【2024年最新】経理・財務の転職や求人について転職のプロが徹底解説！

この記事では、30年以上に渡って経理・財務人材の転職をサポートしてきた管理部門・士業特化型転職エージェント「MS Agent」が教える経理の転職ノウハウやオススメ求人を紹介しています！
企業規模・業種を問わずニーズの高い経理だからこそ、市場価値向上や働き方・待遇改善などのために最新の転職市場や求人情報はこまめにチェックしましょう。

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【2024年】経理・財務の最新転職市場動向

2024年における経理・財務の転職市場は、求人倍率が1倍を超える求人過多の状態であり、2024年内は同様の状況が続くと予想されます。
経理・財務全体で見ると求人倍率は2021年以降右肩上がりですが、経理・財務”未経験者”を対象とした求人の割合は前年対比横ばいの状況であり、”経験者”ニーズの高まりが、求人倍率の増加に寄与していると言えます。

業種別に見ると、製造業の求人が最多で、次いでIT・通信業界やサービス業のニーズが多い状況です。

2023年5月のコロナ5類移行後、出社頻度は増加傾向ですが、2023年に募集された経理・財務求人の内、半数以上がリモートワーク可能です。今後も継続してリモートと出社のハイブリッド勤務が可能な企業も少なくありません。
また、コロナ禍と働き方改革の流れを受けて、フレックス制度を導入する企業が増加傾向にあります。

2024年の経理・財務転職市場は、転職者有利な状況が続き、多くの選択肢の中から、働き方や待遇など、個人の希望に応じた職場選択がしやすい状況と言えるでしょう。

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経理の転職でおすすめの時期はいつ？

欠員補充の場合は時期によらず、退職予定者が出た時点での募集になりますが、増員募集の場合、採用担当者は経理部門から人手不足の解消を求められて採用活動を行うため、経理部門の繁忙期の2～3か月ほど前に求人を出す傾向があります。

1年間の中で、最も業務が多く人手が必要な時期は決算時期であり、年度末決算より少し前に経理の求人が集中します。
日本企業の場合には3月末を決算とする企業が多く、5月末までに税務申告を終えなければならないため、1～2月に求人を出して4月の採用を目指すという企業が多数見られます。
次いで、株主総会が終わる6〜7月頃も半期決算を控えているため、9月の採用を目標とした経理の求人が増加する傾向があります。

上記のように、採用企業の業務スケジュールから逆算して、繁忙期となる2～3か月前には転職活動を開始できるよう、準備を進めておくとスムーズでしょう。

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経理の転職理由

この章では、「経理のよくある転職理由」と「面接で評価される転職理由の伝え方」について見ていきましょう。

経理のよくある転職理由

2023年1月～12月の1年間で、MS-Japanの転職エージェントサービス「MS Agent」に登録いただいた経理・財務の転職希望者を対象に独自調査を行った結果、以下のような結果になりました。

最も多かった理由が「スキルアップ」の41.3%でした。経理は1年間の業務の流れがおおよそ決まっているため、何年も同じ職場にいると、どうしても成長の鈍化を感じてしまいがちです。
転職によって新しい業務にチャレンジして、スキルアップしていきたいという方はやはり多いことがわかります。

また、「会社の将来性不安」や「年収アップ」も20％前後と、約5人に1人が転職理由として挙げていることがわかります。
経理の仕事は売り上げに直結しないため、評価に繋がりにくく、他の部署に比べて昇給昇格が遅い、またはある水準で年収が頭打ちになってしまうという企業もあります。
また、「会社の将来を考えるとこれ以上の年収アップは期待できない」と、会社の将来性に不安を覚えて転職される方も少なくありません。

面接で評価される転職理由の伝え方

「人間関係」「スキルアップ」「年収アップ」等、経理担当者が転職を考える理由は人それぞれですが、応募先企業への伝え方に悩む方は多いでしょう。

前向きな転職であれば、ありのままの転職理由を伝えれば問題ありませんが、職場環境や待遇面が転職理由の場合、前職での不満をそのまま採用担当者に伝えることは好ましくありません。
その一方で、矛盾するようですが、前向きな内容のみの転職理由は、実はあまり印象がよくないこともあります。
本音の部分の不満を隠しすぎて、前向きなことのみしか語らない場合 、本心が見えづらい為、伝え方には注意が必要です。

転職理由を伝えるときは、本音を隠しすぎずかつ前向きな理由を加えて伝えることがポイントとなります。

例えば残業を減らしたいのであれば、「残業を減らして資格の勉強をしたいと考えている」「子どもが生まれたので、子どもとの時間が取れる仕事に就きたい」などの、具体的な理由を伝えると本心から話している印象になり、心象が良くなりやすいと言えるでしょう。

