経理の転職・求人情報│転職成功の秘訣を年代・企業規模別に解説

この記事では、35年以上に渡って経理・財務人材の転職をサポートしてきた管理部門・士業特化型転職エージェント「MS-Japan」が教える経理の転職ノウハウやオススメ求人を紹介しています。

企業規模・業種を問わずニーズの高い経理だからこそ、市場価値向上や働き方・待遇改善などのために最新の転職市場や求人情報はこまめにチェックしましょう。

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【2025年最新】経理の最新転職市場動向

2025年の経理の転職市場は、求人数が求職者数を上回る「売り手市場」が続くでしょう。
弊社取り扱い求人においても、経理の求人倍率は2021年以降右肩上がりです。
特に経験者のニーズが非常に高く、各企業が即戦力人材の採用を強化しています。
一方で未経験者向け求人も高水準を維持しており、増加ペースは緩やかながら着実に伸びています。

転職を検討する多くの方にとって、気になるテーマの一つは、出社回帰ではないでしょうか。
2023年5月のコロナ5類移行後、経理職でも出社頻度は増加傾向にあります。
一方で、一度、リモートワークを前提にした生活スタイルに慣れた方、更には地方や郊外に転居した方にとっては、由々しき事態です。
そのこともあってか、リモートワークを導入した企業の多くはフル出社に戻すわけではなく、リモートと出社を組み合わせたハイブリッド勤務へ移行しています。
その他にもコロナ禍と働き方改革の流れを受けてフレックス制度を導入する企業も増えており、多様な働き方を受け入れる流れは止まっていません。

以上のとおり、転職市場においては2025年も求職者優位の状況が続く見通しで、経理で転職を検討している方にとっては、幅広い選択肢の中から希望に合った職場を見つけやすい市況が続くでしょう。

経理の年収をアップする方法は？

経理として転職を考えている方の中には、より高い年収を希望するケースも少なくありません。
実際、2023年にMS-Japanへ登録した経理転職希望者の約5人に1人が、転職理由として「年収アップ」を挙げています。

経理が年収アップを目指すうえで、特に重要なのは実務経験です。
日商簿記などの資格を取得すれば年収が上がるという情報を目にすることもあります。
しかし実際には資格取得をきっかけに担当領域が広がり、業務レベルが上がることで実務経験が積み重なり、結果として年収アップにつながるケースが大半です。

特に「決算業務」と「マネジメント」の経験はキャリアアップの大きな転換点になるため、現職で両方の経験を積めない場合は、転職が年収アップの有力な選択肢となります。

また、経理は個人で売上を直接生み出す職種ではないため、年収は企業の売上や利益に左右されます。
業界全体の年収水準が低い場合や売上規模の小さい企業では、どれだけ努力しても希望年収に届かないことがあります。
このような場合は、希望年収を実現できる業種・規模の企業へ転職することが年収アップへの近道となるでしょう。

▶詳しくはコチラ：経理経験者が転職して年収を上げるには！？おすすめ求人も公開！

経理への転職は難しいと言われる理由とは？

「経理の仕事内容」からも分かるように、経理の仕事はすべての企業で必要とされるため、管理部門の中では比較的求人が多く、常に需要がある職種です。
しかし、一部の方からは「経理の転職は難しい」という意見もあります。

経理への転職が難しいと言われる理由の一つは、経験が重視されるため未経験から挑戦しづらい点です。
経理で身に付けられる専門的なスキルは、業界や業種を問わず汎用性が高いため、いわゆる手に職が就く、つぶしが効く職種と言われており、未経験からキャリアチェンジを希望する方が多い職種です。
一方で、仕事がら知識に加えて、何より経験が重視されるため、未経験から挑戦しづらい職種と言えます。
未経験から経理に挑戦する場合は、まずは簿記2級などの資格を取得することと、積極的に未経験をうけ入れている中小企業や会計事務所なども、転職先として視野に入れる必要があります。

また、経理の転職が難しいと言われる理由のもう一つは、業界や業種、会社規模を問わず経理の求人は発生するため、求人件数が多い一方で、条件が良い企業に応募が殺到する傾向があります。
人気の求人には、企業経理の経験者に加えて、公認会計士や税理士といった士業も応募が集まります。
そのため、応募用件を満たしているにも関わらず、書類選考で見送りになることもあり、思ったように転職活動が進まず難しさを感じるようです。
特に、大手企業や年収水準が高い企業、リモートワーク・フレックス制度など柔軟な働き方が可能な企業は、競争率が非常に高い傾向にあります。
そのため、経理として一定の経験を積んだ方であっても、拘る条件が複数ある場合や高望みな希望を持っている場合は、転職が難しくなります。

▶詳しくはコチラ：経理の転職は難しい？未経験・経験別に転職成功へのポイントをご紹介！

経理・財務の転職で後悔しないためには

経理・財務への転職をしたものの、想定と現実のギャップから「思っていた仕事と違った」と感じてしまう人もいます。
こうした後悔を防ぐためにも、以下のポイントを押さえておくことが重要です。

経験・スキルの棚卸しで適性を確認する

転職前には必ず自身の経験やスキルの棚卸しを行いましょう。
過去の職務経験を時系列で振り返り、実績やモチベーションが上がった出来事などを洗い出します。
スキルだけでなく、考え方や仕事の進め方なども明確にすることで、転職後も無理なく働き続けられるかどうかの判断がしやすくなります。

希望条件を事前に明確にする

年収や勤務地、残業の有無といった希望条件を明確にしておくことも欠かせません。
キャリア面で興味のある仕事でも、希望とかけ離れた条件では後悔につながる恐れがあります。
特に年収は生活に直結するため、妥協のしすぎは禁物です。条件を整理しておけば、求人選定や転職エージェントとのやりとりもスムーズになります。

