【2024年最新】法務の転職について転職のプロが徹底解説！

企業のリスク管理を行っている法務は経営にとって重要な部署であり、また、昨今では戦略法務等の攻めの法務も成長に欠かせない要素となっています。
近年の企業活動において重大なポジションの法務は転職市場においても非常にニーズが高く、転職の選択肢が幅広いからこそ、市場価値向上や働き方・待遇改善などのために法務担当者として転職を考えている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、30年以上に渡って法務人材の転職をサポートしてきた管理部門・士業特化型転職エージェント「MS Agent」のノウハウを公開します！
経験者・未経験者すべての方の疑問を網羅しておりますので、現在転職活動中の方も、これから転職を考えている方もぜひお役立てください。

法務の業務内容とは

まず、法務の基礎知識として、業務内容をおさらいしましょう。
法務の主な業務内容は、「法律相談」「契約法務」「ガバナンス」「紛争（訴訟）対応」「コンプライアンス」の5つです。

法律相談

企業内の他の部門からの法的な問題や疑問に対する助言を提供することです。
これには新しいビジネス戦略やポリシーの法的な実現可能性の評価、従業員の行動による法的リスクの確認などが含まれます。

また、新たな法律や規制が企業の全業務にどのように影響するかについての解析や説明も行います。
これらの情報や業務は企業が法的な問題を未然に防ぐため、また最善のビジネス決定を下すために必要です。

契約法務

契約法務とは、契約書類の作成や審査などを行うことです。契約法務も法務のメイン業務として位置付けられています。

たとえば、売買契約などにおいて、その契約が適切かどうかを判断します。
具体的には、契約によって発生するリスクの排除です。
さらに契約書を作成する場合は、法的な観点に則って考えるだけでなく、企業の利益を最大化する「経営的な視点」も求められます。

ガバナンス

ガバナンスは、株主などのステークホルダー（利害関係者）の立場を踏まえて、公正かつ透明性のある意思決定をするための取り組みで、とくに上場企業において重視されています。 コーポレート・ガバナンスと呼ばれることもあります。

たとえば、投資家が投資をするかどうかを判断するためには、企業がどのような状態にあるのかを知る必要があります。
そのためには、企業による財政状態など、さまざまな情報開示が欠かせません。
法務は、こうしたガバナンス関連の業務にも携わっています。

紛争（訴訟）対応

自社と取引先の企業との間でトラブルが発生した際や顧客からのクレームがあった際に、法務部が対応することもあります。
大企業であれば、カスタマーセンターやお客様相談室など、トラブルに対処するためのセクションが設けられているのが一般的です。

また、他社が自社の権利を侵害していると認められた場合に、法的措置を検討するのも法務の仕事です。
たとえば自社が作成したコンテンツを他社が無断で使用している場合など著作権侵害に該当する可能性があり、その対応を行います。

コンプライアンス

コンプライアンスとは「法令遵守」を意味する単語ですが、昨今では「法律だけでなく、社会的規範や企業倫理等を守る」などの文脈で使われます。
企業の信頼性を守る上で、コンプライアンスの周知徹底は不可欠です。

とくに平成末期から令和にかけて、コンプライアンスが厳しい風潮になりました。
たとえばSNSによる「炎上リスク」は、企業ブランドを守る上で、最も気をつけなければならない項目の一つです。
こうしたコンプライアンス業務も、法務の仕事になります。

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「法務の転職は難しい」と言われる理由は？

そもそも、どうして法務職の転職は、経験者であっても難しいのでしょうか。
法務職は専門職であり、定型的な仕事だけではありません。複数の案件に対して一つひとつの問題を洗い出し、会社としての判断を決める仕事です。
また、事業内容や扱う商品などによっても契約書や関連する法令は異なり、より親和性や経験値を求める企業が多いことも理由の一つです。