以下の記事では例文付きで経理の転職理由の伝え方を解説していますので、転職理由の伝え方に悩んでいる方は参考にしてみてください。

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経理の志望動機作成法・例文

経理経験者の志望動機のポイント

経理経験者の志望動機のポイントとしては、「何の業務をどこまでできるかを明確にする」「転職先で活かせることや新たに挑戦したい仕事を明確にする」の2点を意識しましょう。

何の業務をどこまでできるかを明確にする

まずは、どのような経理業務に携わってきたかを具体的に説明します。たとえば、日常の帳簿管理や決算業務、税務申告などです。
経理業務は組織体制や企業規模によって、担当者1人が対応する業務範囲が異なります。こうした部分も考慮し、わかりやすく説明できるのが理想です。

転職先で活かせることや新たに挑戦したい仕事を明確にする

転職先で活かせることに関しては、これまでの経験を新しい職場でどのように活かせるかを具体的に示します。たとえば、「過去に効率化やコスト削減に貢献した経験を挙げ、それを新しい職場でも実現したい」などです。

新たな挑戦への意欲の表明も重要です。新しい環境で学びたいことや、専門性を深めたい分野を明確に説明しましょう。
また、その新たな挑戦が、長期的なキャリアプランとどのように結びついているかを説明することも重要です。応募先企業での長期的なキャリア構築への意欲を示せるため、プラスの評価につながりやすくなります。

転職理由の具体的な例文は以下の記事でご紹介しています。

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経理の面接でよく聞かれる質問と注意すべきポイント

経理は、経験業務・知識によって担当業務が異なるため、何の業務をどこまで経験しているのかを具体的に伝える必要があります。面接準備の際には、これまでに経験した職務内容や実績などを詳細に洗い出す「キャリアの棚卸」を行いましょう。

「キャリアの棚卸」では、実績だけを洗い出すのではなく、自分が携わった業務でどんな役割を担ったか、気をつけたことは何か、それによってどのような結果が得られたかなど、過程を中心に振り返ることがポイントです。

一般的に経理の求人は、実務を担う一般職と幹部候補・管理職候補の二通りです。
一般職では、経験業務によって担当業務の振り分けが決定されます。そのため、具体的な業務内容をしっかりと伝えることが重要です。
幹部候補・管理職候補の場合は、マネジメント経験が重視されますが、何名規模の部門でどのようなマネジメント業務を経験していたのかを詳細に伝えましょう。

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【年代別】経理の転職のポイント

この章では、年代別に経理の転職のポイントをご紹介します。

20代

20代の場合、経理経験がすでにある方もいれば、他業種から第二新卒やキャリアチェンジで経理を目指す人もいるでしょう。
以下に、経理経験者、未経験者に分けて転職のポイントをご紹介します。

経理経験者の場合

コロナ禍から徐々に経済が回復し、企業の業績が向上しているため、経理職を求める企業が増えている一方で、人口減少や少子高齢化により、働き手としての人材は不足しています。
特に20代で経理経験を持つ人材が少ないため、多くの企業で経理部門は若手人材が足りていない状況です。

経理業務ではビッグデータやAI技術を駆使した自動化が進みつつあるため、ITスキル・リテラシーが必要とされるようになり、デジタル領域に強い若手の需要が高まっています。

20代の経理経験者が転職する際には、ITパスポートなどのIT関連の資格を取得するなど、IT関連の知識を身に着けておくと、転職時に有利に働きます。

経理未経験者の場合

経理の求人では経験やスキルが重視されるため、未経験者や第二新卒者よりも経験者が優遇されることは事実です。しかし、未経験・第二新卒でも応募できる求人は一定数存在します。

経理の実務経験がない、もしくは少ない場合は、簿記や税務の資格を取得して知識レベルを示すことができます。20代の場合は、簿記2級以上の資格が転職活動に役立ちます。
簿記2級は、経理業務における基礎的な知識を身につけることができる資格で、応募条件として簿記2級必須条件にしている求人も多く見受けられます。

未経験から経理への転職を目指す場合、まずは簿記2級を取得しましょう。

30代

経理の転職における30代は、即戦力スキルが求められます。
20代であれば、第二新卒としてポテンシャル採用されるケースもありますが、30代になると、経験値や実務スキルが評価ポイントとなります。

そのため、主な経理経験やスキルを棚卸しして、応募先企業でどのように貢献できるか具体的に伝えることが重要です。
主に求められるスキルとしては、以下が挙げられます。

経理スキル

経理関連業務のスキルは大きく以下のように分類されます。

30代であれば、決算業務の経験があれば十分に転職が可能でしょう。
加えて、財務、税務、管理会計などの経験がある場合はプラス評価になるため、転職時のアピールポイントになります。

コミュニケーションスキル

経理業務がシステム化されている近年は、単純作業がシステムに置き換えられ、上流工程の経理スキルを持つ人材のニーズが高まっている傾向です。
例えば、現場から届く取引の記録を見て、「今どんな取引を行っているのか」 「経理上どんなことが問題となり得るのか」 を推測し、現場にアドバイスできる人材が評価されるでしょう。

