企業内弁護士になるには？必要なスキルや転職活動のポイント、求人例など
弁護士にとって、「企業内弁護士」はワークライフバランスの向上や安定した収入を実現しやすい魅力的なキャリアの選択肢の一つです。
しかし、法律事務所での勤務経験しかない弁護士の中には、企業への転職に不安を感じる人も少なくありません。
企業内弁護士を目指すには、仕事内容や役割を理解したうえで、必要な資格やスキルに関する情報収集を徹底することが重要です。
この記事では、企業内弁護士になるための方法として、必要なスキルや転職活動と事前準備のポイントなどを解説します。
企業内弁護士（インハウスローヤー）とは？
企業内弁護士（インハウスローヤー）とは、企業の従業員として雇用される弁護士のことを指します。
法律事務所で勤務する弁護士は、個人事業主として業務委託契約を結ぶのが一般的ですが、企業内弁護士は所属企業と雇用契約を結びます。
なお、企業内弁護士は「社内弁護士」や、より広い意味で「組織内弁護士」と呼ばれることもあります。
ここからは、企業内弁護士の仕事内容や働き方、そして企業からのニーズについて詳しく解説します。
企業内弁護士の仕事内容
企業内弁護士の仕事内容は、企業や配属部門によって異なりますが、一般的に以下の業務に携わります。
- ・契約書の作成・レビュー
- ・取引先や行政機関との交渉
- ・コンプライアンス体制の構築・運用・モニタリング
- ・社内規定および社内ルールの整備
- ・株主総会や取締役会の運営対応
- ・訴訟対応・紛争解決
- ・従業員からの法律相談対応
- ・知的財産（商標・特許など）の管理
- ・M&A（企業買収・統合）の立案および実行
- ・その他、法務部門が担う企業法務全般
企業内弁護士は、顧問弁護士として社外から助言する立場ではなく、従業員として自社の法的リスクを最小限に抑え、利益を最大化する役割を担います。
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企業内弁護士の働き方
企業内弁護士は企業と雇用契約を結ぶため、その企業の就業規定が適用されます。
案件ベースで動く法律事務所の弁護士と異なり、企業内弁護士は労働時間や休日、残業なども企業の就業規則に基づいて勤務します。
また、給与水準や昇給ペースも企業の賃金規定に準じますが、弁護士会費については約8割の企業で、会社が負担しています。
さらに、個人受任の可否も企業の方針によって左右され、特に副業禁止の規定がある企業では、個人受任が認められないケースが一般的です。
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企業内弁護士のニーズ
企業内弁護士のニーズは年々高まっており、日本組織内弁護士協会（JILA）によると、その人数は2001年はわずか66人から2024年には3,391人へと大幅に増加しています。
企業内弁護士の所属先は製造業が最多で、次いで金融、保険、卸売・小売業などが比較的多い傾向です。
この背景には、企業を取り巻く法的リスクの増大と弁護士人口の増加があると考えられます。
政府による規制緩和の推進により、企業のビジネスチャンスが広がりました。一方で、企業のコンプライアンス強化への対応も強く求められるようになりました。
企業規模を問わずグローバル展開が進む中で、法務リスクはより複雑かつ多様化しています。
さらに、司法制度改革の影響から弁護士人口の増加とともに、「法律事務所以外のキャリア」を選択する司法試験合格者も増加しました。
その結果、企業内弁護士のニーズが企業・弁護士ともに高まりを見せているのです。
企業内弁護士になるために必要なスキルとは
弁護士が企業内弁護士として働くにあたっては、次のようなスキルが求められます。
社内外の調整能力
企業内弁護士は、法律事務所で働く弁護士と異なり、所属している企業の企業法務に従事します。
法的な判断だけでなく、ビジネス上の意思決定を求められる場面も多く、他部署の責任者や取引先との交渉をすることもあるでしょう。
また、企業内弁護士の重要な役割は、法令を遵守しつつ、ビジネス上の利益を最大化するために社内外の利害を調整することです。
よって、周囲と歩調を合わせつつ、自分の意見を述べられる、高いコミュニケーション能力・交渉スキルが求められます。
ビジネスレベルの英語力
企業内弁護士が働く企業は、製造業や金融業など海外企業との取引が発生する業種や、海外展開するような大手企業が多い傾向があります。
必然的に、そのような環境で働く企業内弁護士も一定の英語力が求められるでしょう。
必要とされる英語力のレベルは企業や担当業務によって異なりますが、少なくとも英文契約書読解やメール・チャットのやり取りに支障がないことが望まれます。
TOEICのスコアを提示することで、応募書類で英語力をアピールすることができます。
例えば、TOEIC600点以上（英検2級以上）で英文書類の作成や簡単なやりとりができるレベル、TOEIC800点以上（英検準1級以上）取得していれば、英語で簡単なコミュニケーションは対応できるレベルだと見なされます。
マネジメントの経験・能力
企業が企業内弁護士を採用する理由の一つとして、法務部を立ち上げる際の管理職候補であるケースが考えられます。
