人事の転職ならMS Agent｜経験・未経験別の人事転職成功のポイントを解説！

近年、多くの職種において人材の採用及び、企業内の人材の管理・活用は経営上の重要な課題となっており、人事の役割は企業経営にとって欠かせない役割となっています。

この記事では、30年以上に渡って人事の転職をサポートしてきた管理部門・士業特化型転職エージェント「MS Agent」のノウハウを公開します！
経験者・未経験者すべての方の疑問を網羅しておりますので、現在転職活動中の方も、これから転職を考えている方もぜひお役立てください。

【2024年】人事の転職市場動向

2024年における人事・総務の転職市場は、求人倍率が1倍を超える見込みでいわゆる「売り手市場」です。2021年から2023年において右肩上がりとなっていますが、2024年もその傾向が続くでしょう。

また、リモートワークなど働き方の多様化やそれに伴う業務プロセスのデジタル化が進んでいることで、人事・総務の役割がより一層重視されており、「IT系の知識」と「柔軟性」を兼ね備えた人材のニーズが高まっています。
特に、「人事システムの導入・運用」「労働法規の遵守と労務管理」「社内環境の改善と従業員エンゲージメントの向上」の分野で高い需要が見込まれます。
そのため、経験者にはこれらの分野における具体的な業務経験や専門知識、プロジェクト管理能力が求められ、「IT業界経験者」「SE経験者」「DX推進経験者」は引き合いが強い傾向です。

働き方としては、リモートワークを希望する方が多いものの、業務を遂行しにくい場合があることから「フルリモートは避けたい」と考える転職希望者が2023年後半から増えてきています。
また、企業側としても「何かあった時に出社できるようにしてほしい」という希望が増えています。そのため、ハイブリッドの形でリモートワークを取り入れつつも、出社（オフライン）でのコミュニケーションを重要視している傾向が見られます。

人事経験者は転職しやすい？

「転職のしやすさ」という意味では、人事は専門職であるため、転職しやすい職種といえます。
一方で、その業界や会社ごとの特色や文化が色濃く反映される仕事でもあるため、汎用性の高いスキルと低いスキル(どこでも通用する能力や経験と、今の会社でしか活用できない経験やスキル)をしっかり区別して考えていく必要があります。

人事経験者の転職については、主に以下の2つのパターンがあります。

• ・人事職へのスライド的転職
• ・他職種へのチャレンジ的転職

それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

人事職へのスライド的転職

人事職への転職は人事経験者の転職活動の王道と言えます。現在の経験年数にもよりますが、基本的に人事職は専門職となりますので、これまでの経験を活かす方向で転職活動をすることになるでしょう。

人事職へ転職する場合には、他社でも人事職として働くうえで通用する経験を積んでいる人が、有利に転職できる可能性が高くなります。
勤怠管理や福利厚生の手続きといった汎用性の高い業務は、転職において有利な経験といえるでしょう。

他職種へのチャレンジ的転職

他職種へ転職する場合でも、できるだけ人事としての経験を活かせる仕事がベターです。
例えば、事業会社の人事から組織構築や人事制度の構築/改善を主とするコンサルティング会社への転職です。本業として人事に関わるのではなく、これまでの経験を活かして人事のプロとして他社に対してアドバイスするコンサルタントへの転職です。

コンサル系企業に転職する場合には、人事制度の構築について、会社経営や組織を高い視点から俯瞰することができる人、および案件をスムーズに処理できるスキルをもった人が、有利に転職できる可能性が高くなります。

コンサル系企業が人事制度構築を行う際には、まず「クライアント企業にとって理想の組織・人材がどのようなものであるか」を経営層の考え方を考慮しながら検討し、具体的な制度として立案しなくてはなりません。
また、人事制度構築にあたっては、社内の摩擦が生じることが多くなります。いかに、摩擦を発生させずにスムーズに処理できるかも、コンサル系企業では問われることになります。

人事未経験者は転職しやすい？

人事は業界を問わず、小規模企業でもその役割が存在しており、未経験を対象にした求人も恒常的に発生しています。
もちろん、年齢や実務経験によって、個別の求人募集に対しての転職のしやすさは変わりますが、経験者に限らず未経験者もチャレンジでき、 通年して一定数の求人募集があることから、未経験からでも比較的転職し易い職種と言えます。
未経験の場合、主に2つの入口が考えられます。

①採用を入口にする

採用を入り口とする場合、「法人営業経験」「人材業界での営業経験」があると転職を成功させやすいと言えるでしょう。
採用業務は営業と通ずる部分が多く、コミュニケーション能力やプレゼンテーション能力といった、営業で培ったスキルを活かしやすいためです。

特に、人材業界での営業経験があると、一定程度の人事職への理解があると判断されやすく、転職につながる可能性が高くなります。

②労務を入口にする

労務を入り口にする場合、事務職の経験があり、Excelなどの基本的なOfficeスキルがあると有利です。また、社会保険労務士試験に合格していると転職の幅が広がります。
ただし、労務の場合は未経験歓迎の求人自体が多くはないため、絶対に大企業に転職したい等のこだわりが強いと、転職活動が難航する恐れがあるでしょう。

いずれの場合にしても、年齢が若い方が有利になる傾向があるため、転職活動は早めに開始することが推奨されます。できれば20代～30代前半ぐらいが、未経験から人事に転職する年齢の目安になります。

