計事務所にキャリアチェンジ!20代・税務未経験者

事業会社で営業職だったAさんは、30歳になるのを前にして、専門性を身に着けたいと考えるようになりました。
そこで転職先として考えたのが、会計事務所でした。

しかし、会計業務は未経験だったAさん。
・未経験でも歓迎し、教育や指導をしてくれる
・税理士試験の勉強を応援してくれる

ことを条件に転職先を探すことを決めました。

会計業界については知識が少なかったため、弊社MS-Japanにご登録し、業界情報を収集しました。
詳しい情報収集を行い、ご自身が希望する条件や雰囲気に合った会計事務所を厳選。
見事、希望がかなう会計事務所への転職を決めました。
詳細はこちら

勉強も両立させて、最後の1科目に合格したい!

Bさんは、税理士試験4科目の合格者。
中堅の税理士法人に勤務しながら、あと1科目の合格を目指していました。
しかし、勤務していた税理士法人は業務量が多いため、試験勉強と仕事との両立が困難であったこと、また仕事に関する質問がしにくい雰囲気で、しっかりとした教育が受けられるかが不安になったことの2つの理由で転職を決意しました。

転職先の条件としてBさんが重視したのは、所長の人柄が温和で人間関係が良好なこと、および教育体制が整っていることです。
そこで弊社MS-Japanが条件にかなうと思われる会計事務所をご紹介。
小規模ながら雰囲気は温厚で、顧客に優良企業が多いため良質な業務に携わることが期待できる事務所です。

面接でBさんは、先輩の所員の方から、事務所の雰囲気や教育体制、入社後の業務の進め方などについて詳しく話を聞くことができました。Bさんは、十分納得したうえで転職先を決めることができました。
詳細はこちら

男性の子育てに理解のある会計事務所に転職したい!

数年間にわたって個人会計事務所に勤務していたCさんは、子どもが生まれ、奥さんが職場復帰するのを機に、自身が育児と家事をメインで担当することを決意しました。
男性の育児・家事に理解があり、場合によっては時短勤務もできる会計事務所に転職することにしました。

Cさんの希望が明確であったため、男性が育児・家事をしながら勤務することが可能であるかを基準に転職先を選考。
ちょうどそのタイミングで、Cさんと同世代でやはり小さな子どもがいる税理士が所長を勤める会計事務所から求人の依頼がありました。

時短勤務やフレックスも可能となっていたために、弊社MS-JapanはすぐにCさんにご紹介。Cさんも、自身の希望とぴったりと合っていたためにすぐに応募。
選考は順調に進んで無事内定を決めました。
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まとめ

税理士のサポートを行う仕事である税理士補助。
税理士資格を本格的に目指す人にとっても、派遣やパートで家庭との両立を目指す人にとっても、おすすめの転職先であるといえます。
また、経験者はもちろんのこと、未経験者でも転職は可能です。
転職の経験者や専門家に相談しながら、転職にむけた一歩を踏み出していきましょう。

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