経理・財務税理士資格

2024年07月17日

簿記から始める税理士試験！～簿記1級と簿記論の比較～

会計業務に携わる人の登竜門といえるのが日商簿記です。その中でも最上位に当たるのが税理士試験の受験資格となっている日商簿記1級です。
将来税理士になりたい人の中には、現在、簿記1級を勉強しているという方もいらっしゃると思います。
しかし、なぜ簿記1級が税理士試験の受験資格になっているのか、どちらの方が難しい資格なのかなど分からない方もいるのではないでしょうか。

そこで本記事では、簿記1級から税理士試験にステップアップする準備として、それぞれの資格の出題範囲の共通点や難易度の違いを紹介しています。
また、転職やキャリアアップの為にどちらかの資格取得を考えているという方にも知ってほしい情報となっておりますので、ぜひ参考にしてください。

税理士試験とは？

税理士試験とは、国家資格である税理士資格を取得するための試験を指します。
税理士資格を取得することで、会計事務所などに務める税理士は、「税務の代行」、「税務書類の作成」、「税務相談」といった税理士の独占業務を行うことが出来ます。

実は、これらの業務を税理士資格のない方が行ってしまうと税理士法違反となる為、税理士として働くためには必ず税理士資格が必要と言えます。
税理士試験は、公認会計士試験などと並んで最難関の国家資格として知られておりますが、実は税理士試験のうち「税法科目」には受験資格があり、だれでも受けられる試験というわけではありません。

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税理士試験の受験資格である簿記1級

税理士試験は、「会計科目」と「税法科目」に分類することが出来ます。
以前はどちらも受験資格が必要でしたが、現在は「税法科目」のみ受験資格が必要となっています。
以下の要件を1つでも満たしていれば「税法科目」を受験することが出来ます。

学識による受験資格（注）令和5年度の税理士試験から

・大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者
・大学3年次以上で、社会科学に属する科目を1科目以上含む62単位以上を取得した者
・一定の専修学校の専門課程を修了した者で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者
・司法試験合格者
・公認会計士試験の短答式試験に合格した者

資格による受験資格

・日商簿記検定1級合格者
・全経簿記検定上級合格者

職歴による受験資格

・法人又は事業行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した者
・銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上従事した者
・税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者

詳細は国税庁HP をご覧下さい。

このように税理士試験の「税法科目」を受験する為には、学識、資格、職歴のいずれかを満たしている必要がありますが、すでに社会人として働いている方にとっては、学識や職歴の受験資格を満たすことは困難かと思われます。
しかし、日商簿記1級や全経簿記上級であれば、難関資格ではありますが、働きながら目指せるのではないでしょうか。
特に日商簿記は、ビジネスマンが持つ資格の中でも認知度の高い資格の為、すでに2級や3級を取得済みの方も少なくないはずです。

では、受験資格である日商簿記1級と税理士試験にはどのような関連があるのでしょうか。
受験資格になっているくらいですから、関連はあるはずです。

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税理士試験と簿記1級の違い

先ほども述べたように、税理士試験は「会計科目」と「税法科目」に分類されています。
また、「会計科目」を細分化すると「簿記論」と「財務諸表論」に分ける事が出来ますが、日商簿記1級は、その両方と関連がある資格です。（「税法科目」は所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税に分類されます。）
それぞれの試験範囲などを確認してみましょう。

簿記1級と簿記論の違い

試験の内容については、簿記論と簿記1級では重なるところが多いです。出題範囲は「約9割が重なる」ともいわれます。
日商簿記1級の出題範囲は、「商業簿記」、「会計学」、「工業簿記」、「原価計算」の4つです。税理士試験における簿記論の出題範囲は、「複式簿記の原理」、「その記帳・計算及び帳簿組織」、「商業簿記」、「工業簿記」の4つです。

日商簿記1級と簿記論の出題範囲の違いは、簿記論に含まれる「原価計算」のみです。これだけ見ると、日商簿記1級の方が難しいと考えがちですが、実は日商簿記１級よりも簿記論の方が、難易度の高い問題が出題される傾向にあります。

また、簿記1級は出題傾向が毎年似通っているために、過去問をしっかりと解いておくことが学習方法として効果的ですが、簿記論は、問題を作成する学者や実務家の入れ替えがあるために、出題傾向が毎年変化します。 過去問の学習が通用しないことがあるのが簿記論の難しさだといわれます。
日商簿記1級と簿記論、どちらの方が難しいという判断はできませんが、日商簿記1級を取得しておくことは税理士試験を受験するにあたって有利である事は間違いありません。

簿記1級と財務諸表論の違い

財務諸表論は簿記論との関連性が高い科目であるため、この2つは同時に勉強されています。簿記論は「帳簿に記録する事」を目的にしていますが、財務諸表論は「帳簿を第三者に表示する事」を目的にしたものです。
財務諸表論の出題範囲は、「会計原理」、「企業会計原則」、「企業会計の諸基準」、「会社法中計算等に関する規定」、「会社計算規則」、「財務諸表・連結財務諸表の用語・様式及び作成方法に関する規則」になります。
財務諸表論の計算問題では、簿記1級で勉強する仕分けや計算の基礎が重要となります。簿記1級で学んだ基礎をもとに財務諸表論を勉強することで記憶にも定着しやすく、学習時間の短縮にもつながるとされています。