入社前の情報収集でミスマッチを防ぐ

入社後の後悔を避けるためには、企業研究が不可欠です。
職場の雰囲気や残業状況、実際の業務内容が想像と異なっていた場合、ミスマッチを感じるリスクが高まります。
企業の公式サイトや口コミサイト、SNSなどを活用し、できる限り具体的な情報を集めることが大切です。

転職エージェントを活用する

経理への適性やキャリアに不安がある場合は、転職エージェントの利用も有効です。
特に、経理に特化したアドバイザーによるカウンセリングを受けることで、自分に合った求人を見極めやすくなります。

また、求人情報では分からない企業の情報も、転職エージェントから知ることも可能です。
さらに、履歴書や職務経歴書の添削、面接対策の支援も受けられるため、転職活動全体を効率的に進められるでしょう。

経理の転職活動の進め方

初めて転職する場合や久しぶりの転職の場合、どのように転職活動を進めるか迷う方も多いでしょう。
ここでは、経理の転職活動に関する基本情報をご紹介します。

転職エージェントを活用した転職活動の流れ

転職をする際の主な手法には、次のようなものがあります。

ここでは、転職エージェントを利用する場合の流れを見ていきましょう。

会員登録後はキャリアアドバイザーと日程を調整し、キャリアカウンセリング（面談）を実施します。
その後、これまでの経歴や希望をもとに、適切な求人が紹介されます。
紹介される求人には、一般には出回っていない非公開求人も含まれます。
企業の雰囲気や具体的な業務内容などの共有もあるため、不安を払拭しやすいでしょう。
また、履歴書や職務経歴書の添削、面接対策のアドバイスが受けられ、書類提出や面接日程の調整も代行してくれます。

内定後は年収や入社日などの決め、退職に向けた準備の相談も可能です。
煩雑な手続きを任せられるため、在職中でも無理なく転職活動を進められます。

経理の転職でおすすめの時期はいつ？

経理の転職を考えている方の中には、時期を気にしている方もいるのではないでしょうか。
結論をお伝えすると、求人数の増減には波がありますが、同様に求職者の増減にも波があるため、求人倍率という観点では、求人が多い時期を狙うことが必ずしも転職を有利にするわけではありません。
特定の時期を狙うよりも、早めに準備を始めておいて、焦らずに転職活動することをお勧めします。

以下はあくまでも参考として、時期による求人の増減についてお伝えします。
まず、欠員補充の場合は時期によらず、退職予定者が出た時点での募集になります。
増員募集の場合、採用担当者は経理部門から人手不足の解消を求められて採用活動を行うため、経理部門の繁忙期の2～3か月ほど前に求人を出す傾向があります。
1年間の中で、最も業務が多く人手が必要な時期は決算時期であり、年度末決算より少し前に経理の求人が集中します。
日本企業の場合には3月末を決算とする企業が多く、5月末までに税務申告を終えなければならないため、1～2月に求人を出して4月の採用を目指す企業が多数見られます。

次いで、株主総会が終わる6〜7月頃も半期決算を控えているため、9月入社を見据えた経理求人が増える時期でもあります。
また、年末調整業務が行われる12月や四半期決算が行われる1月・7月・10月など増員・欠員の求人が発生するのも経理の特徴です。

上記のように、採用企業の業務スケジュールから逆算して、繁忙期となる2～3か月前には転職活動を開始できるよう、準備を進めておくとスムーズでしょう。

▶詳しくはコチラ：経理の求人が集中する時期は？未経験者・経験者別に転職成功のポイントも紹介

在籍中に転職活動を進めた方がいい？

経理職の転職では、在職中に活動を始めるのが一般的です。
収入が確保されているため精神的な余裕があり、職歴にブランクも生まれません。
採用側からは「計画的で責任感がある」という印象を持たれることも多く、評価されやすい傾向があります。

一方で、仕事との両立は時間的に負担がかかるため、スケジュール管理や情報の取り扱いに注意しましょう。
職場に知られずに動くには、転職エージェントの活用などの工夫が必要です。

▶詳しくはコチラ：在職中の転職活動はNG？メリットやデメリット、現職にバレないための対策など

経理への転職を成功させるポイント

この章では経理への転職を成功させるポイントを3つ解説します。

経験とキャリアを明確にした志望動機

経理の転職では、「即戦力」として活躍できるかが重視されます。
採用担当者は、求職者が実務経験を積んでおり、即戦力として期待できるかを選考で判断します。
そのため、志望動機では企業が求める業務やミッションに結びつく具体的な経験をアピールすることが重要です。

また、これまでの経験だけでなく、転職後のキャリアビジョンを明確に示すことで、「なぜその企業でなければならないのか」が伝わる志望動機になります。

経理の転職選考で評価される志望動機については、次の章で詳しく解説します。

求められるスキル・経験を把握する

「経理の転職」といっても、求人によって求められるスキルや経験は大きく異なります。
実務の中でも財務会計と管理会計のいずれを重視するのか、税務や財務の経験を求めるのか、管理職としてのチームマネジメント経験を重視する求人もあります。

そのため、求人の募集要項から求められるスキルや経験を正確に把握し、自分の経験やスキルをどのように自己PRに結びつけるかを考えることが重要です。

また、経理の求人全般で求められるスキルや知識については、「経理の転職で求められるスキル・知識」の章で解説します。

自分の年齢に合わせたアピールポイントを押さえる

以前は「35歳、転職限界説」という言葉がありました。今でこそそこまで言われなくなりましたが、転職の難易度は年齢によって異なります。
それは、年齢を追うごとに経験値の積み上げが求められるため、自分の年齢に応じたアピールが求められます。

特に30代以上では、資格や知識だけでは足りない場合が多く、実務経験や具体的な成果が問われる傾向があります。
年齢に応じた強みを明確にし、採用担当者に響くアピールポイントを準備しましょう。

