法務の転職は難しい?未経験はできない?事例や成功するコツを解説
法務の転職は難しい?未経験はできない?事例や成功するコツを解説
法務は「法律のスペシャリスト」として、高い専門性が必要です。
また、法務経験者の人口が少ないため、転職市場では類似業界・業種からの需要が高いと言えるでしょう。
今回は、法務の転職を成功させるために必要なポイントについて、転職事例や求人事例を参考にしながら解説します。
法務の最新転職市場や未経験からの転職に役立つ情報もご紹介するので、ぜひ参考にしてください。
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法務の求人情報
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法務の業務内容とは
まず、法務の基礎知識として、業務内容をおさらいしましょう。
法務の主な業務内容は、「法律相談」「契約法務」「ガバナンス」「紛争(訴訟)対応」「コンプライアンス」の5つです。
法律相談
企業内の他の部門からの法的な問題や疑問に対する助言を提供することです。
これには新しいビジネス戦略やポリシーの法的な実現可能性の評価、従業員の行動による法的リスクの確認などが含まれます。
また、新たな法律や規制が企業の全業務にどのように影響するかについての解析や説明も行います。
これらの情報や業務は企業が法的な問題を未然に防ぐため、また最善のビジネス決定を下すために必要です。
契約法務
契約法務とは、契約書類の作成や審査などを行うことです。契約法務も法務のメイン業務として位置付けられています。
たとえば、売買契約などにおいて、その契約が適切かどうかを判断します。
具体的には、契約によって発生するリスクの排除です。
さらに契約書を作成する場合は、法的な観点に則って考えるだけでなく、企業の利益を最大化する「経営的な視点」も求められます。
ガバナンス
ガバナンスは、株主などのステークホルダー(利害関係者)の立場を踏まえて、公正かつ透明性のある意思決定をするための取り組みで、とくに上場企業において重視されています。 コーポレート・ガバナンスと呼ばれることもあります。
たとえば、投資家が投資をするかどうかを判断するためには、企業がどのような状態にあるのかを知る必要があります。
そのためには、企業による財政状態など、さまざまな情報開示が欠かせません。
法務は、こうしたガバナンス関連の業務にも携わっています。
紛争(訴訟)対応
自社と取引先の企業との間でトラブルが発生した際や顧客からのクレームがあった際に、法務部が対応することもあります。
大企業であれば、カスタマーセンターやお客様相談室など、トラブルに対処するためのセクションが設けられているのが一般的です。
また、他社が自社の権利を侵害していると認められた場合に、法的措置を検討するのも法務の仕事です。
たとえば自社が作成したコンテンツを他社が無断で使用している場合など著作権侵害に該当する可能性があり、その対応を行います。
コンプライアンス
コンプライアンスとは「法令遵守」を意味する単語ですが、昨今では「法律だけでなく、社会的規範や企業倫理等を守る」などの文脈で使われます。
企業の信頼性を守る上で、コンプライアンスの周知徹底は不可欠です。
とくに平成末期から令和にかけて、コンプライアンスが厳しい風潮になりました。
たとえばSNSによる「炎上リスク」は、企業ブランドを守る上で、最も気をつけなければならない項目の一つです。
こうしたコンプライアンス業務も、法務の仕事になります。
「法務の転職は難しい」と言われる理由は?
そもそも、どうして法務職の転職は、経験者であっても難しいのでしょうか。
法務職は専門職であり、定型的な仕事だけではありません。複数の案件に対して一つひとつの問題を洗い出し、会社としての判断を決める仕事です。
また、事業内容や扱う商品などによっても契約書や関連する法令は異なり、より親和性や経験値を求める企業が多いことも理由の一つです。
さらに、法務が携わる法令は毎年のように改正が行われるため、ペナルティとなる要件も変化しています。例えば税法では、毎年何らかの理由で課税対象が加減・変更され、かつては合法だったものが今年から違法になることも珍しくありません。
様々な法律には大なり小なり変化のリスクがあり、その都度企業は対応を迫られます。そのため、法務担当者はそれ相応の知識・経験が求められるのです。
法務の転職市場は?