税理士試験と簿記論、財務諸表論には深い繋がりがあるからこそ、税理士試験の受験資格になっていると考えられます。もしも、簿記1級が受験資格ではなかったとしても、簿記1級の知識は税理士試験を受ける前に持っておきたいですね。
日商簿記1級と税理士試験では難易度の基準が異なるので明確にどちらの方が難しいとは言えませんが、では合格率に差はあるのでしょうか？

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税理士試験簿記論と日商簿記1級で合格率に差はあるのか？

税理士試験の簿記論と日商簿記1級の難易度はどちらが高いのでしょうか？
ためしに、直近5回の合格率の推移を調べると、以下の表のようになります。

税理士試験・簿記論		日商簿記1級
令和5年	17.4%	令和5年11月	16.8%
令和4年	23.0%	令和5年6月	12.5%
令和3年	16.5%	令和4年11月	10.4%
令和2年	22.6%	令和4年6月	10.1%
令和元年	17.4%	令和3年11月	10.2%
平均	19.4%	平均	12.0%

直近5回の合格率の平均は、簿記論の合格率は19.4％であるのに対し、簿記1級は12.0％程度と、簿記1級の方が、合格率が低くなっています。
しかし、このことからすぐに「簿記1級の方が、難易度が高い」という判断はできません。前述のとおり、税理士試験は受験資格を突破した方のみが受験しています。

それに対して、簿記1級は受験資格がありません。極端にいえば小学生でも、また簿記を全く勉強したことがない人でも受験できます。税理士試験は簿記1級より受験者のレベルが高くなるため、合格率が高いことをもって「難易度が低い」とはいえないことになります。

また、簿記1級は問題用紙が数枚程度であるのに対し、税理士試験の簿記論は問題用紙が20枚以上あることもあります。限られた時間の中で膨大な数の出題を処理しなければならないことから、一般的に「簿記論の方が難易度は高い」と言われることの方が多いです。

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税理士試験と簿記1級どちらを受けるべきか？

税理士試験の受験資格以外の目的で、税理士試験と日商簿記1級のどちらを受けるか迷っている場合は、歩んでいきたいキャリアによって決まるでしょう。
将来、税理士を目指すのであれば、税理士として登録する資格が得られる税理士試験を受けるべきといえます。
会計事務所や税理士法人に就職・転職する際には、税理士試験の「簿記論」1科目だけの合格でも大きく有利になるでしょう。

それに対して経理職としてのキャリアアップを図りたいなら、簿記1級を受けるのがおすすめです。
簿記1級は商業簿記と工業簿記の両方を学べるため、経理職として必要とされる高度な知識をバランスよく身につけることができます。
また、簿記1級の合格者は「会計のプロフェッショナル」と評価されることになるため、企業の経理職へ就職・転職する場合には大きく有利になり、選択肢が広がります。

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税理士資格取得のメリット

税理士資格を取得する事のメリットは、まず税理士として働くことが出来るという事です。
2023年に「MS Agent」にご登録いただいた税理士の平均年収は771万円でした。厚生労働省が「令和5年賃金構造基本統計調査」で出している一般労働者の平均賃金約318万円よりも大幅に高い水準となっています。
平均年収が高い分、税理士資格が難易度の高い資格であるという事が分かります。

また、年収以外にも税理士資格の知識を身に付けることで、税理士事務所を開業した際や個人としても節税に役に立ちます。
無駄に払っている税金を減らすことが出来ることも税理士資格のメリットと言えます。

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簿記1級を取得するメリット

簿記1級を取得するメリットとして第一にあげられるのは、上述した通り企業の経理職としてキャリアアップしていくために必要な知識と評価を得られることです。
簿記1級は工業簿記・原価計算の出題がありますので、メーカーの経理職として就職・転職するという選択肢も生まれるでしょう。
また「将来は独立して自分で事業を切り盛りしたい」という場合にも、簿記1級の資格を取得するのは有効です。
事業を切り盛りしていくためには、会計の知識を欠かすことはできないからです。

簿記1級の取得は、税理士試験の受験資格を得るためのものとして考えることもできます。
税理士試験の受験資格がない場合「会計に関する事務に2年以上従事」することなどが必要です。
簿記1級の試験は年に2回あります。
しっかりと勉強すれば、2年を待たずに合格でき、受験資格を得るための期間の短縮も可能でしょう。

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まとめ

出題範囲としては重なるところも多い税理士試験と簿記1級。将来、税理士を目指す場合も、企業の経理職としてのキャリアアップや独立を目指す場合も、簿記1級を取得することをおすすめします。
MS-Japanでは、簿記1級取得者向けに企業の経理や税理士への転職サポートを行っています。

また、これから簿記1級を受けようと考えている方や、簿記1級は持っていないけど、2級3級なら持っている方でも、転職サポートや今後のキャリア相談など幅広いサービスが充実していますので、まずはお気軽にご相談ください。

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参考URL

国税庁『税理士試験』

商工会議所『簿記1級受験者データ』

厚生労働省『令和5年賃金構造基本統計調査』

この記事を監修したキャリアアドバイザー

佐藤颯馬

大学卒業後、新卒でMS-Japanに入社。
法律事務所・会計事務所・監査法人・FAS系コンサルティングファーム等の士業領域において事務所側担当として採用支援に従事。その後、事務所側担当兼キャリアアドバイザーとして一気通貫で担当。

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