年代別の経理の転職ポイントについては、「【年代別】経理転職のポイント」をご確認ください。

経理の志望動機の作成方法

経理経験者の志望動機のポイントとしては、「何の業務をどこまでできるかを明確にする」「転職先で活かせることや新たに挑戦したい仕事を明確にする」の2点を意識しましょう。

何の業務をどこまでできるかを明確にする

まずは、どのような経理業務に携わってきたかを具体的に説明します。
たとえば、日常の帳簿管理や決算業務、税務申告などです。

経理業務は組織体制や企業規模によって、担当者1人が対応する業務範囲が異なります。
こうした部分も考慮し、わかりやすく説明できるのが理想です。

転職先で活かせることや新たに挑戦したい仕事を明確にする

転職先で活かせることに関しては、これまでの経験を新しい職場でどのように活かせるかを具体的に示します。
たとえば、「過去に効率化やコスト削減に貢献した経験を挙げ、それを新しい職場でも実現したい」などです。

新たな挑戦への意欲の表明も重要です。
新しい環境で学びたいことや、専門性を深めたい分野を明確に説明しましょう。

また、その新たな挑戦が、長期的なキャリアプランとどのように結びついているかを説明することも重要です。
応募先企業での長期的なキャリア構築への意欲を示せるため、プラスの評価につながりやすくなります。

転職理由の具体的な例文は以下の記事でご紹介しています。

転職前に考えておくべき経理のキャリア

経理の転職では、求人探しなどの転職活動を始める前に、経理のキャリアについて深く考えておきましょう。
特に、書類選考や面接で志望動機を伝える際には、将来のキャリアを明確にすることで、自分が進みたい方向性を具体的に示すことができます。

経理の王道キャリアプラン4選

経理の王道キャリアプランには、以下の4つがあります。

目指すキャリアプランによって、必要となるスキルや経験は異なります。
そのため、早い段階で自分が進みたい方向性を描き、計画を立てておくことが大切です。

また、キャリアプランに「正解」はありません。
自分の価値観や目標に基づいた方向性を考え、実現するための具体的な方法をキャリアアドバイザーに相談するのも良い手段です。

キャリアプランを考える際の落とし穴

経理としてキャリアプランを描く際には、注意すべきポイントがいくつかあります。

全て予定通りにいくとは考えない

理想が高すぎるキャリアプランは、現実とのギャップを埋めるのが難しくなる場合があります。
必要に応じて柔軟に見直すこともキャリアプランを考える上で重要です。
また、身近な上司や先輩をロールモデルとして参考にすると、現実的な目標を設定しやすくなります。

経理からのキャリアチェンジも視野に入れる

経理のキャリアプランといっても、「最終的なゴールが経理でなければならない」と考える必要はありません。
特に経理は経営に関わる数値を扱うため、経営企画や会計系コンサルタントなど、他分野へのキャリアも視野に入ておくとよいでしょう。

経理の転職理由

この章では、「経理のよくある転職理由」と「面接で評価される転職理由の伝え方」について見ていきましょう。

経理のよくある転職理由

2023年1月～12月の1年間で、MS-Japanの転職エージェントサービス「MS Agent」に登録いただいた経理・財務の転職希望者を対象に独自調査を行った結果、以下のような結果になりました。

最も多かった理由が「スキルアップ」の41.3%でした。経理は1年間の業務の流れがおおよそ決まっているため、何年も同じ職場にいると、どうしても成長の鈍化を感じてしまいがちです。
転職によって新しい業務にチャレンジして、スキルアップしていきたいという方はやはり多いことがわかります。

また、「会社の将来性不安」や「年収アップ」も20％前後と、約5人に1人が転職理由として挙げていることがわかります。
経理の仕事は売り上げに直結しないため、評価に繋がりにくく、他の部署に比べて昇給昇格が遅い、またはある水準で年収が頭打ちになってしまうという企業もあります。
また、「会社の将来を考えるとこれ以上の年収アップは期待できない」と、会社の将来性に不安を感じ、転職決意する方も少なくありません。

▶詳しくはコチラ：経理でよくある転職理由は？転職活動で損をしない伝え方を解説！

面接で評価される転職理由の伝え方

「人間関係」「スキルアップ」「年収アップ」等、経理担当者が転職を考える理由は人それぞれですが、応募先企業への伝え方に悩む方は多いでしょう。

前向きな転職であれば、ありのままの転職理由を伝えれば問題ありませんが、職場環境や待遇面が転職理由の場合、前職での不満をそのまま採用担当者に伝えることは好ましくありません。
その一方で、矛盾するようですが、前向きな内容のみの転職理由は、実はあまり印象がよくないこともあります。
本音の部分の不満を隠しすぎて、前向きなことのみしか語らない場合 、本心が見えづらい為、伝え方には注意が必要です。

転職理由を伝えるときは、本音を隠しすぎずかつ前向きな理由を加えて伝えることがポイントとなります。

例えば残業を減らしたいのであれば、「残業を減らして資格の勉強をしたいと考えている」「子どもが生まれたので、子どもとの時間が取れる仕事に就きたい」などの、具体的な理由を伝えると本心から話している印象になり、心象が良くなりやすいと言えるでしょう。

以下の記事では例文付きで経理の転職理由の伝え方を解説していますので、転職理由の伝え方に悩んでいる方は参考にしてみてください。

▶詳しくはコチラ：【経理の転職理由】好印象な伝え方や例文、転職成功事例など

経理の面接でよく聞かれる質問と注意すべきポイント

経理は、経験業務・知識によって担当業務が異なるため、何の業務をどこまで経験しているのかを具体的に伝える必要があります。
面接準備の際には、これまでに経験した職務内容や実績などを詳細に洗い出す「キャリアの棚卸」を行いましょう。

「キャリアの棚卸」では、実績だけを洗い出すのではなく、自分が携わった業務でどんな役割を担ったか、気をつけたことは何か、それによってどのような結果が得られたかなど、過程を中心に振り返ることがポイントです。

