弁護士がインハウスへ転職するためには？転職後の年収や面接時の評価ポイントをまとめました
法律事務所は企業からの相談や倒産、民事事件、刑事事件等、様々な案件を扱っています。そのため、法律事務所に所属する弁護士はスケジュールの調整が難しく、突然の相談に時間がとられるケースが多くなりがちです。週末や深夜に対応することも少なくありません。その一方で、インハウスローヤーとも呼ばれる企業内弁護士は事業会社の専属法務担当などとなり、大企業の就業規則に沿った働き方ができる傾向にあります。スケジュールに余裕があり、時間を自由にとりやすいことが特徴です。
このような働き方以外にも、法律事務所に勤める弁護士と企業内弁護士の間にはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。また、年収の違いや法律事務所から企業に転職する際のポイントはどこにあるのでしょうか？本記事で解説し、企業内弁護士への転職を意識した人の疑問を解消していきます。
インハウスを目指す弁護士が増加している
企業内弁護士の数は増加しています。
日本組織内弁護士協会の調査によると、2016年の1,707人から2,820人まで1.7倍に増加しました。
企業内弁護士の総数は43,152人で弁護士全体の6.5%が企業内弁護士として活躍しています。
関東エリアでは9.1％にものぼります。
ここにある企業内弁護士とは、日本法に基づく会社、外国会社の日本支社、特殊法人、公益法人、事業組合、学校法人、国立大学法人等、国と地方自治体以外のあらゆる法人に役員又は従業員として勤務する弁護士を指しています。弁護士が所属する組織にも様々な形態があります。
インハウスを希望する弁護士の転職理由とは
企業内弁護士に転職する理由は仕事とプライベートの時間を分けて、バランスをとりたいというものが多くなっています。
日本組織内弁護士協会が2021年3月に企業内弁護士に実施したアンケート結果によると、「あなたが現在の勤務先を選んだのはなぜですか？（複数回答可）」という質問に対して「ワークライフバランスを確保したかったから」という回答がトップで63%。
次に「現場に近いところで仕事がしたかったから」が55%と続きます。
次いで「その会社で働きたかったから」が38%でした。圧倒的にワークライフバランスの確保が高くなっています。
法律事務所では基本的にクライアントファースト。
国内外の会社がM&Aを加速していることから、関わるプロジェクトも多く、業務負担も大きくなります。
クロスボーダー案件ともなれば、海外のアドバイザリーなどと深夜にテレビ会議などをすることにもなります。
やりがいが得られるのは間違いありませんが、家族や自分の時間を十分にとるのは難しくなります。
その一方で、一般企業は働き方改革が進んでいます。経団連の「2020年 労働時間等実態調査」によると、経団連会員企業（対象労働者数1,831,478人）の2019年の実労働時間の年間平均は2,000時間でした。2017年比で40時間（2.0%）減少しています。
時間外労働時間も大幅に減少しました。
時間外労働時間の年間平均は2019年が184時間、2017年は197時間です。
13時間（6.6%）減少しています。
新型コロナウイルス感染拡大以降はリモートワークも進み、場合によっては通勤する時間もなくなっています。
弁護士がインハウスに転職成功するためには？
弁護士が法律事務所から企業に転職する際、法律の知識をアピールポイントにすることがよくあります。
しかし、弁護士という高難度の資格を有しているというだけでそのアピールは十分過ぎると言えます。
企業が求めているのは弁護士としてのスキルを活かしてどれだけの成果が出せるかということです。
成果という言葉は抽象的ですが、期待される要素としては大きく２つ。
売上高を拡大させるか、生産性を上げて利益を出せるかです。
転職をする際に企業研究をしますが、その際にこの2つを念頭に置くと精度が上がります。
企業がこの2つのうちどちらに力を入れているのか、その中で自分がどのように貢献できるのかを結び付けやすくなります。
企業が弁護士を採用するメリットは、事業推進のスピード感を上げることです。
顧問弁護士に相談するよりも、社内の弁護士と共同で進めた方が一体感を持って推進することができます。
事業戦略の立ち上げ段階から弁護士が関わることにより、法的な問題点を早い段階で解決することができます。