現場から相談を受けた場合に「○○だからダメ」と単に答えるのではなく、 「〇〇だからダメですが、△△ならできるかもしれません。クライアントとは□□と交渉してみてはどうでしょう？」 などのアドバイスができるコミュニケーションスキルが求められます。

マネジメントスキル

30代後半に近づいてくると経理職においてもマネジメントスキルが求められるケースが多くなります。

管理職経験があれば、多くの企業において強いアピールポイントになります。しかし、管理職経験はなくても、例えば プロジェクトチームのリーダーとして部下や後輩の指導・評価を行った経験などは大きな評価の対象になります。
また、システムの新規導入を担当するなど業務改善・プロジェクトマネジメントを行った経験も、マネジメントスキルの一つとして評価されます。

40代

40代の場合、経理の実務経験が求められることはもちろん、課長職・部長職といった役職に就く年代に差し掛かるため、実務経験以外にもビジネスマンとしてのスキルも求められます。
主に求められるスキルとしては、以下が挙げられます。

40代経理に求められるスキル

＜経理業務経験＞

40代の経理人材は、即戦力として経理業務の経験を求められます。具体的には、日次業務はもちろん、月次・年次の決算業務までの経験を有していることが望ましいでしょう。

＜マネジメントスキル（素質）＞

40代になるとマネジメント経験、もしくは管理職・マネージャーとしての素質も求められるようになります。
マネジメント経験がある場合は、経験した内容を具体的に話す準備をしましょう。経験年数や部下の人数、プロジェクト管理や教育・研修の経験などを具体的に言語化しておくことが重要です。

＜柔軟性＞

40代には転職先の会社の風土やルールに対応できる柔軟性も重要です。
選考時には、部署移動の経験や、新しいことに積極的に挑戦した経験など、柔軟性をアピールできるエピソードを用意しておくことをおすすめします。

40代経理人材が転職する際のポイント

40代の経理人材が転職する際のポイントとしては、転職活動期間を長めに見込んでおくことが重要です。

企業が20代、30代の採用を検討する際、任せたい業務経験が十分でなくても、ポテンシャルを見込んで採用オファーを出すケースも少なくありませんが、40代を採用する場合、採用企業側は応募者の経験業務と任せたい業務内容を勘案し、即戦力で活躍してくれる人材を求める傾向が強くなります。

そのため、40代の場合は経験業務と採用側のニーズのマッチングがより細かくなってくるため、双方の希望条件が合致する企業・求人を探すこと自体に時間を要する可能性が高くなります。
転職活動時は初めから短期で決めようとせず、数か月スパンでの転職活動になる可能性を念頭に置いておきましょう。

少しでもスムーズに転職活動を進めたい方は、転職エージェントをうまく活用しましょう。
転職エージェントは、キャリアアドバイザーに希望の条件を伝えれば、最適な求人情報を紹介してもらえます。
選考の日程調整や内定後の条件調整なども代行してくれるので、現職中でも効率的に転職活動を進めることができます。

50代

近年の転職市場では、50代の経理求人は増加傾向にあります。60代でも働いているのが当たり前となった昨今、50代での転職はより身近なものになったと言えるでしょう。

経理はここ数年高い求人倍率をキープしており、採用意欲が高い企業では50代の人材採用も積極的に行っています。
また、経験したことのある業務が幅広いほど即戦力として評価されやすいため、50代の経理人材は十分に転職が可能です。

50代経理人材が転職する際のポイント

＜事前の情報収集を念入りに＞

年収や業務内容はもちろんですが、経理部門のメンバー構成・年齢構成についても調べておくことが重要です。
転職先で上司が年下になる場合もあるため、上司となる方の性格やなどの情報も知っておくと、入社後ミスマッチとなるリスクを減らせます。

しかし、一般的な転職サイトでは求人票に記載されていない限り、自力で調査するのは難しいでしょう。
転職エージェントであれば、企業の内情に詳しいキャリアアドバイザーから情報収集できるため、メンバー構成を含め、さまざまな情報を事前に得ることができます。

＜現職と同等のポジション・年収に固執しない＞

採用する企業側の立場からすると、どれだけの実績があって現在の年収が高くても、転職直後から同等の活躍が保証されているわけではないため、必ずしも現職と同じ待遇で転職できるとは限りません。

50代の転職では、現職のポジションや年収にこだわるよりも、自身の経験値やスキルとマッチする企業を選ぶことが重要です。
転職後の活躍を評価されれば、現職のポジションや年収に追いつくことも十分可能なので、一時的な収入や肩書きのダウンはある程度受け入れる心構えでいるほうが、結果的には満足度の高い転職が実現できることもあります。