一般的に経理の求人は、実務を担う一般職と幹部候補・管理職候補の二通りです。
一般職では、経験業務によって担当業務の振り分けが決定されます。そのため、具体的な業務内容をしっかりと伝えることが重要です。
幹部候補・管理職候補の場合は、マネジメント経験が重視されますが、何名規模の部門でどのようなマネジメント業務を経験していたのかを詳細に伝えましょう。

▶詳しくはコチラ：【経理の面接でよくある質問集】逆質問で聞くべきことや注意点など

経理の転職で求められるスキル・知識

この章では、経理の転職で特に求められる3つのスキルと知識を紹介します。

「簿記」に関する知識

経理の基本的な考え方や仕訳を理解する上で、「簿記」に関する知識は必須です。

特に日商簿記2級は、経理スタッフとして必要な簿記知識を証明する資格として、多くの求人で募集要項に記載されています。
「簿記」の知識をアピールする上で、取得しておくと非常に有効な資格と言えるでしょう。

▶詳しくはコチラ：【簿記の基本情報まとめ】試験内容や合格率、勉強時間、合格後のキャリアなど

ITスキル

近年では、会計ソフトやクラウドサービスを活用することが経理業務の一般的なスタイルとなっています。
これらのツールを効率的に使いこなすためのITスキルは、転職市場で求められるスキルの一つです。

さらに、AI技術を活用して経理業務の効率化を図る動きも進んでおり、AIを適切に活用できる能力も、経理担当者にとって重要な力量と見なされます。
そのため、ITスキルの向上は転職活動でアピールポイントとなるでしょう。

コミュニケーションスキル

経理の仕事は単に数字を扱うだけではありません。
関係部署や経営陣に対して、財務報告や予算案を説明する必要があるため、優れたコミュニケーションスキルが求められます。

特に、予算案を提案する際には、相手を納得させるための説得力が重要です。
ただ一方的に自分の意見を押し付けるのではなく、相手の立場を理解した上で話し合う能力が求められます。

経理の転職で有利な資格5選

スキルや知識を客観的に証明する意味で、資格の取得も転職で武器になります。
経理に役立つ資格は20以上ありますが、中でも転職に役立つ資格を5つ紹介します。

日商簿記2級

日商簿記2級は、経理職における基本中の基本ともいえる資格です。
企業会計に関する基礎的な知識や、仕訳・試算表・精算表の作成、工業簿記の理解など、実務に直結する内容が問われます。
合格率は20～30％前後と一定の難易度がありますが、独学でも十分に対応可能です。比較的取得しやすい資格といえるでしょう。
経理職の採用条件や「歓迎資格」として最もよく挙げられるのがこの簿記2級です。
資格取得によって「経理の基礎が身についている」と判断され、未経験者であっても書類選考を通過しやすくなります。
仕訳入力や月次・年次決算の補助など、日常的な経理実務に広く役立つ知識を身につけられる点も魅力です。

▶詳しくはコチラ：【日商簿記2級の合格率と推移】2025年最新情報やネット試験との比較など

ビジネス会計検定

ビジネス会計検定は、財務諸表を「読む」「分析する」力を問う検定で、大阪商工会議所が主催しています。
簿記が「作る力」に焦点を当てた資格であるのに対し、ビジネス会計検定は「読み解く力」に特化しています。
そのため、経営層や他部門とのコミュニケーションを求められる場面でも活躍できるでしょう。
2級の合格率は40〜60％と比較的高く、初学者にも取り組みやすい資格です。
ビジネス会計検定を取得することで、財務分析や経営状況の把握ができる能力があることをアピールできます。
特に、管理会計や経営企画との連携を行う際に役立ちます。
また、年次決算だけでなく、予算実績管理や経営資料の作成といった業務にも知識を応用することが可能です。

▶詳しくはコチラ：ビジネス会計検定は役に立たない？難易度や簿記との違いなどを解説

FASS検定

FASS検定は、経済産業省が監修する実務能力評価試験で、経理・財務の4つの分野（資産、決算、税務、資金）におけるスキルを可視化できる点が特徴です。
スコアはA～Eランクで評価され、合否はありません。
FASS検定は特に、経理業務のどこに強みがあるのかを客観的に証明できる点が評価されます。
職務経歴が浅い人でも「実務対応力」を可視化できるため、実践力重視の企業や大手企業では有利に働くこともあります。
具体的には、売掛金・買掛金管理、原価計算、決算業務、資金繰りといった業務で学んだ内容を直接活かせるでしょう。

▶詳しくはコチラ：FASS検定は意味ない？経理の転職で役に立つ？レベル別求人例など

公認会計士

公認会計士は国家資格のひとつであり、監査・会計・財務の専門家として知られています。
試験は短答式・論文式と高度な内容で構成されており、合格率は10％を下回ることもある難関資格です。
また、資格取得には2〜3年の学習期間が必要とされ、実務補習や実務経験も要件に含まれます。

公認会計士の有資格者や試験合格者は、経理部門においても特に「高度な専門性を有する人材」として扱われます。
連結決算や開示書類の作成、IFRS対応、内部統制整備など、上場企業・外資系企業のハイクラスポジションで重宝されるほか、経営層に近い立場としてCFO候補に抜擢されるケースもあります。

税理士・税理士科目合格

税理士は、法人税や消費税、相続税など、「税務」に特化した国家資格です。
試験では全11科目中5科目に合格する必要があり、合格率は各科目10〜20％前後とされます。
ただし、科目合格制度があるため、1〜2科目だけの合格でも転職時に評価される場合があります。

経理実務においては、特に決算期の法人税・消費税の申告業務、税務調査対応、税務レビューなどにこの資格が役立ちます。
また、税効果会計など専門的な会計処理が必要な業務にも強みを発揮できます。