上記のグラフは弊社MS-Japanが提供する管理部門・士業特化型転職エージェント「MS Agent」における法務の求人倍率推移です。
新型コロナウイルスの影響で一時的に求人数が減少したものの、回復傾向に転じた2021年度から2023年度にかけて190%以上上昇しています。現在は求職者が有利な売り手市場だと言えるでしょう。
これは、法令順守の強化や新規事業展開を目指す企業の増加などが影響し、法務職の需要がさらに高まっていることが原因がと推測できます。
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法務の転職市場レポート2024
法務の転職は未経験だと難しい?
前述した通り、ルーティーンワークだけではない法務は、専門的な知識やスキル、経験値が求められます。そのため、未経験者が応募できる求人は経験者向けの求人と比較すると少ない傾向です。
上記グラフの通り、弊社「MS Agent」で2023年に掲載した法務求人の内、未経験OK求人はわずか14.6%でした。
経験者募集が8割以上を占める法務の転職市場は、未経験者にとって狭き門だと言えるでしょう。
しかし、未経験であっても転職できるケースがいくつかあります。
資格を取得する
司法試験受験者は合否に関わらず、法務部門の採用対象として、企業から人気があります。
もちろん司法試験に合格している場合、一般企業からは引く手あまたです。試験合格後に法律事務所ではなく、企業に就職し、インハウスローヤーとしてキャリアをスタートすることもできます。
また、ビジネス実務法務検定など実務に即した資格を取得することも有効です。
実務経験がない分、知識をしっかりと身に着けることで、未経験でも転職できる可能性があります。
人事や総務と兼務する
大手企業では、法務は独立した部門として存在しています。独立部門では専門性の高さが求められる傾向があるため、未経験からの転職は難易度が高いでしょう。
一方で、中堅企業や中小・ベンチャー企業では、法務業務のボリュームが大手企業ほど多くないため、人事や総務と兼務しているケースも多く見受けられます。兼任部門は法務の独立部門と比較してハードル高くない傾向です。
未経験から法務に転職するためには、資格の取得や兼任部門を目指す方法が一般的ですが、法務に限らず未経験求人は20代~30代前半の若年層を想定しているケースが大半です。
30代以降は基本的には、年齢に見合った実務経験がなければ未経験からの転職は難しいことが多いので、ご注意ください。
法務の転職に有利な資格は?
法務への転職を成功させるためにはどうすればよいのでしょうか。
未経験者はもちろん、実務経験者であっても資格を取得することは大きな強みになります。
自分の業務に適した資格をもっていると、さらなるアピールにつながるでしょう。
法務への転職がしやすくなる資格には、以下のようなものがあります。
弁護士
弁護士資格は法務関連の最高峰の国家資格で、法務業務全般を行う権限があります。
合格率は25%程度であり、3年以上の準備期間が必要です。受験資格は法科大学院の修了または司法試験予備試験の合格により得られ、資格取得後5年間の間に受験する必要があります。
なお、弁護士は司法書士や行政書士の業務も一定条件下で行えます。
近年、企業内で働く弁護士が増加しており、2023年6月末時点で3,184名が企業内弁護士として就業しています。
弁護士にとって代表的なキャリアパスの一つと考えて良いでしょう。
司法修習終了後に企業に直接就職する人も増えており、弁護士資格は企業内法務職への就職を希望する人にとって強力なアピールポイントとなっています。
ビジネス実務法務検定
東京商工会議所が実施する「ビジネス実務法務検定」は、ビジネスに必要となる実践的な法律知識を身につけるための検定です。
1~3級まであり、2022年度の合格率は2級が51.6%、3級が83.2%です。
そのため、急にもよりますが、働きながらでも取得しやすい資格の一つです。
なお、1級は2級を合格することで受験可能です。
この資格は法務関連資格の中で知名度が高く、企業は人事異動や採用の際に能力評価の参考としています。
法務実務経験がない人でも、2級以上の資格を持っていると、転職や就職の際に企業へのアピールに繋がります。
ビジネスコンプライアンス検定
ビジネスコンプライアンス検定を取得することにより、コンプライアンスを体系的に理解していることを示すことができます。
初級と上級の2段階があり、合格率は初級が40%、上級は25%程度です。
この資格はビジネスマンにとって基本的な知識を証明する価値があり、転職や就職の際に評価する企業が増えています。
逆に試験で問われる知識が不足していると、コンプライアンス違反の行動を取るリスクが高まるため、受験をしておいて損はないでしょう。
個人情報保護士
2005年に施行された個人情報保護法に基づき設立されたこの民間資格は、個人情報の適切な管理と運用方法を学ぶことを目的としています。合格率は35~40%で、1~2ヶ月の学習期間が必要です。
この資格は個人情報漏洩事件の影響で社会的に注目され、多くの企業が社員教育の一環として団体受験を推奨しています。
そのため、企業から高く評価され、転職や就職の際に有利になります。
TOEIC
グローバル化を目指す企業が増えている関係で、国際法務の必要性が高まっています。
英語力をアピールすることも、法務への転職では大きな武器となります。
求められる英語力は企業によって異なりますが、まずは600点以上を目指すと良いでしょう。
法務の主なキャリアパスは?