これは生産性を上げる側面でのメリットです。
また、企業は理念やビジョンを掲げ、企業文化を守って事業を進めています。
実務をする上で理念やビジョンはあまり意識されないかもしれませんが、そこに共感しているかどうかは人事評価に大きく影響します。
弁護士がインハウスに転職する際の注意点
企業内弁護士に転職しようと考えたとき、やはり気になるポイントは年収でしょう。
法律事務所に勤務した場合と比べてどれほどの差が出るのでしょうか。
日弁連の「近年の弁護士の実績について」によると、経験内容にもよりますが、弁護士の年収で最も多いゾーンは1,000万円から1,500万円未満です。
次いで、500万円から750万円未満となります。
弁護士の平均年収は1,000万円が平均的な水準です。
日本組織内弁護士協会のアンケート調査によると、企業内弁護士の年収額で最も多いゾーンは750万円から1,000万円未満で29%です。
次いで500万円から750万円未満の23%。
そして1,000万円から1,250万円未満の19%となります。
企業内弁護士は1,000万円を下回る金額が多くなっています。
企業弁護士の年収を弁護士経験年数別に見ると、5年未満の平均年収は500万円から750万円未満が42.9%でトップです。
5年から10年未満だと750万円から1,000万円の38.0%が最も高いゾーンです。
弁護士としての経験は年収に加味されることが多いようです。
企業内弁護士の多くは法務・知財・コンプライアンス部門に配属されます。
大手企業では、弁護士資格を有した人材を多く採用しており、同部署に複数の弁護士がいることもありますが、その他の企業では自分１人ということも多いでしょう。
そのため、社外弁護士と連携し、事業が法的に正しく推進されているかなどを見極めることが重要となります。
次に、弁護士会費を会社と個人のどちらで負担するかについては、所属する会社によって異なります。
日本組織内弁護士協会の調査では、所属先が負担しているのが86%、本人が負担しているのが14%です。
また、企業内弁護士のキャリアアップは、マネージャーなどの管理職を経験した後、法務部の部長、担当役員へと昇進するのが花形のケースです。
マネージャーになるとコンプライアンスの推進やリーガルチェック、ガバナンス企画の立案などを任されるようになり、役員クラスになると外部関係者との折衝が多くなります。
コミュニケーション能力やチームワーク、プレゼンテーション力が求められるようになります。
志望動機の書き方や事例
志望動機は簡潔かつ論理的、具体的にまとめることを心がけてください。書く前に企業研究は欠かせません。
決算書や決算説明資料、中期経営計画などに目を通すことが有効です。
法律事務所から企業弁護士に転職する志望動機例
法律事務所にて5年間勤務し、民事訴訟を多く扱いました。
その中で訴訟の当事者双方に精神的なストレスがかかっていることに気がつき、予防法務に目を向けるきっかけとなりました。
次々と事業を立ち上げて成長する貴社において、事業計画の法的審査は長期的な会社の成長に欠かせないものだと捉えています。
予防法務の観点で、貴社の成長の一助になりたいと考えています。
志望動機は企業の活動や方向性と寄り添う形にしてください。
法律の知識があることや、自分を成長させたい、スキルアップがしたいという思いだけではアピールになりません。
これは自分本位の考え方であり、むしろマイナスイメージになってしまう可能性があります。
企業研究が必要なのは、企業活動が第一にあり、その中で自分がどのように関わるのかをイメージする必要があるからです。
企業の採用担当者が弁護士を評価するポイントとは
採用担当者が重視するポイントが3つあります。
コミュニケーション能力があるか、会社を理解しているか、実務面で力が発揮できそうかです。
その中でも最も重視されるのがコミュニケーション能力です。
これは企業がチームワークを基本としており、他の社員と共同歩調がとれない人は実務に影響が出てしまう恐れがあるからです。
プライドが高くて相談ができない人や、説明下手で仕事を一人で抱え込んでしまう人は評価しづらいのです。
質問に対して簡潔で明確な答えが返ってくることや、結論から話すなどの伝わりやすい会話をする人が好まれます。
会社を理解しているかどうかも重要なポイントです。
それは「なぜ、この会社を選んだのか」という質問に集約されます。