税理士試験科目の合格者は「税務会計のプロ」として即戦力採用されることも多く、特に決算対応・税務申告に力を入れている企業では高く評価されるでしょう。

【年代別】経理転職のポイント

この章では、年代別に経理の転職のポイントをご紹介します。

【20代】経理転職のポイント

20代の場合、経理経験がすでにある方もいれば、他業種から第二新卒やキャリアチェンジで経理を目指す人もいるでしょう。
以下に、経理経験者、未経験者に分けて転職のポイントをご紹介します。

20代経理経験者の場合

コロナ禍から徐々に経済が回復し、企業の業績が向上しているため、経理職を求める企業が増えている一方で、人口減少や少子高齢化により、働き手としての人材は不足しています。
特に20代で経理経験を持つ人材が少ないため、多くの企業で経理部門は若手人材が足りていない状況です。

経理業務ではビッグデータやAI技術を駆使した自動化が進みつつあるため、ITスキル・リテラシーが必要とされるようになり、デジタル領域に強い若手の需要が高まっています。

20代の経理経験者が転職する際には、ITパスポートなどのIT関連の資格を取得するなど、IT関連の知識を身に着けておくと、転職時に有利に働きます。

20代経理未経験者の場合

経理の求人では経験やスキルが重視されるため、未経験者や第二新卒者よりも経験者が優遇されることは事実です。しかし、未経験・第二新卒でも応募できる求人は一定数存在します。

経理の実務経験がない、もしくは少ない場合は、簿記や税務の資格を取得して知識レベルを示すことができます。20代の場合は、簿記2級以上の資格が転職活動に役立ちます。
簿記2級は、経理業務における基礎的な知識を身につけることができる資格で、応募条件として簿記2級必須条件にしている求人も多く見受けられます。

未経験から経理への転職を目指す場合、まずは簿記2級を取得しましょう。

【30代】経理転職のポイント

経理の転職における30代は、即戦力スキルが求められます。
20代であれば、第二新卒としてポテンシャル採用されるケースもありますが、30代になると、経験値や実務スキルが評価ポイントとなります。

そのため、主な経理経験やスキルを棚卸しして、応募先企業でどのように貢献できるか具体的に伝えることが重要です。
主に求められるスキルとしては、以下が挙げられます。

経理スキル

経理関連業務のスキルは大きく以下のように分類されます。

30代であれば、決算業務の経験があれば十分に転職が可能でしょう。
加えて、財務、税務、管理会計などの経験がある場合はプラス評価になるため、転職時のアピールポイントになります。

コミュニケーションスキル

経理業務がシステム化されている近年は、単純作業がシステムに置き換えられ、上流工程の経理スキルを持つ人材のニーズが高まっている傾向です。
例えば、現場から届く取引の記録を見て、「今どんな取引を行っているのか」 「経理上どんなことが問題となり得るのか」 を推測し、現場にアドバイスできる人材が評価されるでしょう。

現場から相談を受けた場合に「○○だからダメ」と単に答えるのではなく、 「〇〇だからダメですが、△△ならできるかもしれません。クライアントとは□□と交渉してみてはどうでしょう？」 などのアドバイスができるコミュニケーションスキルが求められます。

マネジメントスキル

30代後半に近づいてくると経理職においてもマネジメントスキルが求められるケースが多くなります。

管理職経験があれば、多くの企業において強いアピールポイントになります。しかし、管理職経験はなくても、例えば プロジェクトチームのリーダーとして部下や後輩の指導・評価を行った経験などは大きな評価の対象になります。
また、システムの新規導入を担当するなど業務改善・プロジェクトマネジメントを行った経験も、マネジメントスキルの一つとして評価されます。

【40代】経理転職のポイント

40代の経理人材が転職する際のポイントとしては、転職活動期間を長めに見込んでおくことが重要です。
企業が20代、30代の採用を検討する際、任せたい業務経験が十分でなくてもポテンシャルを見込んで採用オファーを出すケースも少なくありません。
しかし、40代を採用する場合、採用企業側は応募者の経験業務と任せたい業務内容を勘案し、即戦力で活躍してくれる人材を求める傾向が強くなります。

40代の場合は経験業務と採用側のニーズのマッチングがより細かくなってくるため、双方の希望条件が合致する企業・求人を探すこと自体に時間を要する可能性が高くなります。
転職活動時は初めから短期で決めようとせず、数か月スパンでの転職活動になる可能性を念頭に置いておきましょう。

また40代の場合、経理の実務経験が求められることはもちろん、課長職・部長職といった役職に就く年代に差し掛かるため、実務経験以外にもビジネスマンとしてのスキルも求められます。
主に求められるスキルとしては、以下が挙げられます。

経理業務経験

40代の経理人材は、即戦力として経理業務の経験を求められます。具体的には、日次業務はもちろん、月次・年次の決算業務までの経験を有していることが望ましいでしょう。

マネジメントスキル（素質）

40代になるとマネジメント経験、もしくは管理職・マネージャーとしての素質も求められるようになります。
マネジメント経験がある場合は、経験した内容を具体的に話す準備をしましょう。経験年数や部下の人数、プロジェクト管理や教育・研修の経験などを具体的に言語化しておくことが重要です。

柔軟性

40代には転職先の会社の風土やルールに対応できる柔軟性も重要です。
選考時には、部署移動の経験や、新しいことに積極的に挑戦した経験など、柔軟性をアピールできるエピソードを用意しておくことをおすすめします。

【50代】経理転職のポイント

近年の転職市場では、50代の経理求人は増加傾向にあります。60代でも働いているのが当たり前となった昨今、50代での転職はより身近なものになったと言えるでしょう。
経理はここ数年高い求人倍率をキープしており、採用意欲が高い企業では50代の人材採用も積極的に行っています。
また、経験したことのある業務が幅広いほど即戦力として評価されやすいため、50代の経理人材は十分に転職が可能です。