さらに、法務が携わる法令は毎年のように改正が行われるため、ペナルティとなる要件も変化しています。例えば税法では、毎年何らかの理由で課税対象が加減・変更され、かつては合法だったものが今年から違法になることも珍しくありません。
様々な法律には大なり小なり変化のリスクがあり、その都度企業は対応を迫られます。そのため、法務担当者はそれ相応の知識・経験が求められるのです。

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法務の転職は未経験だと難しい？

前述した通り、ルーティーンワークだけではない法務は、専門的な知識やスキル、経験値が求められます。そのため、未経験者が応募できる求人は経験者向けの求人と比較すると少ない傾向です。

上記グラフの通り、弊社「MS Agent」で2023年に掲載した法務求人の内、未経験OK求人はわずか14.6％でした。
経験者募集が8割以上を占める法務の転職市場は、未経験者にとって狭き門だと言えるでしょう。
しかし、未経験であっても転職できるケースがいくつかあります。

資格を取得する

司法試験受験者は合否に関わらず、法務部門の採用対象として、企業から人気があります。
もちろん司法試験に合格している場合、一般企業からは引く手あまたです。試験合格後に法律事務所ではなく、企業に就職し、インハウスローヤーとしてキャリアをスタートすることもできます。
また、ビジネス実務法務検定など実務に即した資格を取得することも有効です。
実務経験がない分、知識をしっかりと身に着けることで、未経験でも転職できる可能性があります。

人事や総務と兼務する

大手企業では、法務は独立した部門として存在しています。独立部門では専門性の高さが求められる傾向があるため、未経験からの転職は難易度が高いでしょう。
一方で、中堅企業や中小・ベンチャー企業では、法務業務のボリュームが大手企業ほど多くないため、人事や総務と兼務しているケースも多く見受けられます。兼任部門は法務の独立部門と比較してハードル高くない傾向です。

未経験から法務に転職するためには、資格の取得や兼任部門を目指す方法が一般的で
すが、法務に限らず未経験求人は20代～30代前半の若年層を想定しているケースが大半です。
30代以降は基本的には、年齢に見合った実務経験がなければ未経験からの転職は難しいことが多いので、ご注意ください。

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未経験歓迎！法務求人の例

2024年最新の法務転職市場

上記のグラフは弊社MS-Japanが提供する管理部門・士業特化型転職エージェント「MS Agent」における法務の求人倍率推移です。

新型コロナウイルスの影響で一時的に求人数が減少したものの、回復傾向に転じた2021年度から2023年度にかけて190％以上上昇しています。現在は求職者が有利な売り手市場だと言えるでしょう。2024年度の法務の転職市場は、さらに求人倍率が上がる見込みです。

転職希望者目線ではより検討できる求人が増え、企業目線ではより採用のハードルが上がるでしょう。
昨今の法令・コンプライアンス遵守強化の風潮や企業のグローバル化により、企業側のニーズが高まっています。また、リモートワークやフレックス制度のある企業も増加傾向であることから、働き方の柔軟性を高め、応募者を集める企業が増えると考えられるでしょう。

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法務はリモートが難しい？

重要な情報を取り扱う機会の多い法務の場合、企業としては他職種と比べてリモートワークの可否に対して慎重に検討する必要があります。そのため、法務はリモートワークが難しいと思われるかもしれませんが、実はリモートワークの導入率は低くありません。

上記は2023年にMS-Japanの転職エージェントサービス「MS Agent」で募集された法務求人から、リモートワークの可否について集計したデータです。実際には67.7％はリモートワークが可能ということが分かります。

この結果から分かるように、企業側がセキュリティ面等で必要な体制を整えさえすれば、法務であってもリモートワークが可能であることがわかります。
コロナ禍以降、リモートワークが一般的な働き方になった今日では、求職者は転職の際に、柔軟な働き方ができるか否かといった点を以前よりも重視するようになりました。

上述の法務の転職市場で解説したように、現在は売り手市場であるため、企業としても求職者のニーズに対応しないと、いい人材を採用することが難しくなっています。
こういった市場の追い風もあり、法務においてもリモートワークは一般的な働き方になりつつあるのです。