そのためマネジメントの経験を積んだことがある人は、企業内弁護士としての採用ニーズが高まる傾向があります。
企業内弁護士になるには？転職活動と事前準備のポイント
企業内弁護士として活躍するためには、弁護士業務の中でも特に企業法務やビジネス関連の経験が重視されます。
そのため、法律事務所で勤務している場合は、次のような点を念頭に置いて転職活動の準備を進めることが大切です。
金融・知的財産の専門性を高める
企業が弁護士を雇用する理由の一つに、金融や知的財産に関する法的知識が豊富な人材の確保が挙げられます。
近年、金融商品や知的財産に関する法的なリスクや論点は多様化し、新しい金融商品や先進的な技術に対応する場面が増えています。
金融・知的財産の専門性を高めておくことで、企業内弁護士の転職市場において、市場価値を上げることができるでしょう。
さらに、専門性を備えておくことで、転職後の情報収集や実務対応もスムーズに行え、即戦力としての評価につながります。
企業法務経験を積む
現職で担当案件を選べる立場であれば、企業法務案件を積極的に担当することがおすすめです。
顧問弁護士として社外から企業の法務に関わる経験は、企業内弁護士への転職において強みになります。
現職が一般民事系法律事務所で企業法務に携わる機会がない場合は、企業法務案件を取り扱う法律事務所に転職した後で、企業内弁護士を目指す方法も有効です。
弁護士は年齢にとらわれずキャリアを築ける職業であるため、長期的な視点でキャリアプランを設計することが重要です。
希望する業界や社風を絞り込む
企業内弁護士は、自社の利益を最大化するために経営判断や事業活動に主体的に関わります。
競合他社の状況や業界動向を把握する必要があるため、自身の関心や知見が活かせる業界を選ぶと良いでしょう。
また、個人主義の集まりである法律事務所と異なり、企業内弁護士は他部門の従業員との連携が不可欠です。
そのため、自身とマッチする社風や組織文化を持つ企業を選ぶことで、入社後のミスマッチや業務上のストレスを軽減できるでしょう。
弁護士と法務に強い転職エージェントを利用する
たとえ企業内弁護士として必要なスキル・経験を備えていても、限られた時間の中で自力で最適な求人を探し出すのは容易ではありません。
また、弁護士は現職が激務で転職活動に時間が割けない人も多いでしょう。
そのような場合は、弁護士・法務領域に特化した転職エージェントの利用がおすすめです。
転職エージェントでは、忙しい弁護士に代わって、希望に合った求人の検索や応募書類作成、面接日程調整、面接対策、内定後条件交渉のサポートまで、専任のキャリアアドバイザーが転職活動を総合的に支援します。
なお、高度な知識・スキルが求められる企業内弁護士の求人は、転職サイトで一般公開せずに募集されるケースも多い傾向です。
企業内弁護士の採用では、経営状況が外部に漏洩するリスクを避けたり、条件に合う人材を効率よく獲得する目的で、転職エージェントの「非公開求人」を利用する企業が増えています。
非公開求人とは、企業側と候補者が求める条件が一致した場合にのみ紹介される求人で、企業側は公開範囲を制限しながら、確度の高い採用活動を行うことが可能です。
求職者にとっても、キャリアアドバイザーとの面談を通して、自分のキャリアプランや応募先との相性を踏まえて転職先を見つけやすくなります。
企業内弁護士として働くメリット・デメリット
弁護士が企業で働く際のメリット・デメリットについて、以下で詳しく見ていきましょう。
メリット
企業内弁護士として働くメリットは以下4つです。
- ・ワークライフバランスの整った働き方ができる
- ・法律事務所よりも福利厚生が充実している
- ・企業の内側から主体的に関わることができる
- ・固定給の賃金制度で収入が安定する
さらに、企業法務の実務経験を通じて経営的視点やビジネススキルが養われる点も、企業内弁護士として働くメリットです。
デメリット
対して、企業内弁護士として働くデメリットは以下4つです。
- ・企業のルールに従って働くため自由度が低い
- ・マネジメントなど企業法務以外の業務を任される
- ・訴訟代理人など弁護士ならではの業務に携われない・携わりづらい
- ・年収アップに限界がある場合もある
また、医療業界では医師法や薬機法、建設業では建設業法など、業界特有の法律に限定されるため業務範囲が狭まる可能性もあります。
企業内弁護士への転職を検討する際は、メリットとデメリットを正しく把握し、自身の適性を踏まえたうえで慎重に判断することが重要です。
法律事務所から企業内弁護士へ転職した事例
管理部門・士業に特化した転職エージェント「MS-Japan」では、法律事務所から企業内弁護士への転職成功事例が多数あります。
ここからは、その一部をご紹介します。
民事系法律事務所から大手メーカーへ転職した事例
Oさん（30代半ば・男性）
転職前：民事系法律事務所
転職後：業界大手メーカー
資格：弁護士
Oさんは、地方の民事系法律事務所で交通事故の法律相談を中心に幅広い業務に携わっていましたが、弁護士としての知見を広めるため、首都圏の企業内弁護士への転職を決意されました。
地方在住というハンデと企業法務経験不足という弱みによって、書類選考見送りが続く中、ハイポテンシャルであることや、コミュニケーション力を評価され、最終面接まで進むことができました。