企業活動に大きく関わることの多い企業内弁護士ですので、その活動に対してどれだけ理解度があり、その中で自分が何をできるのかを伝えることが大切です。
実務面では経験と知識がものをいいます。これはテクニックではありません。
何をしてきたのかを具体的に説明してください。求められている経験とマッチしない場合でも、その業務への意欲が高いことをアピールすると良いでしょう。
弁護士の転職事例
ここでは当社の転職支援サービスを通じて転職に成功した事例を紹介します。
【Aさん】36歳・男性
資格・弁護士＜転職前＞
大手法律事務所
年収・1,500万円
＜転職後＞
一部上場メーカー
年収・1,000万円
転職前は法律事務所で勤務していました。転職を決意したのは、ワークライフバランスをとるためです。
月の残業時間は100時間を超えており、将来的に家庭を持つことを考えると、法律事務所での仕事に不安を抱えていました。
これまでの経験をフルで活かすために法律事務所を中心に転職活動をしていましたが、どこもハードワークという環境を変えられるようには見えませんでした。
転職エージェントで企業内弁護士を進められ、企業へと転職活動の場を移しました。
複数社から声がかかり、メーカーへの入社を決めました。年収は下がりましたが、迷いはなかったといいます。
【Bさん】30歳・男性
資格・弁護士＜転職前＞
中堅法律事務所
年収・700万円
＜転職後＞
東証一部上場企業
年収・500万円
転職を考えたきっかけは、法律事務所での経験が社会でどこまで通用するのか試してみたかったからだといいます。
それまで休日返上で働き続け、30歳になったタイミングで将来のことを考えるようになりました。
転職エージェントのセミナーに参加し、企業内弁護士に興味を持ちました。
もともと力試しの意向が強かったため、ポジションの低い職を選びました。
老舗専門商社の法務スタッフです。年収は低くなりますが、30代で昇進する余地は十分にあり、手厚い手当や福利厚生も受けられると入社を決意しました。
自分に合う求人の探し方
転職を望む弁護士の多くは、仕事を続けながら転職活動をしています。
忙しい合間を縫って時間をとるのは大変な上、転職の目的も見失いがちです。
家族との時間を大切にしたいと考えていたにも関わらず、反対に法律事務所への転職を希望してしまうとミスマッチの可能性は高まります。
企業内弁護士になろうと決めていても、金融、IT、商社、不動産などの業界によって求められる経験や知識が異なります。
その点、転職エージェントに登録すると、第三者からの意見が得られ、転職に関する豊富な知見が得られます。
大幅な時間短縮に繋がり、求めていた方向性を見失うこともありません。
まとめ
企業内弁護士は企業活動とともに歩むものです。
国内の最先端企業の多くはダイナミックに事業を拡大しており、スピード感も早いです。
その活動を法的に支える企業内弁護士は頼りにされ、やりがいも十分に伴う仕事です。
企業内弁護士への転職はワークライフバランスの改善だけでなく、様々なキャリアに繋がる魅力的な選択と言えるでしょう。
企業内弁護士への転職を検討している方は、ぜひお気軽に転職エージェントへご相談ください。
あなたへのおすすめ求人
同じカテゴリの最新記事
弁護士の初任給はいくら？経験年収別・勤務先別の年収や年収アップの方法など
経理は年収が低い？真相を独自データで解説！年収が高い経理の特徴など
経理の転職情報｜経理転職のプロMS Agentが徹底解説！
公認会計士の転職ならMS Agent｜転職先の選び方やオススメ求人を紹介！
【弁護士も副業をする時代に】おすすめの副業と注意点を解説！
令和6年度弁理士試験合格発表｜最新の合格率や合格後の流れを解説！
社会保険労務士（社労士）試験の難易度・合格率は？勉強時間や資格を活かせるキャリアなど
法務の転職・求人｜最新の転職市場や転職成功のポイントを解説！
人事の転職ならMS Agent｜経験・未経験別の人事転職成功のポイントを解説！
サイトメニュー
業界最大級の求人数・転職支援実績！管理部門・士業の転職に精通した専門アドバイザーがキャリア相談～入社までサポートいたします。
新着記事
求人を職種から探す
求人を地域から探す
セミナー・個別相談会
業界最大級の求人数・転職支援実績！管理部門・士業の転職に精通した専門アドバイザーがキャリア相談～入社までサポートいたします。