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法務の転職を成功させる秘訣は？

企業に求められている経験・知識を洗い出す

同業種の場合は、業種特有の法律について精通しているかどうかをもう一度自分で洗い出してみましょう。
たとえば、IT企業の法務担当者だったとしたら、自分が現在勤めている会社と、転職を予定している会社を比べ、求められている知識・経験を自分がもっているかどうかをチェックしたいところです。
コンテンツ関連を主体としていたのであれば、著作権に関係する法律の知識が必要になりますし、ネット広告中心であれば、電子取引に関する法律の知識が求められることが多いです。

異業種の場合は、現在自分が取り組んでいるものとは異なる法律を勉強しなければなりません。
それだけのポテンシャルがある人材かどうかを企業もチェックするため、転職先に馴染む柔軟性も重要です。
自己PR欄では柔軟性に関するエピソードを加え、詳細にアピールしましょう。

志望動機は論理的に構成する

法務業務には論理的思考が必要であり、志望動機の記載もその思考力を示す重要な選考材料となります。
そのため、志望動機を論理的かつわかりやすく記述することを意識しましょう。

志望動機が完成したら、応募前に志望動機の文章を再確認し、第三者の意見を取り入れて添削することをおすすめします。
また、論理的に構成されていてもネガティブな表現が前面に出ているものは、採用担当者にとってあまり良い印象ではありません。前向きに伝えるように言葉を変換しましょう。

アピールポイントは具体的にする

実務経験をアピールする場合、単に過去の経験を羅列するだけでは不十分です。
具体的に関わった業務や、実際に体験したことなどを実績として提示したほうが、相手側に経験者としてのスキルをアピールしやすいのです。

以下に具体的なアピールポイントを挙げてみましょう。

契約書作成業務の実績を示す

法務における最大の業務は、やはり各種契約書を作成することです。
企業内外に向けた契約書の作成で、主にどのような種類の契約書を扱ってきたのか、また対応できる業務量の目安はどのくらいなのか、具体的な件数を提示できると効果が高まります。

トラブル・クレームへの対応実績を示す

トラブルへの対応実績は、法務経験者としての有効なアピール手段になります。
日常的なクレームから、訴訟に発展するようなトラブルまで、自身が関わって解決できた事例があると、転職にも有利な材料になるでしょう。

幅広い業務での実績をアピールする

ある特定の業務にだけ精通していても、転職時には応募先が限られる可能性があります。
幅広い業務を経験してきた実績があれば、それを整理して提示しましょう。
法務以外でも、業務効率化や業務改善などの実績があれば、プラスの材料になるはずです。

特別なスキルや資格を持っている

一般的な実務経験以外にも、特別なスキルや資格を持っている点は、アピールの材料になります。
例えば、特定の分野での専門知識や資格があり、それが企業に貢献できるものであれば、アピール材料として活用できます。

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年代別の法務転職成功のポイント

この章では年代別に法務の転職成功のポイントを解説いたします。

20代の法務転職のポイント

20代で法務経験のある人材は少ないため、20代法務経験者は市場価値が非常に高いです。
また、20代であれば未経験であっても法務に挑戦することは可能です。
以下に、経験者、未経験者それぞれの転職ポイントをご紹介します。

法務経験者の場合

定型業務だけではない法務は、専門的な知識やスキル、経験値が求められます。
そのため、転職市場においては圧倒的に経験者が優位です。さらに、20代で法務経験がある人材は非常に限られているため、20代の法務経験者の採用ニーズは高いです。

転職の際には多くの選択肢から選ぶことができる可能性が高いため、逆に選択肢を絞り切れず迷ってしまう場合もあります。
最初はキャリアアップのために転職を決意したものの、高い金額のオファーが出たために、業務内容はあまり変わらないものの、気持ちが揺らいでしまうという方もいます。