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【企業規模・フェーズ別】経理の転職のポイント

この章では企業規模・企業フェーズ別に経理の転職のポイントをご紹介します。

大手企業の経理

大手企業に経理として転職する場合は、以下の3点が主なポイントになります。

専門性が重視される

大手企業では、経理業務を業務分野ごとに担当分けしていることが一般的なため、採用にあたっても各分野の専門性が重視されます。
経理の専門分野は大きく分けると、以下の4つに分類できます。

上記のうち、いずれかの業務に強みを持っていると、大手企業への転職可能性が高まるため、実務経験を通じて業務スキルを高めたり、自己研鑽として税法の学習をするなど、自分の得意分野はこれだと言える強みを持っておくことがポイントです。

マネジメント経験も高評価

大手企業では、チームリーダー経験などのマネジメント経験も高評価となります。
人員が多く、業務が細分化されているため、中小企業よりも経理部門におけるマネジメントポジションの数が多い傾向ためです。
すでにマネジメント経験をお持ちの方は、転職時に積極的にアピールしていきましょう。

英語力や国際会計の知識

近年では日系企業も、海外進出するケースが多いため、大手企業への転職では、英語力や国際会計の知識についても問われることがあります。
実際の海外取引経験がなくても、USCPA（米国公認会計士）などの国際会計基準の資格や語学力がある場合には評価されます。
TOEICのスコアでは700点程度が一つの目安になりますが、800点以上のスコアを保有していれば、さらに転職時に有利になるでしょう。

IPO準備企業の経理

IPO準備企業に転職する場合、実務経験ももちろん評価ポイントになりますが、IPO準備企業ならではの選考ポイントがあります。
具体的には、以下の2つのスキルは、どのIPO準備企業でも重視されるでしょう。

チャレンジ精神

IPO準備企業では、開示体制を整えるために財務諸表を新たに作り直したり、経理規定の見直し、決算の早期化、プロセス設計、API連携といった業務フローの整備など、ルーチン業務だけでなく、新たなものを作り出す、既存の規定やフローを整備するといった業務が多くなります。
そのため、「0→1にした経験や、新しいことにチャレンジする姿勢を持った人材」を採用企業は評価します。

現職・前職などで部署異動した経験、会計システム導入などの新しいものを取り入れる業務に挑戦した経験がある方は、強いアピールポイントになるでしょう。
尚、必ずしも業務上の経験である必要はありません。プライベートで、大人になってから新しく始めた趣味の話など、チャレンジングな性格を示せるエピソードがあれば、面接時に話せるように整理しておくといいでしょう。

コミュニケーション力・交渉力

IPO準備企業では監査法人への対応、証券会社と証券取引所による審査対応といった対外的な対応も多く発生します。その企業の組織構成や転職時の役職にもよりますが、経理の担当者・責任者として会社を代表して対応するケースも想定されるため、対外的なコミュニケーション力や交渉力はIPO準備企業に転職するのであれば必須といえます。

また、IPOを達成するためには経理体制の強化だけでなく、管理部門全体、ひいては全社で上場に耐えうる強固な組織づくりをしていく必要があるため、対外的なコミュニケーション力や交渉力のみでなく、社内での調整力や協調力も必要となります。

選考時には現職・前職での対外交渉経験や、社内の他部署と協力して業務を進めた経験などをアピールすると、高評価につながるでしょう。

中小企業の経理

中小企業の経理業務は日常業務、月次業務、年次業務の3つに分けられます。

中小企業の経理業務の特徴は、1人の経理担当者が上記の業務について幅広く対応している点です。場合によっては経理以外の人事・総務業務まで幅広く担当するケースもあります。
また、どの業務を会計事務所や社会保険労務士などにアウトソーシングしているのかによって、担当しなければならない業務範囲が異なってくるため、中小企業同士においても経理業務の内容は違ってきます。

上記のように幅広い業務を担当するケースが多いため、中小企業は応募者にスペシャリスト気質であることよりも、ゼネラリストであることを求めます。そのため、転職活動の際には、幅広い業務に挑戦したいという、前向きな意欲を示せると高評価でしょう。

中小企業への転職はキャリアダウンになるのでは？と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、必ずしもそうとは限りません。
大手企業などと違って、役職者のポストに空きがあることが多く、また、年功序列ではなく成果主義で出世していけるケースもあるため、大手企業からあえて中小企業に転職する方もある程度います。

さらに、やりがいという面においても、中小企業であれば資金調達、資金繰りや 経営企画室の業務である、予算の作成や中期経営計画の作成など、レベルの高い業務に携われる機会も増えます。
会社経営全体を見ながら経理業務に関与できる点は、中小企業ならではのメリットといえるでしょう。

ベンチャー企業の経理

ベンチャー企業は組織として成熟していない会社も多く、特に経理などの管理部門の整備は後回しとなってしまいがちです。
経理担当者がベンチャー企業で担当する業務範囲が幅広いものとなり、人事、総務、法務などの見識や役割、具体的な業務が求められることもあります。