法務の管理職
管理職としての主な役割は、部下のマネジメントと人材育成プランの設計、さらにはモチベーションを高める評価システムの構築など、法務部をマクロ的な視点で把握し運営することです。
また、管理職に昇進すると、経営陣からの意見を求められる機会が増えるとともに、法務業務における裁量も増加します。
このポジションでは、企業の期待に応え、多岐にわたるニーズを捉える能力が評価される要素となります。
さらに、管理職としての重要な役割の一つは、重大な法的リスクが判明した際に経営者へ直接進言することです。
法律のバックグラウンドを持たない経営者に対して、法的課題を分かりやすく説明し、現実的な代替案や解決策を提示する能力が求められます。
スペシャリスト
スペシャリストとは、特定の仕事や分野に特化し、その領域での深い知識や技術を持つ人のことを指します。
以下に、いくつかのスペシャリストのキャリアパスを挙げます。
<契約法務のスペシャリスト>
このキャリアパスでは、契約法務の業務を専門に深めます。特定の業界やビジネスの契約業務に精通し、英文契約の適切な処理能力が重要となります。
<知財法務のスペシャリスト>
知的財産の業務を専門に究めるキャリアパスであり、特許や商標、著作権などの分野に焦点を当てます。
特に、特許関連の業務では深い技術理解が求められ、弁理士資格がキャリア形成に有利となります。
<組織法務のスペシャリスト>
企業の組織運営に関連する法務業務を専門とするキャリアパスです。株主総会や取締役会の事務局業務を担い、企業法や金融商品取引法などの法令、社内規定や慣習に精通することが求められます。
スペシャリストを目指す際は法務関連の資格を取得することも重要です。資格を取得することで高い専門性と知識を持つことを証明するだけでなく、年収アップに繋がる場合があります。
ゼネラリスト
ゼネラリストは法務の基本的な知識と技術を基盤としながら、経営企画、総務、人事などの管理部門で幅広い経験を積めることが特徴です。
ゼネラリストは、チーフリーガルオフィサー(CLO)やジェネラルカウンセル(GC)などの役職を目指すことが可能であり、経営目線での意見が求められる機会が多くなります。
なお、転職でゼネラリストを目指す際には、企業の規模や組織体制を確認する必要があります。
大企業では対応しなければいけない量が多いことから業務が細分化され、一人一人の業務の幅が狭いこと場合があります。
一方で中小企業やベンチャー企業では、組織体制がまだ固定されていないため、法務だけでなく管理部門の多岐にわたる業務経験が得られる場合が多いでしょう。
法務の転職を成功させる秘訣は?