20代の法務経験者が転職する際には、転職活動を始める段階でしっかりと転職の軸を決め、転職活動を続ける中で当初の目的を見失わないように注意しましょう。

未経験者の場合

法務の転職は未経験だと難しい？の章で解説した通り、法務求人のうち、未経験でも応募可能な求人は全体の14.6%と、未経験者にとって法務への転職は狭き門です。

大手企業では、法務は独立した部門として存在しています。独立部門では専門性の高さが求められる傾向があるため、未経験からの転職は難易度が高いでしょう。
一方で、中堅企業や中小・ベンチャー企業では、法務業務のボリュームが大手企業ほど多くないため、人事や総務と兼務しているケースも多く見受けられます。兼任部門は法務の独立部門と比較してハードル高くない傾向です。

未経験から法務に転職するためには、絶対に大手企業に転職したいといった強いこだわりがある場合は難しいかもしれませんが、まずは法務の経験を積むことを目的として、幅広い選択肢を検討するべきでしょう。
転職先で法務経験を積めば、次回の転職の際には大手企業にも挑戦できる可能性が高まるため、「転職先でどのような経験が積めるか」ということを重視して、転職活動に臨みましょう。

30代の法務転職のポイント

30代の法務経験者が転職する際、転職先が求める知識や経験がどういったものかしっかり把握する必要があります。

例えば、「同業種か異業種か」によって、求められる能力には違いがあります。
コンテンツ関連を主体としていたのであれば、著作権に関係する法律の熟知が必要になりますし、ネット広告中心であれば、電子取引に関わる法律の知識が求められるはずです。
異業種の場合は、転職先の企業でどういった知識が求められるか、詳しく確認しなければなりません。

また、応募する企業の採用方針についても把握する必要があります。知識・経験重視なのか、それとも人間力重視なのか、企業側が求める人材像が明確であればあるほど、対策を立てやすくなりますし、自分が役に立てるかどうかも見えやすくなります。

30代法務の転職活動は「情報戦」になるため、Webなどから収集できる情報だけでなく、転職エージェントもうまく活用しながら、応募先企業のニーズをしっかりと把握することが重要です。

40代の法務転職のポイント

法務の転職市場において、40代経験者のニーズは高まっています。
特に、管理職候補や法務部門の立ち上げポジションなど、経験・スキル重視の場合は40代をメインターゲットとして募集する企業が増えています。
管理職候補のポジションで採用する場合、企業は求職者にマネジメント経験を求めるため、応募先のポジションに応じて、適切なアピールが必要です。

その他に40代法務経験者に企業が求めることとしては、業界知識が挙げられます。
40代を採用する際には、即戦力としての活躍が期待されており、20代の従業員のように、業界知識を一から研修やOJTによって教育していくということは想定されない場合がほとんどです。
そのため、企業法務部門での勤務経験、管理職としての経験があっても、それまで全く別の業界に属していると、採用は難しくなる場合があります。

同じ業界もしくは関連する業界で勤務していた人なら、市場動向や製品・サービスに関する商品知識も豊富であると考えられ、採用担当者・面接官からの高評価を期待できるでしょう。

業界を定めることによって選択肢の幅は狭まってしまいますが、これまで培ってきた経験を活かせる環境に狙いを絞ることで、待遇面や働き方などの理想をかなえることができる可能性が高くなります。
また、転職活動は入社を希望する時期の3，4カ月前から余裕をもって開始することで、十分に情報収集、検討を行うことができ、納得できる転職を実現できるでしょう。

50代の法務転職のポイント

定年の引き上げ政策等が進む中、日本でもこれまで転職は難しいとされていた50代以上の転職が増加しています。
実際に、2023年にMS-Japanの転職エージェントサービス「MS Agent」を利用して転職された50代法務の方は全体の16.7%となっており、50代でも十分に転職が可能であることがわかります。

採用企業が50代の法務人材に求めることは、経験の豊富さ、マネジメント能力が挙げられます。
昨今、企業活動を行うにあたって法令遵守は必須であり、より強固な法務体制が求められています。そういった中で、法務部長（候補）として活躍できる人材のニーズが高まっているのです。