50代の経理人材が転職する際に押さえるべきポイントは以下の通りです。

事前の情報収集を念入りに

年収や業務内容はもちろんですが、経理部門のメンバー構成・年齢構成についても調べておくことが重要です。
転職先で上司が年下になる場合もあるため、上司となる方の性格などの情報も知っておくと、入社後ミスマッチとなるリスクを減らせます。

しかし、一般的な転職サイトでは求人票に記載されていない限り、自力で調査するのは難しいでしょう。
転職エージェントであれば、企業の内情に詳しいキャリアアドバイザーから、メンバー構成などの詳細情報を事前に把握することが可能です。

現職と同等のポジション・年収に固執しない

採用する企業側の立場からすると、どれだけの実績があって現在の年収が高くても、転職直後から同等の活躍が保証されているわけではないため、必ずしも現職と同じ待遇で転職できるとは限りません。

50代の転職では、現職のポジションや年収にこだわるよりも、自身の経験値やスキルとマッチする企業を選ぶことが重要です。
転職後の活躍を評価されれば、現職のポジションや年収に追いつくことも十分可能です。
一時的な収入や肩書きのダウンはある程度受け入れる心構えでいるほうが、結果的には満足度の高い転職が実現できることもあります。

【企業規模・フェーズ別】経理の転職のポイント

この章では企業規模・企業フェーズ別に経理の転職のポイントをご紹介します。

大手企業の経理

大手企業に経理として転職する場合は、以下の3点が主なポイントになります。

専門性が重視される

大手企業では、経理業務を業務分野ごとに担当分けしていることが一般的なため、採用にあたっても各分野の専門性が重視されます。
経理の専門分野は大きく分けると、以下の4つに分類できます。

上記のうち、いずれかの業務に強みを持っていると、大手企業への転職可能性が高まるため、実務経験を通じて業務スキルを高めたり、自己研鑽として税法の学習をするなど、自分の得意分野はこれだと言える強みを持っておくことがポイントです。

マネジメント経験も高評価

大手企業では、チームリーダー経験などのマネジメント経験も高評価となります。
人員が多く、業務が細分化されているため、中小企業よりも経理部門におけるマネジメントポジションの数が多い傾向ためです。
すでにマネジメント経験をお持ちの方は、転職時に積極的にアピールしていきましょう。

英語力や国際会計の知識

近年では日系企業も、海外進出するケースが多いため、大手企業への転職では、英語力や国際会計の知識についても問われることがあります。
実際の海外取引経験がなくても、USCPA（米国公認会計士）などの国際会計基準の資格や語学力がある場合には評価されます。
TOEICのスコアでは700点程度が一つの目安になりますが、800点以上のスコアを保有していれば、さらに転職時に有利になるでしょう。

IPO準備企業の経理

IPO準備企業に転職する場合、実務経験ももちろん評価ポイントになりますが、IPO準備企業ならではの選考ポイントがあります。
具体的には、以下の2つのスキルは、どのIPO準備企業でも重視されるでしょう。

チャレンジ精神

IPO準備企業では、開示体制を整えるために財務諸表を新たに作り直したり、経理規定の見直し、決算の早期化、プロセス設計、API連携といった業務フローの整備など、ルーチン業務だけでなく、新たなものを作り出す、既存の規定やフローを整備するといった業務が多くなります。
そのため、「0→1にした経験や、新しいことにチャレンジする姿勢を持った人材」を採用企業は評価します。

現職・前職などで部署異動した経験、会計システム導入などの新しいものを取り入れる業務に挑戦した経験がある方は、強いアピールポイントになるでしょう。
尚、必ずしも業務上の経験である必要はありません。プライベートで、大人になってから新しく始めた趣味の話など、チャレンジングな性格を示せるエピソードがあれば、面接時に話せるように整理しておくといいでしょう。

コミュニケーション力・交渉力

IPO準備企業では監査法人への対応、証券会社と証券取引所による審査対応といった対外的な対応も多く発生します。その企業の組織構成や転職時の役職にもよりますが、経理の担当者・責任者として会社を代表して対応するケースも想定されるため、対外的なコミュニケーション力や交渉力はIPO準備企業に転職するのであれば必須といえます。

また、IPOを達成するためには経理体制の強化だけでなく、管理部門全体、ひいては全社で上場に耐えうる強固な組織づくりをしていく必要があるため、対外的なコミュニケーション力や交渉力のみでなく、社内での調整力や協調力も必要となります。

選考時には現職・前職での対外交渉経験や、社内の他部署と協力して業務を進めた経験などをアピールすると、高評価につながるでしょう。

▶詳しくはコチラ：IPO準備企業における経理の役割・転職メリット・キャリアパスを紹介！

中小企業の経理

中小企業の経理業務は日常業務、月次業務、年次業務の3つに分けられます。

中小企業の経理業務の特徴は、1人の経理担当者が上記の業務について幅広く対応している点です。場合によっては経理以外の人事・総務業務まで幅広く担当するケースもあります。
また、どの業務を会計事務所や社会保険労務士などにアウトソーシングしているのかによって、担当しなければならない業務範囲が異なってくるため、中小企業同士においても経理業務の内容は違ってきます。

上記のように幅広い業務を担当するケースが多いため、中小企業は応募者にスペシャリスト気質であることよりも、ゼネラリストであることを求めます。そのため、転職活動の際には、幅広い業務に挑戦したいという、前向きな意欲を示せると高評価でしょう。

中小企業への転職はキャリアダウンになるのでは？と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、必ずしもそうとは限りません。
大手企業などと違って、役職者のポストに空きがあることが多く、また、年功序列ではなく成果主義で出世していけるケースもあるため、大手企業からあえて中小企業に転職する方もある程度います。

さらに、やりがいという面においても、中小企業であれば資金調達、資金繰りや 経営企画室の業務である、予算の作成や中期経営計画の作成など、レベルの高い業務に携われる機会も増えます。
会社経営全体を見ながら経理業務に関与できる点は、中小企業ならではのメリットといえるでしょう。