企業に求められている経験・知識を洗い出す
法務職として転職するために最も重要視されるのが実務経験ですが、同業種か異業種かによって、求められる経験・知識に違いがあります。
同業種の場合は、業種特有の法律について精通しているかどうかをもう一度自分で洗い出してみましょう。
たとえば、IT企業の法務担当者だったとしたら、自分が現在勤めている会社と、転職を予定している会社を比べ、求められている知識・経験を自分がもっているかどうかをチェックしたいところです。
コンテンツ関連を主体としていたのであれば、著作権に関係する法律の知識が必要になりますし、ネット広告中心であれば、電子取引に関する法律の知識が求められることが多いです。
異業種の場合は、現在自分が取り組んでいるものとは異なる法律を勉強しなければなりません。
それだけのポテンシャルがある人材かどうかを企業もチェックするため、転職先に馴染む柔軟性も重要です。
自己PR欄では柔軟性に関するエピソードを加え、詳細にアピールしましょう。
志望動機は論理的に構成する
法務業務には論理的思考が必要であり、志望動機の記載もその思考力を示す重要な選考材料となります。
そのため、志望動機を論理的かつわかりやすく記述することを意識しましょう。
志望動機が完成したら、応募前に志望動機の文章を再確認し、第三者の意見を取り入れて添削することをおすすめします。
また、論理的に構成されていてもネガティブな表現が前面に出ているものは、採用担当者にとってあまり良い印象ではありません。前向きに伝えるように言葉を変換しましょう。
アピールポイントは具体的にする
実務経験をアピールする場合、単に過去の経験を羅列するだけでは不十分です。
具体的に関わった業務や、実際に体験したことなどを実績として提示したほうが、相手側に経験者としてのスキルをアピールしやすいのです。
以下に具体的なアピールポイントを挙げてみましょう。
・契約書作成業務の実績を示す
法務における最大の業務は、やはり各種契約書を作成することです。
企業内外に向けた契約書の作成で、主にどのような種類の契約書を扱ってきたのか、また対応できる業務量の目安はどのくらいなのか、具体的な件数を提示できると効果が高まります。
・トラブル・クレームへの対応実績を示す
トラブルへの対応実績は、法務経験者としての有効なアピール手段になります。
日常的なクレームから、訴訟に発展するようなトラブルまで、自身が関わって解決できた事例があると、転職にも有利な材料になるでしょう。
・幅広い業務での実績をアピールする
ある特定の業務にだけ精通していても、転職時には応募先が限られる可能性があります。
幅広い業務を経験してきた実績があれば、それを整理して提示しましょう。
法務以外でも、業務効率化や業務改善などの実績があれば、プラスの材料になるはずです。
・特別なスキルや資格を持っている
一般的な実務経験以外にも、特別なスキルや資格を持っている点は、アピールの材料になります。
例えば、特定の分野での専門知識や資格があり、それが企業に貢献できるものであれば、アピール材料として活用できます。
法務の転職成功事例を紹介
法科大学院修了から事業会社法務へ挑戦!積める経験を重視し、ベンチャー企業へご転職された20代の方の事例
Aさん(20代・男性)
法科大学院修了
IPO準備企業の法務
年収:350万円
Aさんは法科大学院を修了し司法試験を受けましたが、合格できず企業法務への就職を決意し、当社に相談に来ました。
就職活動中、Aさんは教育体制、職場の雰囲気、早期のキャリア形成を重要視し、多くの企業との面接を行いました。
大企業は経験範囲が限定され、スタートアップは教育体制が不十分なため、最終的にはIPO準備企業を選びました。
この企業は組織内に弁護士や経験豊富な法務マネージャーが在籍し、多岐にわたる業務に携われる環境が整っていた点が、Aさんの決め手となりました。
未経験者の場合は社内の教育体制を確認し、自身のキャリア形成が可能かを確認することが重要です。
上場企業での縦割り業務から脱却!法務スペシャリストとしてのポジションを勝ち取った30代女性の転職事例
Aさん(30代・男性)
上場企業の法務
年収:500万円
大手上場子会社の法務
年収:550万円
Aさんは大学卒業後、司法書士事務所での経験を経て、20代半ばで上場企業の法務部に転職しました。
しかしその企業では業務が細分化されたことで、業務幅が広がらないことに危機感を感じ、転職活動を開始しました。
転職活動では「業務幅の拡大」と「法務部門の組織規模」、「事業の成長性」を重視し、主に中小企業や上場子会社、IPOベンチャー企業の求人を選定しました。
最終的には部門の強化を図っている、上場子会社の法務部門のリーダーポジションの内定を得ました。
Aさんは、「今までの経験を活かして更なるキャリアアップをしたい」という軸が企業から高い評価を得られました。軸を明確にして活動することが有用であることを示しています。
働き方を重視し家庭との両立を実現!年収アップも叶え、大手上場企業からベンチャー企業へ転職
Sさん(30代・女性)
大手上場企業の法務