上記のようなニーズがある一方で、50代が転職する場合、入社時の年収が現職よりも下がるケースも少なくありません。
厚生労働省が公表している「転職入職者の賃金変動状況」によると、令和5上半期の転職入職者の賃金変動状況において、50～54歳の年代では38.1%、55～59歳の年代では35.8%の人が、職後の賃金が前職の賃金に比べて減少したと記載されています。

50代であれば、現職で豊富な実績を有しており、立場としても役職者であるケースも少なくないですが、採用企業側からすると、高い年収で採用した方が、必ずしも即戦力として活躍してくれるわけではないというリスクもあります。
転職後、パフォーマンス次第で年収を現在年収に戻す、もしくは現在年収よりも上げ ていけるのかといった点を確認したうえで、50代の転職の場合はお金に執着しすぎず、やりがいを重視して転職する方が、結果的には満足度の高い転職を実現できる可能性が高いです。

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法務の転職は対策が重要？

この章では法務の転職活動における対策について解説します。

法務の職務経歴書の書き方

法務の転職においては、職務経歴書も選考の重要な要素となります。
法務という法令を扱う職業柄、要点を抑えたきれいな職務経歴書を作成できるということが、採用企業の評価にもつながるためです。

職務経歴書を作成する場合、履歴書との整合性を保ちつつ、キャリアの一つひとつを掘り下げて記述することが、採用率を高めることにつながります。
以下のポイントを押さえるだけでも、採用担当者に与える印象は強まるはずです。

職務要約

過去の職務すべてについて、職務経歴書の限られたスペースの中でまとめるのは、現実的ではありません。また、経験内容を丸ごと要約するのも、読み手にとって分かりにくい印象を与えてしまう恐れがあります。

対策としては、応募先の企業にとって「魅力に感じそうな内容」を中心にしてまとめるのがよいでしょう。
例えば、応募先企業で取り扱うであろう法律に関与した経験などを重点的に記載する等の対策が考えられます。

職務経歴

こちらも職務要約と同様に、応募先での仕事内容と親和性が高い経歴をメインに書くことを意識しましょう。
どのような業務に・どのような立場で・どのくらい関わっていたのか、一通りまとめておきましょう。情報が具体的であればあるほど、採用担当者は自社のケースに当てはめやすくなります。

自己PR

これまでの業務を通じて「経験したこと」「仕事を行う上で意識してきたこと」「仕事のスタイル」などを記載しましょう。
また、今後チャレンジしたいこと、より強化を図りたい分野など、入社後の目的、目標を記載することも、意欲の表れとして高評価につながります。

コミュニケーション能力・調整力・社内を巻き込む力・信頼関係構築力といったソフトスキルをアピールポイントとして記載する場合には、エピソード、実績とともにアピールしてください。

アピールポイントは1行程度、エピソードや具体例は3～5行以内だと、端的で読みやすい印象を与えます。少し長くなる場合は、冗長にならないよう1段落3～5行程度にされると、要点がまとまって読みやすくなります。

備考欄

備考欄を利用する場合、応募先が不安に思うと考えられる事実を伝える際に利用するとよいでしょう。
具体的には、以下のようなケースが考えられます。

なお、特に上記のような備考がない場合は、備考欄について書くことを準備する必要はありません。

弊社では法務職の方向けに職務経歴書のサンプルと作成ポイントをまとめた資料を用意しておりますので、職務経歴書作成の際にお役立てください。

【職務経歴書のサンプルはこちら】 法務 職務経歴書サンプル

法務転職の面接で聞かれる質問は？

法務の面接は経験者と未経験者で聞かれる内容が異なります。

法務経験者向けの面接質問

法務経験者に対しては、これまでに培ったスキルや具体的な経験業務を問う質問が多くなります。
質問例としては以下のようなものが挙げられます。

さらに、具体的な事例に対して、自分ならどう対応するかを質問するケース面接が行われることもあります。

面接官は、ケース面接を通して応募者がスキルや知識を測るため、細かいシチュエーションを想定した質問をする場合があります。
面接準備では自身の経験を細かく棚卸しし、振り返りを行うことで質問に回答できるようになるでしょう。

