税理士に英語は必要なのか!?英語スキルは年収アップにつながる？

税理士といえば、お金の計算、数字の操作や管理が得意な専門家であり、その点が重宝されてきました。
しかし、近ごろでは税理士にも英語力を求める声もあります。実際に税理士が英語力を身につけると、働き場の選択肢も広がると言われますが、どのような背景があるのでしょう。

なぜ税理士のキャリアアップにも英語が必要なのか

納税の義務が憲法で定められている日本では、どんな個人も法人も、納税から無縁ではいられませんので、税理士に対する世間からの需要や期待はとても大きいものがあります。
ただし、税理士の国内人口は増加する一方であり、すでに需要に対して供給過剰であると指摘する声もあります。

税理士の業務は、納税に関する申請代行や、その前提としての記帳代行や出納管理、そして税務に関するコンサルティングなどが主流です。
しかし、そうした税理士の独占業務はすでに一般化しており、それだけで有り難がられることは少なくなっています。
地方都市であればまだ一般的な税理士も頼りにされるでしょうが、税理士が集中している首都圏や大阪、名古屋周辺では、独占業務を正確にこなすだけの税理士は飽和しており、他との差別化ができないため、クライアントの獲得が難しく、事務所の経営も厳しくなりやすいでしょう。

一方で、需要に対して供給が決定的に足りないのが、外国語スキル、特に英語スキルの高い税理士です。
つまり、国内だけに偏らず、国境を超えて外国の案件とも積極的に関わったり、実際に海外拠点に赴任したりできる税理士が大変不足しているのです。

需要に対して供給が不足しているからこそ、英語のできる税理士に対しては好待遇で迎え入れられることが多いのです。

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英語を必要とする税理士の仕事

近年では中小企業であっても、海外進出や国際的な取引が行われることは珍しくありません。担当する仕事の内容によっては、税理士にも英語力が求められます。
特に、国際税務、移転価格コンサルティング業務、国際資産税業務などを担う場合は、専門用語を交えながら英語でコミュニケーションを取れるスキルが必須です。

国際税務

企業が国境を越えた取引を行う場合、そこで発生した利益は日本で課税されるのか、それとも取引相手の国の税制度に従って徴収されるのかといった、税に関する問題が発生してきます。もし、より税率が高い国の税制度の下で課税されてしまう場合、あるいは双方の国から二重課税されるような事態に直面した場合、せっかく国際取引で利益を上げても税引後の利益は小さくなるでしょう。企業としては、そのような税務上のリスクは極力避けたいところです。

こうした国際取引における税務を担当し、企業の利益を守ろうとするのが「国際税務」という仕事です。
国際税務を担当するには、海外の税制度に関する知識を含む、高い英語力が要求されます。

移転価格コンサルティング

移転価格とは、多国籍企業における同一グループ企業間（親会社と子会社あるいは子会社同士）で行った国際取引の価格のことです。
例えば、A国にある子会社が30万円で製造した製品をB国の子会社に輸出し、その製品をB国の子会社が国内で50万円にて販売しているケースを考えてみましょう。
このとき、移転価格を40万円にすると、A国とB国の子会社が得る課税対象となる利益はそれぞれ10万円です。

ところが移転価格を45万円にすると、課税対象となる利益はA国の子会社が15万円、B国の子会社が5万円となり、B国が得る税収は少なくなってしまいます。
企業がこのような形で移転価格に偏りを持たせようとするのは、B国の方が利益に対する税率が高い場合です。税率の低いA国で多くの利益を上げるように価格調整すれば、グループ全体で負担する納税額が低くなるわけです。

しかし、こうした移転価格の設定は、B国の税務当局が見逃しません。多国籍企業が税金逃れのために不当に移転価格を設定したとみなし、別途課税を行います。
そうなるとグループ企業全体でみた場合、A国からもB国からも高額課税されることになるのです。
移転価格コンサルティングは、このような課税リスクを避けるために、適正な移転価格はいくらなのかについて経営トップ層に助言を行います。
このとき税理士は、各国の製造部門や販売部門の担当者と会ってヒアリングを行う必要があるため、英語力が不可欠なのです。

国際資産税業務

国際資産税業務とは、資産運用がグローバル化する中、海外の資産を運用する際に発生する税務のことです。
海外に不動産や口座を持っている場合、税負担が発生します。その場合、どのくらいの税額を納める必要があるのかについて、海外の税制事情に精通した税理士が計算・税務を担当するのです。
この場合も、税理士には日本以外の国の税制度に対する高度な知識を持つと同時に、高い英語スキルが求められます。

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英語を使用する税理士の仕事とは

税理士が英語を使う場面は、意外に多くあります。代表的なところでは「Big4」とも呼ばれる大手の税理士法人における国際税務を挙げることができます。

世界的に展開する4大会計事務所として、
●プライスウォーターハウスクーパース
●デロイトトウシュトーマツ
●KPMG
●アーンスト＆ヤング
があります。

そして、これら4大会計事務所の日本法人の税務関連ファームとして、国内税理士法人の「Big4」が存在しているのです。具体的には次の通りです。
●PwC税理士法人
●デロイトトーマツ税理士法人
●KPMG税理士法人
●EY税理士法人

それぞれの税理士法人が順番に、各4大会計事務所と関連しています。

こうしたBig4の税理士法人には、世界展開するグローバル企業や外資系中小企業なども多く含まれていますので、そのコミュニケーションや資料の読み解きなどで、英会話能力や英文読解力などが求められるようになります。
もし、外国の企業が日本に進出してビジネスを行おうとするときには、日本国内の税制のしくみや具体的な税額などについて英語に翻訳してクライアントに説明できると説得力があります。

また、日本法人における納税処理や決算対応の場合も英語でのコミュニケーションが必要です。経営者との税務コンサルティングも英語でこなせるだけの会話力があれば十分に活躍できます。
また、タックスヘイブン税制（租税回避）などに関する知識や事務処理技能を身につけていれば、外資系企業の本国経営者からも頼りにされることでしょう。

加えて、日本国内の大企業をクライアントとしていたり、その経理部などに勤務している組織内税理士も、国際税務や英語と無縁ではいられません。
大企業がグローバル進出する場合には、日本語が通じない拠点に赴任することもありますし、国内で仕事をする場合でも、IFRS（国際財務報告基準）が導入されていれば、その最新情勢について情報収集したりする場面などで英語力が求められるのです。

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英語ができる税理士は年収が高い！

英語力

上グラフは、2023年上半期におけるMS-Japanが運営する「MS Agent」の税理士求人のうち、英語力を必要とする求人割合のグラフです。税理士の全求人のうち半分以上が英語力を必要としていることが分かります。
また、年収600万円以上の税理士求人では約65％が英語力を必要としており、年収が高い求人ほど、英語力を必要としていることが分かりました。

また、単に英語力だけでなく、他国の税制について直接法律の条文を読み取って理解したり、日本の税制を外国人経営者に対して説明したりする力を身につけておくと重宝されます。
一般的な税理士であれば、日本の税制についてわざわざ税法の条文を紐解いて調べる機会は少ないかもしれません。
しかし、海外の経営者に税制を説明するときには具体的な法律の条文まで紹介を求められることがあります。

ただし、税理士が英語能力を求められるとしても、求められる水準は様々です。英語で書かれた領収書の費目さえ読み取れれば十分な場合もあれば、高度な経済用語も含む高い英会話能力が必要となる場合もあります。
いずれにせよ、英語ができる税理士は日本において貴重な存在であり、年収は上がりやすい傾向にあります。

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