しかし、考え方によっては今後のキャリア形成を考えた場合、大きなチャンスであるともいえるでしょう。縦割りになりがちな管理部門の中で、広範囲の業務に携わることはスキルの幅を大きく広げていくことができるためです。 このことは、将来、経理を軸として管理職や経営幹部を目指すのであれば、必要不可欠です。

ベンチャー企業の経理に転職を希望する場合には、転職エージェントのサポートを受けながら転職活動を進めていくのがおすすめです。
ベンチャー企業は数多くあり、それらの内部は企業の数だけ異なりますので、実情はWebなどで収集できる情報だけでは把握できないでしょう。
しかし、転職エージェントであれば顧客であるベンチャー企業と日ごろから連絡を取っており、経理担当者に求める役割についても情報収集していますので、入社してから“こんなはずじゃなかった……”といった状況を避けることができます。

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未経験で経理に転職・転職するためには、簿記2級を取得しよう！

経理への転職・就業を希望する場合、突破口となってくるのが日商簿記2級の取得です。

未経験からの転職・就職は簡単ではありませんが、昨今の転職市場は人手不足で求職者優位の売り手市場が続いており、採用する側にとって、経理の実務経験の豊富な人材の採用は、容易ではありません。
そのため、スタッフクラスの求人を募集する場合、未経験者を選考するというケースが増えてきています。

簿記2級は、各社が実施している“企業が応募者に求める資格ランキング”で上位の常連であるなど、企業が求める資格、就職に役立つ資格であると広く認知されています。
この結果は、簿記2級を取得していれば、“簿記・財務諸表についての知識がある”と判断されるため、未経験であっても簿記の知識を活用して幅広い業務に対応できる経理担当者に成長してくれるだろうという、企業の期待の表れでもあります。

未経験から経理への転職を目指す場合は、まずは簿記2級を取得して、他の候補者と差別化を図りましょう。

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経理に親和性のある業種・職種からの転職

経理の業務に親和性のある税理士補助や銀行から経理へ転職を検討する方も多いです。ここでは、それぞれの転職のポイントを見ていきましょう。

税理士補助から経理

経理職と言っても業務は多岐に渡りますが、特に税務や会計業務で企業が求人を出している場合、税理士補助経験は選考において有利にはたらきます。
税理士補助の経験が豊富な方なら、即戦力として活躍が期待できるので、積極的に採用したいと考える企業は多いです。
しかし、一口に税理士補助経験と言ってもさまざまです。
転職活動をするなら、税理士補助の経験の棚卸しをしておきましょう。
勤務していた税理士法人や会計事務所などの規模、担当していた業務内容、得意としている仕事などの整理をしておくと、ご自身の経験を活かせる企業を見つけやすく、転職活動をスムーズに進めることができます。

銀行から経理

銀行員はスキルの面で経理とかみ合いが良い傾向にあります。
銀行員は経理畑を歩んでいる人に比べて、会社組織が必要とする知識を横断的に手にする機会に恵まれているため、財務・法務・税務といった面でも役に立つ「管理部門の何でも屋」的ポジションを狙うというアプローチもあります。
小規模な中小企業であれば、経理部門≒管理部門的な立ち位置で仕事を進めることも珍しくありません。
求人情報を熟読し、自分でも活躍できる立ち位置での採用かどうかを見極めた上で、転職を検討しましょう。

営業から経理

結論から言えば、営業から経理へ転職することは十分可能です。
但し、幾つかの条件をクリアする必要があり、簡単な転職ではありません。 そのため、安易に転職活動を始めることは危険です。転職可能性があるのか否かをしっかりと見極めて、転職活動に取り組む必要があります。

まず、未経験での転職ということになるので、日商簿記検定2級は取得しておきましょう。また、キャリアチェンジになるため、年齢は30歳前後までが目安です。

営業職では売上や利益などの「数字」を意識して働くことが多く、数字を管理する点で経理職と通じる部分があります。
自分自身が、計数管理が得意だったり、自社や顧客の決算資料を読み込んだりして、営業活動に活かしているという方は、経理の適性があるかもしれません。

経理においては以下のようなスキルが求められます。

上記の他に、大前提として、エクセルを中心としたパソコンスキルがあることが求められます。
入社後にその会社が使用する会計ソフトの操作を学ぶことになりますが、会計処理がどのようになされるかの前提として、計算の仕組みが想像できることは必須でしょう。

経理に未経験から転職する際のコツと注意点ですが、転職理由をネガティブに伝えないようにすることが大切です。
「ノルマがキツイ」「ワークライフバランスがとれない」といった理由が多いかもしれませんが、それらをそのまま伝えるのは得策ではありません。
どの仕事もつらい場面は存在するので、「営業よりも経理の方が楽だ」と誤解していると思われる可能性があります。 あくまでも経理の仕事に挑戦したかった旨を第一に伝えましょう。