▶詳しくはコチラ：経理で働くなら大手よりも中小の方が得？中小企業の経理に転職するメリットとは

ベンチャー企業の経理

ベンチャー企業は組織として成熟していない会社も多く、特に経理などの管理部門の整備は後回しとなってしまいがちです。
経理担当者がベンチャー企業で担当する業務範囲が幅広いものとなり、人事、総務、法務などの見識や役割、具体的な業務が求められることもあります。

しかし、考え方によっては今後のキャリア形成を考えた場合、大きなチャンスであるともいえるでしょう。縦割りになりがちな管理部門の中で、広範囲の業務に携わることはスキルの幅を大きく広げていくことができるためです。 このことは、将来、経理を軸として管理職や経営幹部を目指すのであれば、必要不可欠です。

ベンチャー企業の経理に転職を希望する場合には、転職エージェントのサポートを受けながら転職活動を進めていくのがおすすめです。
ベンチャー企業は数多くあり、それらの内部は企業の数だけ異なりますので、実情はWebなどで収集できる情報だけでは把握できないでしょう。
しかし、転職エージェントであれば顧客であるベンチャー企業と日ごろから連絡を取っており、経理担当者に求める役割についても情報収集していますので、入社してから“こんなはずじゃなかった……”といった状況を避けることができます。

▶詳しくはコチラ：ベンチャー企業の経理で働く魅力と転職成功のコツ

経理経験者の転職成功事例

この章では、経理経験者の転職成功事例を紹介します。

非上場企業から上場企業への転職成功事例

Aさんは、7年半非上場企業で経理担当して、日次業務から年次業務まで幅広い経理経験を積んでおり、これらの経験を活かしてさらにスキルアップしたいと考え、転職活動を始めました。
転職活動では、キャリアの棚卸と今後のキャリアプランをキャリアアドバイザーと一緒に考え、選考に向けて十分な準備を行いました。
結果、経験を活かせる上場子会社の経理として転職決定し、100万円の年収アップもじつげんすることができました。

柔軟な働き方を目指した転職成功事例

Kさんは、在籍していた会社の経理部門で産休育休を経て職場復帰し、フルタイム勤務をされていました。
しかし、徐々に任される仕事量が増えていき、仕事と育児の両立に難しさを感じ、転職を決意されました。

転職活動では、柔軟な働き方と少ない残業という2つの希望条件をもとに求人を探していたため求人の数が絞られました。
ただ、産休育休前に主体的に業務に取り組んでこられ、一連の経理業務経験があることを評価され、最終的には2つの希望条件に加え、30万円の年収アップを実現できる企業に転職決定しました。

経理の仕事内容

この章では、経理の仕事内容について簡単に解説します。
特に未経験から経理への転職を希望している方は、選考に進む前に経理の具体的な仕事内容を把握しておきましょう。

経理の日次・月次・年次業務

経理の仕事を期間単位で分けると、「日次業務」「月次業務」「年次業務」の3つに分けることができます。
それぞれの具体的な業務は、以下の表をご確認ください。

これらの業務は企業規模や組織の構造によって異なりますが、正確さや効率性が求められる点は共通しています。

経理と会計・財務の違い

経理の仕事をより深く理解するためには、経理に似ている職種である「会計」「財務」との違いを把握することが大切です。

経理と会計の違い

会計は、企業の経済活動を記録し、それをもとに経営者や株主などに財務情報を提供する役割を担います。
一方、経理は取引の記録や管理、決算書作成までを担当します。会計全体の一部を構成する業務が経理といえるでしょう。

経理と財務の違い

財務は、企業が成長するために必要な資金を調達・運用する業務です。
銀行融資や資金調達、予算編成、M&A戦略などが含まれます。

経理は財務活動を支える基盤として、帳簿データや決算情報を提供します。
両者は密接な関係にあるものの、役割は明確に異なります。

未経験者の経理転職は難しい？未経験転職のポイント

経験者であっても経理の転職は容易ではありませんが、未経験者の転職はさらに難易度が上がります。
この章では、未経験から経理へ転職するポイントを解説します。

日商簿記2級を取得する

未経験から経理を目指す場合、日商簿記2級は必須の資格と言っても過言ではありません。
日商簿記2級を取得していることで、「簿記や財務諸表についての基礎知識がある」ことを証明できます。

実際にMS-Japantを利用して経理への転職を決定した方のうち、約73%の方が日商簿記2級を保有していました。

▶詳しくはコチラ：未経験の転職なら「簿記2級」が強い！経理や会計事務所に転職する際のポイントも解説！

経理関連の業務経験を洗い出す

経理としての実務経験がない場合でも、経理に関連する業務経験があれば、それをアピールすることが重要です。
経理の仕事に直接関係がない場合でも、数値をもとにした分析業務やお金に関わる業務の経験がないか洗い出しましょう。

特に経理に親和性の高い業種や職種に関しては、次に章で解説します。

20代のうちに転職活動を始める

未経験から経理を目指す場合、20代のうちに転職活動を始めることが転職成功への近道です。
年齢が上がるにつれて、求められるスキルや経験のハードルが高くなるため、30代以上で未経験の場合、ポテンシャルだけでスキルや経験の不足を補うのは難しくなります。

20代の若さを武器に、学習意欲や柔軟性をアピールしつつ、転職活動を進めましょう。

経理に親和性のある業種・職種からの転職

経理の業務に親和性のある税理士補助や銀行から経理へ転職を検討する方も多いです。ここでは、それぞれの転職のポイントを見ていきましょう。

税理士補助から経理

経理職と言っても業務は多岐に渡りますが、特に税務や会計業務で企業が求人を出している場合、税理士補助経験は選考において有利にはたらきます。
税理士補助の経験が豊富な方なら、即戦力として活躍が期待できるので、積極的に採用したいと考える企業は多いです。
しかし、一口に税理士補助経験と言ってもさまざまです。
転職活動をするなら、税理士補助の経験の棚卸しをしておきましょう。
勤務していた税理士法人や会計事務所などの規模、担当していた業務内容、得意としている仕事などの整理をしておくと、ご自身の経験を活かせる企業を見つけやすく、転職活動をスムーズに進めることができます。