年収:650万円
IPO準備企業の法務
年収:710万円
Sさんはプライム上場企業で契約法務や株主総会の運営などの経験を積んできましたが、新しい環境でのスキルアップをしたいと考え、転職活動を開始しました。
また、丁度現職でリモートワークの頻度が減少する話も挙がったことがきっかけで、新しいチャレンジと働き方のバランスを重視し、転職先を探していました。
転職活動を開始した当初は働き方を重視して老舗企業も検討していましたが、長期的なキャリア開発の観点からIPO準備企業への転職を決断しました。
近年、IPO準備企業ではワークライフバランスが取れる環境が増えており、固定概念を捨てることで、経験を活かせる環境と出会える可能性があります。
ベンチャー企業は子育て世代に理解があり、家庭とのバランスを保ちながら働ける企業が多いです。
固定概念に囚われず、広範な市場の求人を探ることで、自身のキャリアアップにつながる可能性が広がります。
法務の求人事例を紹介
東証プライム上場大手食品企業の法務担当募集
POINT |
・リモートワークあり ・フルフレックスタイム制・ ・特別休暇(永年勤続、リフレッシュ、結婚、マタニティなど) |
仕事内容 |
法務業務全般をお任せします。まずはビジネス法務チームに所属して当社ビジネスに関わる国内外の法務業務、その後コーポレート法務など幅広くご担当頂く予定です。 <ビジネス法務チーム> ・海外事業、新規進出支援 ・各種契約の審査、起草(日/英)、契約交渉支援 ・新規事業支援(ビジネススキーム検討) ・法務相談対応 <コーポレート法務チーム> ・コーポレートガバナンスや国内外グループ企業の内部統制体制構築推進 ・取締役会事務局などのコーポレート法務業務 ・子会社管理 など <各種プロジェクト> ・M&A(クロスボーダー含む) ・アライアンス(同上) ・グループ再編 など |
必要な経験・能力 |
<必須> ・企業法務のご経験をお持ちの方(目安:6年以上) ※法学部/法科大学院出身者の方であれば、実務経験4年程度で応募可能 ・TOEIC600点レベルの英語力をお持ちの方 |
想定年収 |
600万円 ~ 750万円 |
IT系のスタンダード上場中堅優良企業より法務担当募集
POINT |
・リモートワーク可 ・入社日有給休暇付与 ・連続休暇が取得しやすい環境 |
仕事内容 |
・国内外の各種契約書審査・作成 ・社内各部署の法務相談受付・指導および経営層に対するアドバイス ・訴訟等の対応 ・その他法務業務全般 |
必要な経験・能力 |
<必須>※下記いずれかに該当する方 ・企業の法務部門での実務経験を有する方 ・法科大学院を修了、または近い実績を有し、法務業務を希望する方(実務経験不問) ・パラリーガル経験がある方 |
想定年収 |
400万円 ~ 600万円 |
グローバル展開に力を入れている東証プライム上場総合物流商社より法務募集
POINT |
・週3日程度リモートワーク可 ・フレックスタイム制 |
仕事内容 |
契約書審査(NDA、取引基本、業務委託、賃貸借等)、登記業務、営業所の法律相談対応からスタート頂き、ご経験やご希望により海外現地法人の法務対応やSDGs、ESG対応 等ご活躍の幅を広げて頂きます。 ※ご経験や適性に応じ下記業務をご担当頂きます。 ・契約業務、経営課題検討、法令調査 ・法務教育 ・係争対応、登記業務 ・知財管理 ・国内外関連会社のリーガルサポート、事務所連携 等 |
必要な経験・能力 |
<必須> ・企業法務経験3年以上 <歓迎> ・知的財産経験 ・M&A、海外現法設立、訴訟対応の経験 |
想定年収 |
600万円 ~ 700万円 |
上記以外にも、様々な規模・業界の法務求人をご用意しております。
気になる方は是非ご確認ください。
まとめ
法務の業務内容は、簡単な法律相談から法務契約、ガバナンス、紛争(訴訟)対応、コンプライアンスなど多岐にわたります。 いずれも専門性が高いため、転職する際も多様な実務経験・スキルが必要です。
法務未経験の場合、ハードルは高くなりますが、「資格取得」や「他職種との兼務」などの方法で転職を目指すことが可能です。
ただし、20代もしくは30代前半での転職が前提となっているため、なるべく若いうちに動き出しておくのが良いでしょう。
また、法務の転職では「弁護士」「ビジネス実務法務検定」「ビジネスコンプライアンス検定」「個人情報保護士」「TOEIC」などの資格をもっていると有利です。 自身のアピールにつながるため、資格取得をしておくのもおすすめです。
法務への転職をお考えの方は、管理部門・士業に特化している、MS-Japanをぜひご利用ください。今後のキャリアプランが明確になり、転職活動もスムーズに進めやすくなります。
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キャリアアドバイザーとしてMS-Japanに入社後は、法務、弁護士、法科大学院修了生などリーガル領域を中心に担当。
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