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経理は資格なしでも転職できる？

経理職への転職において資格が求められるかどうかは、その求人の内容によって変わります。
求人の内容次第では、実務に役立つ資格を持っていなくても、経理職に転職することは可能です。

業種・企業規模・経理部門の人員体制など諸々の理由から、従業員個人に求められる経理レベルは様々です。
例えば、現金出納・伝票起票・システムへの入力・経費精算などの作業は、経理未経験者・無資格者でも比較的対応しやすいため、そのような求人内容であればチャレンジできるでしょう。
ただし、こういった業務内容は経理業務の中では初級の業務になるため、スキルアップ・キャリアアップを目指す方であれば、上記のような業務を入り口に、決算補助、月次決算業務と業務のレベルを上げていける環境であるか否かの確認は必須です。

未経験から資格なしで転職する場合には、中小企業を狙うといいでしょう。中小企業では、1人で幅広い業務を担うことも珍しくありません。
自分だけで様々な業務を担当する苦労はありますが、一連の経理業務を横断的に身につけるチャンスが得られるメリットもあります。
成長スピードが速い企業は人手不足になりやすく、無資格でも応募できるケースが多いため、候補に入れて損はありません。

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簿記だけじゃない！経理の転職であると有利な資格

ビジネス会計検定

ビジネス会計検定は、大阪商工会議所が主催する試験で、簿記に加えて財務諸表の分析スキルなどの会計知識が問われます。
1～3級に分かれ、受験資格がなく、誰でも何級からでも受験可能です。

FASS検定

FASS検定は経済産業省が発案した検定で、経理・財務における実務レベルの知識・スキルが問われます。合否判定ではなく、A～Eの5段階で評価されることが特徴です。
自身の経理・財務スキルを客観的な指標で測定できるため、大手企業の社内研修や自己分析の目的で用いられることもあります。

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経理の平均年収はいくら？高年収人材に求めるスキルとは

経理は管理部門の中でも専門性が高く、知識とスキルが求められます。そんな経理の平均年収はいくらなのでしょうか？
MS-Japanでは独自に、2023年の1年間で「MS Agent」を利用して転職決定された経理の方と、経理への転職を希望している方の年収データを集計し、年代別の平均年収を調査しました。以下がその調査結果です。

このデータから、経理は年代が上がるに伴い、年収も高くなる傾向が分かります。また、20代～40代は年収アップの転職が可能だと言えるでしょう。

しかし、ただ年を重ねるだけで評価され、年収が上がるというわけではありません。年齢に応じたスキルや経験を身につけることが重要です。
それでは、高年収人材に企業が求めるスキルとはいったいなんでしょう。

「MS Agent」で2023年上半期に掲載された経理求人の内、想定下限年収が600万円以上の高年収求人から、求められるスキル・経験の傾向を分析したところ、92％で「決算業務」のスキル・経験が求められていることが分かりました。
また、それらの求人で、求める決算業務のレベルを詳細に見ていくと、51％の求人で3年以上の「年次決算」経験を応募条件にしているという事実が分かりました。
以上のデータから、年次決算業務に強い人材になれば、経理として高年収を叶えられる可能性が高いと言えるでしょう。

転職で年収アップをかなえる

経理のキャリアプランは？

経理には多様なキャリアプランがあり、現在所属企業や所有している資格などによっても変わってきます。

現職で経験を積み、経営企画などの経営に携わる部門への異動や、CFO・役員への昇格などの王道出世ルートはもちろん、転職によってキャリアに幅を持たせる選択肢もあるでしょう。
現在、中小企業に所属しているのであれば、これまでの経験を活かして大企業へ転職し、連結や開示などの大企業ならではの経験を積みたいと考える人は多いです。
また、逆に大企業に所属していて、担当業務へのモチベーションが下がっていたり、出世に頭打ちを感じたりしている場合は、逆にスタートアップ・ベンチャーや中小企業に転職して、実力主義の中で成り上がっていくことも有力な選択肢です。
税理士や公認会計士の資格を有しているのであれば、税理士法人や監査法人で経験を積み、独立を目指すということも可能でしょう。

経理はどの企業でも活躍できるポジションで、選択肢が幅広いからこそキャリアに悩む機会も多いかと思います。
大切なのは、転職先として考えている企業の規模感や業種による特殊性をしっかりと理解し、目先だけでなく5年後、10年後のキャリアイメージをしっかりと持ったうえで、転職に臨むことです。

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リモートワーク可の経理に転職する方法

経理業務は、完全に在宅勤務へ移行するのが難しい業務のひとつです。
会社のお金や取引の流れを記録する経理部門では、伝票の書き起こしや請求書の発行、書類の捺印など、オフィスへの出社が必要な業務が多くを占めるため、在宅勤務のハードルが高くなっています。