銀行から経理

銀行員はスキルの面で経理とかみ合いが良い傾向にあります。
銀行員は経理畑を歩んでいる人に比べて、会社組織が必要とする知識を横断的に手にする機会に恵まれているため、財務・法務・税務といった面でも役に立つ「管理部門の何でも屋」的ポジションを狙うというアプローチもあります。
小規模な中小企業であれば、経理部門≒管理部門的な立ち位置で仕事を進めることも珍しくありません。
求人情報を熟読し、自分でも活躍できる立ち位置での採用かどうかを見極めた上で、転職を検討しましょう。

▶詳しくはコチラ：銀行員から経理を目指すには？転職を成功させるポイント

営業から経理

結論から言えば、営業から経理へ転職することは十分可能です。
但し、幾つかの条件をクリアする必要があり、簡単な転職ではありません。 そのため、安易に転職活動を始めることは危険です。転職可能性があるのか否かをしっかりと見極めて、転職活動に取り組む必要があります。

まず、未経験での転職ということになるので、日商簿記検定2級は取得しておきましょう。また、キャリアチェンジになるため、年齢は30歳前後までが目安です。

営業職では売上や利益などの「数字」を意識して働くことが多く、数字を管理する点で経理職と通じる部分があります。
自分自身が、計数管理が得意だったり、自社や顧客の決算資料を読み込んだりして、営業活動に活かしているという方は、経理の適性があるかもしれません。

経理においては以下のようなスキルが求められます。

上記の他に、大前提として、エクセルを中心としたパソコンスキルがあることが求められます。
入社後にその会社が使用する会計ソフトの操作を学ぶことになりますが、会計処理がどのようになされるかの前提として、計算の仕組みが想像できることは必須でしょう。

経理に未経験から転職する際のコツと注意点ですが、転職理由をネガティブに伝えないようにすることが大切です。
「ノルマがキツイ」「ワークライフバランスがとれない」といった理由が多いかもしれませんが、それらをそのまま伝えるのは得策ではありません。
どの仕事もつらい場面は存在するので、「営業よりも経理の方が楽だ」と誤解していると思われる可能性があります。 あくまでも経理の仕事に挑戦したかった旨を第一に伝えましょう。

▶詳しくはコチラ：営業から経理へ転職はできるのか？キャリアチェンジの注意点やコツ

リモートワーク可の経理に転職する方法

経理業務は、完全に在宅勤務へ移行するのが難しい業務のひとつです。
会社のお金や取引の流れを記録する経理部門では、伝票の書き起こしや請求書の発行、書類の捺印など、オフィスへの出社が必要な業務が多くを占めるため、在宅勤務のハードルが高くなっています。

しかし、書類・印鑑の電子化やセキュリティ構築が進んでいるITに強い企業であれば、経理でも在宅勤務可能と言えるでしょう。

弊社MS-Japanが実施した「【2023年版】管理部門・士業のリモートワーク求人の動向を徹底解説」では、リモートワーク可能な求人を掲載している企業を業種で分類すると、27.3％が「IT・通信全般」でした。
経理で在宅勤務を希望する方は、IT系企業の経理への転職を検討してみてはいかがでしょうか。

また、在宅勤務の経理へ転職成功させるには、求人が多い時期を選ぶことも1つのポイントです。
日本は3月末決算の企業が多いため、税務申告期限は5月末で、4～5月が決算業務に追われる繁忙期に該当します。
そのため、企業が経理の求人を出すタイミングは、繁忙期の2～3か月前の1～2月あたりに求人募集を始める企業が多くなります。
もちろん1年を通してどの時期でも転職できますが、求人案件が多い時期を狙ったほうが、より希望に添った転職先を見つける確率が高まるでしょう。

▶詳しくはコチラ：経理で在宅勤務は可能？在宅希望者におすすめの求人を紹介！

経理の将来性 AI時代に備えるために・・・

「将来なくなる仕事」の中に経理職がランクインするなど、経理の将来性を考える方も増えています。 経理の将来性はその人材が持つスキルによって「ある」とも「ない」とも言えます。
将来的に定型的な業務を担うスタッフのニーズは減少する可能性がある一方で、数値を分析し経営判断に活かせる人材や、M&Aなど専門性の高い業務に対応できる人材は、今後も重要な存在として求められるでしょう。

経理職における定型業務が、AIに取って代わられる時代がもうすぐそこまで来ている中で、将来、経理職が生き残っていくためには、「経理の専門知識を高める」だけでは厳しい時代になってくると予想されます。
会計・税務における影響をデータから読み取って経営のアドバイスができる戦略立案力や判断力を培っていき、来るべきAI時代に備えていきましょう。

▶詳しくはコチラ：経理の仕事はなくなる？経理の将来性ってどうなの？【現役キャリアアドバイザー監修】

まとめ：経理の転職には「転職エージェント」がオススメ！

経理の転職は、経験者であっても未経験者であっても難易度が高く、成功させるためには十分な準備と対策が必要です。
特に、転職活動を始める前にキャリアプランを明確にし、目指す方向性を具体的に描いた上で、それに基づいたスキルや資格の取得、これまでの経験を効果的にアピールすることが求められます。

「MS-Japan」は、管理部門に特化した転職エージェントとして、業界最大級の求人数を誇り、経理の転職市場についても豊富な知識と経験を有しています。
求職者一人ひとりの状況に合わせた求人紹介や選考対策、キャリアプランニングなどを通じて、転職活動をサポートします。

経理の転職を成功させ、理想のキャリアを実現するために、ぜひ「MS-Japan」をご利用ください。