法務未経験者向けの面接質問

未経験者の選考では、応募者の職歴や仕事に対する考え方から、法務への適性やポテンシャルを判断されます。
想定される質問には、以下の通りです。

ただ法律に興味があるというだけでなく、前職でトラブルが発生した際に法律知識が役に立ったなど、過去の経験と紐づけて話すことで説得力が増します。
また、学生時代など過去に法律を詳しく学んだ経験がある場合は、その経験をアピー ルすることも有効です。

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法務の転職に有利な資格は？

法務への転職を成功させるためにはどうすればよいのでしょうか。
未経験者はもちろん、実務経験者であっても資格を取得することは大きな強みになります。
自分の業務に適した資格をもっていると、さらなるアピールにつながるでしょう。

法務への転職がしやすくなる資格には、以下のようなものがあります。

弁護士

弁護士資格は法務関連の最高峰の国家資格で、法務業務全般を行う権限があります。
合格率は25％程度であり、3年以上の準備期間が必要です。受験資格は法科大学院の修了または司法試験予備試験の合格により得られ、資格取得後5年間の間に受験する必要があります。
なお、弁護士は司法書士や行政書士の業務も一定条件下で行えます。

近年、企業内で働く弁護士が増加しており、2023年6月末時点で3,184名が企業内弁護士として就業しています。
弁護士にとって代表的なキャリアパスの一つと考えて良いでしょう。
司法修習終了後に企業に直接就職する人も増えており、弁護士資格は企業内法務職への就職を希望する人にとって強力なアピールポイントとなっています。

ビジネス実務法務検定

東京商工会議所が実施する「ビジネス実務法務検定」は、ビジネスに必要となる実践的な法律知識を身につけるための検定です。

1～3級まであり、2022年度の合格率は2級が51.6%、3級が83.2％です。
そのため、急にもよりますが、働きながらでも取得しやすい資格の一つです。
なお、1級は2級を合格することで受験可能です。

この資格は法務関連資格の中で知名度が高く、企業は人事異動や採用の際に能力評価 の参考としています。
法務実務経験がない人でも、2級以上の資格を持っていると、転職や就職の際に企業へのアピールに繋がります。

ビジネスコンプライアンス検定

ビジネスコンプライアンス検定を取得することにより、コンプライアンスを体系的に理解していることを示すことができます。
初級と上級の2段階があり、合格率は初級が40％、上級は25％程度です。
この資格はビジネスマンにとって基本的な知識を証明する価値があり、転職や就職の際に評価する企業が増えています。
逆に試験で問われる知識が不足していると、コンプライアンス違反の行動を取るリスクが高まるため、受験をしておいて損はないでしょう。

個人情報保護士

2005年に施行された個人情報保護法に基づき設立されたこの民間資格は、個人情報の適切な管理と運用方法を学ぶことを目的としています。合格率は35～40％で、1～2ヶ月の学習期間が必要です。

この資格は個人情報漏洩事件の影響で社会的に注目され、多くの企業が社員教育の一環として団体受験を推奨しています。
そのため、企業から高く評価され、転職や就職の際に有利になります。

TOEIC

グローバル化を目指す企業が増えている関係で、国際法務の必要性が高まっています。
英語力をアピールすることも、法務への転職では大きな武器となります。

求められる英語力は企業によって異なりますが、まずは700点以上を目指すと良いでしょう。

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法務の転職で求められるスキルは？

法務には法律の知識を活かしたビジネス面へのサポートが求められます。
そのため、法律に関わる課題を解決するための法知識の豊富さが問われるだけでなく、 ビジネスセンスの有無も重要なポイントとして評価されます。

法務の転職でよく求められるスキルとしては、以下の3つが挙げられます。

課題解決能力＋提案力

法務の仕事を大きく分けると、法知識を用いて企業利益の増大を図るための攻めの法務、 社内外におけるトラブルの抑止や予防といった守りの法務、の2つがあります。 どちらにも共通するのは、目の前の課題を解決することであり、そのためには説得力のある提案が欠かせません。
課題は与えられるものだけでなく、自ら見つける必要もあるため、いかに積極的な姿勢で業務に取り組めるかが大切です。