しかし、書類・印鑑の電子化やセキュリティ構築が進んでいるITに強い企業であれば、経理でも在宅勤務可能と言えるでしょう。

弊社MS-Japanが実施した「【2023年版】管理部門・士業のリモートワーク求人の動向を徹底解説」では、リモートワーク可能な求人を掲載している企業を業種で分類すると、27.3％が「IT・通信全般」でした。
経理で在宅勤務を希望する方は、IT系企業の経理への転職を検討してみてはいかがでしょうか。

また、在宅勤務の経理へ転職成功させるには、求人が多い時期を選ぶことも1つのポイントです。
日本は3月末決算の企業が多いため、税務申告期限は5月末で、4～5月が決算業務に追われる繁忙期に該当します。
そのため、企業が経理の求人を出すタイミングは、繁忙期の2～3か月前の1～2月あたりに求人募集を始める企業が多くなります。
もちろん1年を通してどの時期でも転職できますが、求人案件が多い時期を狙ったほうが、より希望に添った転職先を見つける確率が高まるでしょう。

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経理の将来性 AI時代に備えるために・・・

「将来なくなる仕事」の中に経理職がランクインするなど、経理の将来性を考える方も増えています。 経理の将来性はその人材が持つスキルによって「ある」とも「ない」とも言えます。
将来的に単純作業を主とするスタッフは淘汰される可能性が高い反面、数字を分析して経営戦略に結び付けられる人材や、M&Aなど高度な専門性が必要な手続に携わる人材は、重宝されるのは変わらないからです。

経理職における定型業務が、AIに取って代わられる時代がもうすぐそこまで来ている中で、将来、経理職が生き残っていくためには、「経理の専門知識を高める」だけでは厳しい時代になってくると予想されます。
会計・税務における影響をデータから読み取って経営のアドバイスができる戦略立案力や判断力を培っていき、来るべきAI時代に備えていきましょう。

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財務の転職でおすすめの時期はいつ？

財務は経理と同じようなスケジュールで働くことが多いため、経理と同様に業務が忙しくなる繁忙期と、比較的業務が少なくなる閑散期とがあります。繁忙期になると、どの会社でも財務部門は多くの人手が必要です。

具体的には、比較的業務が落ち着いている決算前の1～2月、中間決算前の7～8月頃に求人募集の案件が毎年増加します。特に1～2月期は、新年度を前に退職・転職する人が多く、その欠員を埋めるために募集をかけるケースが多いです。この時期に転職を決めれば、新年度に合わせて新生活を始めることができるので、タイミングとしては最適でしょう。

また、7～8月は決算を控えた1～2月よりも業務量が少ないので、この時期を狙って求人活動を行う企業も多数あります。
転職を考える人の間でも、企業がこの時期に求人活動を行うことを見計らって、新年度に合わせるのではなく敢えてこの時期に退職・転職を決断する例が多いようです。新年度ではないものの、下半期から仕事を始める「10月入社」も切りの良い入社時期ではあるので、転職をするのに適した時期といえます。

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財務の転職理由

財務部門の人が転職する理由（プライベートな事情等は除く）には、大きく分けてポジティブな理由とネガティブな理由の二つに分かれます。

ポジティブな理由としてまず挙げられるのが、「ステップアップを目的とした転職」です。
財務部門で働いている人の中には、学生時代から会計学を学び、日商・全経・全商簿記などの資格を取得している人が多いです。
こうした、「財務」の領域で専門性を高め、将来的に財務畑でより高いポジションに就くことを望んでいる意識の高い人は、ステップアップを理由とした転職を望む傾向があります。

二つめのポジティブな理由としては、「現在の会社よりも規模の大きな企業で働きたいから」というものです。
財務の仕事は、企業の規模が大きくなるほど決算業務の質量ともに高くなります。
中小企業で働きながら、「自分の実力をより大きな舞台で発揮したい」「財務としての能力向上を図りたい」と考える人であれば、一部上場企業などより大きな企業への転職を考えることが多いようです。

一方、ネガティブな理由としては、「お金を扱うことへの責任の重さに疲れてしまった」「数字ばかり考える仕事が辛くなった」といったことが挙げられます。
特に財務は集中力を必要とする仕事であり、さらに営業や開発など他の部門に比べると地味な側面があるのは否めません。そのため、財務から営業に転職するという人も少なからずいます。

財務の仕事が好きな人であれば、基本的にはポジティブな理由で転職をするのが一般的といえます。
また、たとえ財務部門から離れる転職であっても、そこで培った会計の知識・スキルはどの部門であっても役立つでしょう。