Oさんは最終面接に備え、応募先企業の事業内容と仕事内容、現職との比較、弊社からの情報提供、インハウス関連の文献チェックなど、自身の経歴で具体的にどのような点がギャップとなっているのかを徹底的に調べました。
その情熱やチャレンジ精神を評価され、無事に内定獲得に成功しました。
ブティック系法律事務所から東証プライム上場グループの専門商社へ転職した事例
Nさん（30代前半・男性）
転職前：ブティック系法律事務所
転職後：東証プライム上場グループ・専門商社
資格：弁護士
Nさんは、大手法律事務所から国際案件に強いブティック系法律事務所に転職された後、クロスボーダーM&Aなど多様なご経験をされ、よりダイナミックな仕事にチャレンジするため転職活動をスタートされました。
転職活動当初は総合商社を目指していましたが、選考ハードルを考慮して総合商社グループ企業や専門商社まで視野を広げて応募していただき、東証プライム上場グループの専門商社から企業内弁護士の内定を勝ち取ることに成功しました。
Nさんは希望業界の視野を広げ、ご自身の希少価値が最も高く評価される企業を見極めることで、年収アップと企業内弁護士へのキャリアチェンジを果たすことができました。
大手渉外法律事務所から大手グローバル企業へ転職した事例
Fさん（30代後半・男性）
転職前：大手渉外法律事務所
転職後：大手グローバル企業
資格：弁護士
Fさんは、大手渉外法律事務所で国内外の幅広い企業法務経験を積み、様々なクライアントと携わる内、組織の一員として企業内弁護士としての当事者意識をもって働きたいと考えるようになり、転職活動をスタートしました。
当初Fさんの転職活動が難航していたため、MS-Japanから自身の強みをしっかりと活かせる求人に絞って応募することをお勧めしました。
Fさんの強みである「ビジネスレベルの英語力」と「製薬業界経験」を活かせる製薬企業を中心に応募し、見事年収を維持しての転職に成功されています。
企業内弁護士の求人例
最後に、「MS-Japan」で取り扱う企業内弁護士の求人例をご紹介します。ご興味のある方はぜひお問い合わせください。
企業知名度◎不動産・建築業界の企業内弁護士
| 仕事内容 |
|
・法務相談対応 ・訴訟法務対応 ・訴状・申立書・支払督促書類の作成、手続き ・内容証明書の作成、手続き ・人事/労務/その他不動産トラブルの法的支援、管理 |
| 必要な経験・能力 |
|
■下記いずれかを満たす方 ・企業法務経験5年以上ある弁護士資格保有者 ・法律事務所での実務経験5年以上ある弁護士資格保有者 ※出身業界は問いません。 |
| 想定年収 |
| 1,000万円 ～ 2,000万円 |
東証プライム上場日本大手信販会社の社内弁護士
| 仕事内容 |
|
・契約書等のリーガルチェック（基本的に和文） ・社内の各種法律相談への対応 ・新規事業の適法性チェック ・訴訟対応（社外弁護士と共同） ・法令改正等への対応 ・法務企画担当業務 |
| 必要な経験・能力 |
| 弁護士資格 |
| 想定年収 |
| 800万円 ～ 1,300万円 |
日本を代表するリゾート企業の企業内弁護士
| 仕事内容 |
|
・新規店舗取得に伴う組織再編、不動産売買等の対応 ・リーガル・デューデリジェンスの対応 ・社内プロジェクトのリーガルサポート ・各種契約書の確認・作成・管理 ・コンプライアンス機能の立案及び強化 ・訴訟、紛争対応 ・知的財産権(商標等)登録・管理 ・株主総会、取締役会等の会議体の運営・管理 |
| 必要な経験・能力 |
| ・日本法弁護士（修習期不問）資格 |
| 想定年収 |
| 800万円 ～ 1,200万円 |
まとめ
企業内弁護士は、企業の従業員として雇用され、主に企業法務全般に携わる職種です。
昨今、不正防止や法的リスクの軽減など、コンプライアンス強化の取り組みが注目される中で、企業内弁護士のニーズも高まり続けています。
企業内弁護士は、法律事務所と異なり、組織の一員として動くことが求められ、協調性やマネジメント能力、英語力が問われる求人も少なくありません。
転職を成功させるためには、自分の強みを正しく理解して、それを最大限生かせる求人に応募することが大切です。
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- #インハウス会計士
この記事を監修したキャリアアドバイザー
大学卒業後、ウェディングプランナー、業界大手で求人広告の企画提案営業を経て、MS-Japanへ入社。
企業担当のリクルーティングアドバイザーを経験した後、現在は転職を考えられている方のキャリアアドバイザーとして、若手ポテンシャル層～シニアベテラン層まで多くの方の転職活動のサポートをしています。
人材業界での経験も長くなり、いつまでも誰かの記憶に残る仕事をしていたいと思っています。
経理・財務 ・ 人事・総務 ・ 法務 ・ 経営企画・内部監査 ・ 会計事務所・監査法人 ・ 役員・その他 ・ 公認会計士 ・ 税理士 ・ 弁護士 を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！
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