法律知識と柔軟性

法知識を豊富に持っているに越したことはありませんが、必ずしも条文に記載されている通りの運用が求められるわけではなく、 状況に応じて柔軟な運用を図る必要があります。
特に企業で活躍する法務担当者の場合、社内の人間としてビジネスを進めていく必要があるため、リスクがあるからNoと断定するだけでなく、どのようにすればリスクを回避してビジネスを実行できるかといった柔軟な思考が求められます。

語学力

グローバル展開している企業では、社内外の利害関係の調整のために英語をはじめとする外国語の知識が必要となる場面が多く出てきます。
また、昨今では日本語の契約書と併せて英語の契約書を作成するケースも少なくありません。今後もグローバル化は進んでいくだろうことから、語学力は大きな評価ポイントになるでしょう。

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法務の主なキャリアパスは？

法務の管理職

管理職としての主な役割は、部下のマネジメントと人材育成プランの設計、さらにはモチベーションを高める評価システムの構築など、法務部をマクロ的な視点で把握し運営することです。

また、管理職に昇進すると、経営陣からの意見を求められる機会が増えるとともに、法務業務における裁量も増加します。
このポジションでは、企業の期待に応え、多岐にわたるニーズを捉える能力が評価される要素となります。

さらに、管理職としての重要な役割の一つは、重大な法的リスクが判明した際に経営者へ直接進言することです。
法律のバックグラウンドを持たない経営者に対して、法的課題を分かりやすく説明し、現実的な代替案や解決策を提示する能力が求められます。

スペシャリスト

スペシャリストとは、特定の仕事や分野に特化し、その領域での深い知識や技術を持つ人のことを指します。
以下に、いくつかのスペシャリストのキャリアパスを挙げます。

契約法務のスペシャリスト

このキャリアパスでは、契約法務の業務を専門に深めます。特定の業界やビジネスの契約業務に精通し、英文契約の適切な処理能力が重要となります。

知財法務のスペシャリスト

知的財産の業務を専門に究めるキャリアパスであり、特許や商標、著作権などの分野に焦点を当てます。
特に、特許関連の業務では深い技術理解が求められ、弁理士資格がキャリア形成に有利となります。

組織法務のスペシャリスト

企業の組織運営に関連する法務業務を専門とするキャリアパスです。株主総会や取締役会の事務局業務を担い、企業法や金融商品取引法などの法令、社内規定や慣習に精通することが求められます。

スペシャリストを目指す際は法務関連の資格を取得することも重要です。資格を取得することで高い専門性と知識を持つことを証明するだけでなく、年収アップに繋がる場合があります。

ゼネラリスト

ゼネラリストは法務の基本的な知識と技術を基盤としながら、経営企画、総務、人事などの管理部門で幅広い経験を積めることが特徴です。

ゼネラリストは、チーフリーガルオフィサー（CLO）やジェネラルカウンセル（GC）などの役職を目指すことが可能であり、経営目線での意見が求められる機会が多くなります。

なお、転職でゼネラリストを目指す際には、企業の規模や組織体制を確認する必要があります。
大企業では対応しなければいけない量が多いことから業務が細分化され、一人一人の業務の幅が狭いこと場合があります。

一方で中小企業やベンチャー企業では、組織体制がまだ固定されていないため、法務だけでなく管理部門の多岐にわたる業務経験が得られる場合が多いでしょう。

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法務管理職・スペシャリストの求人例

法務の年収は高い？

この章では法務の年収について解説していきます。

法務の平均年収

上記は2023年1月～2023年12月の1年間でMS Agentを利用された法務人材の年代別平均年収を集計したデータです。
現在年収を見ると、年齢を重ねるごとに着実に年収が上がっていることがわかります。