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財務の志望動機作成法・例文

財務・経理部門ではなく、営業や開発など他の部門で働いていた人の場合、「なぜ財務部門で働きたいのか」という動機を分かりやすく伝えることが大切です。
その際、「自分だけにしか語れない体験に基づくエピソード」が重要なポイントになってきます。

企業の採用担当者は、ありきたりな志望理由だと印象に残らず通り一辺倒の内容を書いてもプラスの評価にはつながりません。
「このような体験をしたので、財務部門で働いてみたくなった」のような内容を必ず盛り込みましょう。

さらにポイントとして、財務未経験であっても前職で培ったことで活かせることがあれば、必ず記載するようにしましょう。
例えば、営業職だった人であれば「コミュニケーションを取ることが得意」といったことでも良いでしょう。
また、数値を扱う仕事であるため、それまで開発部門や管理部門等で細かい作業・データを処理する仕事をしていたならば、その点もアピールできます。

一方、それまで財務・経理部門で働いてきた方であれば、「さらなるスキルアップ・キャリアアップを目指したい」、「自分の力を発揮できる場で働きたい」等の志望理由をはっきりと記す必要があります。
前の企業での経験・実績は具体的に書きましょう。
この場合も、自分にしか書けないような「具体的な体験」を内容に含めることが大事です。
その上で、「なぜこの企業を転職先として選んだのか」「この企業で何を実現したいのか」を明確に記しましょう。

財務の志望動機例文

20代前半男性（前職：営業職）日商簿記2級・FP検定2級保有

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未経験で財務に転職するためには

企業の管理部門である財務は、配置される人員が1社つき1〜2名程度の少数であることが一般的です。そのため、求人の採用枠自体も少ない傾向にあります。
財務は経営の中枢に近い部署でもあるため、少数精鋭の即戦力となる人材を確保したい意向があります。

多くの企業が財務の実務経験を応募要件としているため、未経験者にとっては厳しい転職市場と言えるでしょう。

しかし、未経験者でも条件に当てはまれば応募できる可能性はあります。
例えば、前職が会計事務所や金融などの財務業務に関連する業界なら、応募が受け入れられやすくなります。
関連業界での経験は、財務の基礎知識や業務プロセスについて一定の理解を持っていると評価されるためです。

また、財務に関連する資格を取得している場合も、選考で有利に働きます。有名な資格でいうと、FASS検定が挙げられます。
併せて、自己学習や専門的な研修プログラムに取り組むことで、財務に対する積極的な姿勢をアピールすることも可能です。

さらに、ベンチャーや中小企業の求人では、経理と財務を兼任するポジションを募集しているケースがあります。
兼任ポジションであれば、経理経験も高い評価を得ることができるため、財務未経験でも転職できる可能性が高いでしょう。

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財務で評価されるスキル、資格は？

財務部門ではどのような業務に従事するにせよ、専門知識・スキルが求められます。財務において、最も必要とされるスキルは、簿記・金融・会計の知識です。
簿記は経理業務に必要な知識ですが、経理部で作成された会計データを読み解くためにも簿記知識が求められます。また、財務戦略策定や資金調達には、金融・会計の専門知識も必要です。
財務諸表を読み解き、課題と問題を把握し、解決策を講じる論理的分析力も重要なスキルと言えるでしょう。

財務で評価されるスキル・能力は、会計分野に限ったものではありません。

財務部門では取引先・融資先との打ち合わせを頻繁に行い、必要に応じて相手を説得することも必要になってきます。
財務の仕事では、社内はもちろん社外の人とも連絡を取り合いながら行う仕事であるため、一定のコミュニケーションスキルが不可欠です。
この点は会計データの記録・整理業務をメインとする経理とは大きく異なる点といえます。

資格に関しては、上記の通り財務には簿記知識も求められるため、日商簿記はやはり有効です。
3級は基礎知識が多いため、財務部の転職市場では評価されにくいですが、2級以上の日商簿記資格を有している場合には、プラスの評価ポイントになるでしょう。
簿記以外では、FASSも財務業務で活用できる資格です。簿記検定が幅広い会計知識の習得に重きを置いているのに対し、 FASS検定では資産・決算・税務・資金などの分野で、より実務的な知識が問われます。
特に「資金」分野に関しては、財務部として深い知識が必要になることから、 財務の実務に直結する資格として、高い評価を得ることができるでしょう。

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定期的に求人を確認して、市場ニーズを確認しておこう！

世の中には数多くの求人が存在していて、求人を見ることで求められるスキルや経験を確認することができます。また年収が高い求人や管理職求人を見ることで自身が身に付けているスキルや経験を比較することができます。
比較して、条件満たしているまたは条件以上のスキルや経験があればより条件の良い求人へ応募するのも検討してよいと思いますし、条件を満たしていない場合は、今後の取得すべきスキルや経験として目標にしても良いと思います。
ですので、定期的に求人情報を確認し、市場ニーズを汲み取ってみて、市場価値を確認しておきましょう。