現実は、厳しい…税理士の独立開業で年収アップは見込めるか?

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2019/05/10

現実は、厳しい…税理士の独立開業で年収アップは見込めるか?

現実は、厳しい…税理士の独立開業で年収アップは見込めるか?税理士として独立開業したいと考えている人は多いでしょう。
しかし、税理士の独立は、厳しい状況であることが現実です。社員税理士から独立して開業すると、年収が大きくダウンするおそれもあります。
この記事では、開業税理士と社員税理士の年収の比較、税理士の独立が「食えない」理由、および転職も1つの選択肢となることをご紹介します。

税理士の独立開業の現実は厳しいのか?

税理士の独立開業は、厳しいことが現実です。
独立開業して得られる年収は、平均して社員税理士より低く、「300万円以下」が3割以上を占めています。

税理士として独立しても「食えない」理由は、
・税理士の登録数は増えているにも関わらず、顧客となる小規模企業が減っていること
・会計ソフトが税理士の仕事を奪っていること
などがあるといわれています。

税理士の独立開業は慎重になる必要があるといえるでしょう。
年収アップを目的とするなら、大手の税理士法人に転職することも1つの選択肢だといえます。

開業税理士と社員税理士の年収の比較

税理士の独立開業が厳しいことは、独立開業した際に得られる年収が低いことに現れています。
開業税理士の平均年収は、社員税理士より低くなっています。また、開業税理士の年収は、「300万円以下」が3割以上を占めています。

開業税理士の平均年収は、社員税理士より低いのが現実です。
日本税理士連合会が平成26年に発表した「第6回税理士実態調査報告書」によれば、税理士の平均年収は、

開業税理士 774万円
社員税理士 886万円

となり、開業税理士の平均年収は、社員税理士を下回っています。

さらに、年収が「300万円以下」の開業税理士は、3割以上を占めています。
第6回税理士実態調査報告書によれば、開業税理士と社員税理士の年収の分布は次のグラフのようになっています。

現実は、厳しい…税理士の独立開業で年収アップは見込めるか?このグラフを見ると、社員税理士の年収の分布は「1,000万円以下」にピークがあるのに対し、開業税理士は「300万円以下」がピークとなっています。
独立開業しても年収が300万円以下であれば、「ほとんど食えない」といえるでしょう。

税理士が独立しても食えない理由は?

税理士として独立開業しても現実は厳しく、年収が低くて「ほとんど食えない」状況になりかねない理由は、
1. 税理士は増えているのに顧客となる小規模企業は減っている
2. 会計ソフトが税理士の仕事を奪っている
3. 税理士は定年がないためベテランが多い
4. 公認会計士などに仕事を取られている
などがあるといわれています。

1. 税理士は増えているのに顧客となる小規模企業は減っている

税理士が独立しても食えない大きな理由は、税理士の登録数は年々増加しているのに対し、その顧客となる小規模企業が減っていることが考えられます。
日本税理士連合会の調べによると、税理士の登録数は、下のグラフのように右肩上がりで増え続けています。

現実は、厳しい…税理士の独立開業で年収アップは見込めるか?それに対して、中小企業庁の調査によると、開業税理士の主要な顧客となる小規模企業(製造業なら従業員20人以下、商業・サービス業なら従業員5人以下)は、下のグラフのように年を追うごとに減り続けています。

現実は、厳しい…税理士の独立開業で年収アップは見込めるか?税理士が増えているのに、その顧客が減っているため、少ないパイを取り合う図式になっているといえます。

2. 会計ソフトが税理士の仕事を奪っている

近年、多くの企業に「クラウド会計ソフト」が導入され始めています。クラウド会計ソフトは、日常の経理業務や税金の申告が、税務の素人でも十分に行えるほどの利便性を備えています。
従来は税理士の業務であった中小企業の経理業務・税務申告がクラウド会計ソフトに置き換わることにより、税理士の仕事が奪われているともいわれます。

3. 開業税理士は定年がないためベテランが多い

開業税理士には定年はありません。そのため、ベテランの税理士は意欲がある限りずっと働き続けます。
長年培った経験やスキルがあり、新規の顧客を獲得しやすいベテラン税理士が業界に居座り続けることにより、若い開業税理士に仕事が回ってこなくなるといわれています。

4. 弁護士や公認会計士などに仕事を取られている

税理士登録をしている人のなかには、弁護士や公認会計士も多くいます。
弁護士や公認会計士は、それぞれの資格と組み合わせて税務の業務を行うために、より広い範囲の業務を受注することができます。
そのために、税理士の資格のみで業務を行う開業税理士が仕事を取られているともいわれます。

大手税理士事務所へ転職するのも1つの選択肢に

以上のように、税理士として独立開業するには厳しい現実があります。
もし、年収アップを目指すなら、大手税理士事務所へ転職するのも1つの選択肢となるでしょう。
また、独立開業するにしても、大手税理士事務所で大規模法人の税務顧問業務を経験し、高度な専門性を身に付けてからでも決して遅くはありません。

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