法務の転職決定年収

※上記データは2023年4月～2024年3月の1年間で、MS-Japanの転職エージェントサービスMS Agentを利用して転職された方のオファー年収に基づいて算出しております。
※オファー年収は月額給与及び定期的に支給される賞与の合計額であり、別途支給される時間外手当や決算賞与等の変動要素がある金額に関しては含まれておりません。

20代、30代、40代においては、平均現在年収よりも転職後の平均年収が上がっていることがわかります。
50代においては、平均現在年収よりも転職後の平均年収の方が下がる結果となりましたが、50代の法務転職のポイントで触れたように、50代という年代は法務に限らず、転職時に年収が下がるケースが少なくありません。
50代は年収を上げるという目的だけでなく、キャリアの集大成としてやりがいを求めたいとう理由で転職する方が多い年代といえるでしょう。

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法務の転職成功事例を紹介

法科大学院修了から事業会社法務へ挑戦！

Aさん（20代・男性）

法科大学院修了

IPO準備企業の法務
年収：350万円

Aさんは法科大学院を修了し司法試験を受けましたが、合格できず企業法務への就職を決意し、当社に相談に来ました。

就職活動中、Aさんは教育体制、職場の雰囲気、早期のキャリア形成を重要視し、多くの企業との面接を行いました。
大企業は経験範囲が限定され、スタートアップは教育体制が不十分なため、最終的にはIPO準備企業を選びました。
この企業は組織内に弁護士や経験豊富な法務マネージャーが在籍し、多岐にわたる業務に携われる環境が整っていた点が、Aさんの決め手となりました。

未経験者の場合は社内の教育体制を確認し、自身のキャリア形成が可能かを確認することが重要です。

上場企業での縦割り業務から脱却！法務スペシャリストとしてのポジションを勝ち取った30代女性の転職事例

Aさん（30代・男性）

上場企業の法務
年収：500万円

大手上場子会社の法務
年収：550万円

Aさんは大学卒業後、司法書士事務所での経験を経て、20代半ばで上場企業の法務部に転職しました。
しかしその企業では業務が細分化されたことで、業務幅が広がらないことに危機感を感じ、転職活動を開始しました。

転職活動では「業務幅の拡大」と「法務部門の組織規模」、「事業の成長性」を重視し、主に中小企業や上場子会社、IPOベンチャー企業の求人を選定しました。
最終的には部門の強化を図っている、上場子会社の法務部門のリーダーポジションの内定を得ました。

Aさんは、「今までの経験を活かして更なるキャリアアップをしたい」という軸が企業から高い評価を得られました。軸を明確にして活動することが有用であることを示しています。

働き方を重視し家庭との両立を実現！年収アップも叶え、大手上場企業からベンチャー企業へ転職

Sさん（30代・女性）

大手上場企業の法務
年収：650万円

IPO準備企業の法務
年収：710万円

Sさんはプライム上場企業で契約法務や株主総会の運営などの経験を積んできましたが、新しい環境でのスキルアップをしたいと考え、転職活動を開始しました。
また、丁度現職でリモートワークの頻度が減少する話も挙がったことがきっかけで、新しいチャレンジと働き方のバランスを重視し、転職先を探していました。
転職活動を開始した当初は働き方を重視して老舗企業も検討していましたが、長期的なキャリア開発の観点からIPO準備企業への転職を決断しました。

近年、IPO準備企業ではワークライフバランスが取れる環境が増えており、固定概念を捨てることで、経験を活かせる環境と出会える可能性があります。
ベンチャー企業は子育て世代に理解があり、家庭とのバランスを保ちながら働ける企業が多いです。
固定概念に囚われず、広範な市場の求人を探ることで、自身のキャリアアップにつながる可能性が広がります。

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まとめ

この記事では、法務の転職について、MS-Japanの転職エージェントサービス「MS Agent」に法務人材の方々からよく寄せられる質問を中心に解説しました。
法務人材は転職市場において需要が高く、売り手市場の現在では様々な転職先の選択肢があります。

もし、現在の職場で年収ややりがい、ワークライフバランスなどで悩みがある場合は、「MS Agent」にご相談ください。
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