無料で転職支援サービスに申し込む

人事の転職理由

人事職が転職を考えるのは、具体的にどのような理由からなのでしょうか？ 人事職に多い主な転職理由としては、以下の4つが挙げられます。

• ・収入に対する不満
• ・自身の市場価値を高めたい
• ・人間関係による退職
• ・所属する組織の規模を変えたい

一般的に、収入などの待遇面や自身のさらなる成長のために転職を希望される方が最も多いです。
とはいえ、転職によって所属する組織の規模を変えて新しい環境でチャレンジすることを望んで退職を決意する人や、社内での人間関係に悩んだ結果、転職を決意する人も少なくありません。

ネガティブな転職理由の場合は、できるだけポジティブな理由に言い換えて、転職理由や志望動機として伝えることが重要です。

効果的な志望動機の書き方

採用業務経験者の場合

採用担当と一口にいっても、新卒・中途採用、アルバイト・パート・派遣採用など、幅広い人材採用の枠があります。
自分が過去に担当したことがある業務範囲を改めて確認しておき、どのような業務にあたっていたのかを具体的に説明・アピールしていきましょう。

採用業務以外にも、過去に経営陣・各部門統括者などから必要な人材をヒアリングしたり、部門ごとの年間採用目標を策定したりなど、これまで経験した業務内容を思い浮かべてみてください。
過去にどのような仕事に携わってきたのかをアピールし、かつて勤めていた会社で、任せてもらえなかった仕事がしたくて転職を希望しているというニュアンスを志望動機に記載しましょう。

採用業務未経験者の場合

人事職自体は経験していても、採用関連業務には直接関わらなかった方は、少なからずいると思います。その場合は、前職において採用関連業務に一部でも関係していた実績を志望動機に書きましょう。
求人メディアや人材紹介会社の選定とまではいかなくとも、求人要件・求人票の作成などに携わった経験のある方は多いのではないでしょうか。
その中で、採用担当者として直接採用に関与して働きたい思いが強くなったことをアピールし、実績を絡めた説得力のある志望動機を考えてみましょう。

労務業務経験者の場合

労務の仕事は他部門とのやり取りが求められます。
給与計算を例に取ると、データ作成までは労務で行ったとしても、実際に振り込む段階になると経理のチェックが入ることが多いです。
また、各支店や営業所から、給与のことで質問を受けたりした場合、その窓口の多くは労務担当者です。

このような他部門とやり取りして業務を前に進めていった経験は、志望動機を考えるうえでアピール要素の一つとなるでしょう。

労務業務未経験者の場合

労務の業務の中には専門性が高いものもあり、求める業務レベルは会社によって異なりますが、採用関連業務同様、未経験者を受け入れる会社も中にはあります。

未経験者の場合は、労務担当に転職する本気度を伝える必要があります。
例えば、労務のスペシャリストとして代表的な資格の一つに、社会保険労務士があります。試験の難易度は高いですが、過去に受験してどのくらいの手ごたえがあったかを伝えるだけでも、本気度のアピールになるでしょう。

人事の志望動機例文（未経験者・経験者別）

ここでは、未経験者・経験者別に人事の志望動機例文をご紹介します。

未経験者の人事志望動機例文

経験者の人事志望動機例文

無料で転職支援サービスに申し込む

人事の自己PRの作成方法

自己PRは、自分が伝えたいことをアピールするのではなく、採用担当者が知りたいことを中心にアピールすることで興味を引き印象づけられます。
具体的な内容としては、これまでの実績や経験、人事に活かせるスキルや知識、人事を選んだ理由などが適しています。

これまでの実績や経験

面接では、必ずこれまでの実績や経験などを質問されます。
人事の仕事に携わったことがあるのならその実績や経験、人事が未経験なら、前職での経験や実績を伝えます。
実績や経験を伝えるときに大切なのは、相手が具体的にイメージできるよう伝えることです。曖昧に伝えるのではなく、できるだけ数値などを交えて伝えましょう。

人事に活かせるスキルや知識

人事に活かせるスキルや知識を有しているのなら、アピールしない手はありません。
たとえば、前職が営業職なら、対人スキルのアピールで好印象を与えられる可能性があります。人事は、業務でさまざまな人と接することがあり、採用活動では応募者と会話もします。営業職で培った対人スキルやコミュニケーションスキルがあるのなら、積極的にアピールしましょう。
アピールの際には具体的なエピソードも添えて話すことで、説得力が増します。

なぜ「人事」なのか（特に未経験の場合）

総務や経理、営業などさまざまな部門があるなかで、なぜ人事を選んだのかという動機を採用担当者は気にしています。特に人事未経験の応募者なら、どうして前職と異なる仕事を選んだのか気にならないはずがありません。
ここで大切なのは、人事のどういったところに魅力を感じているのかを伝えることです。たとえば、「組織づくりの一端を担えることにやりがいを感じた」などが一例です。

無料で転職支援サービスに申し込む

人事へ転職するポイント

この章では人事へ転職する際のポイントを経験別に解説していきます。

人事未経験者が人事に転職するポイント

人事に転職するためのポイントとして、まずは「人事未経験者」の転職活動について解説します。

なぜ人事を目指すのか「志望動機」が重要

未経験から人事に転職するためのポイントは、「志望動機」がカギを握っていると言えます。

未経験から転職を決意した人は、「人事に挑戦したい」と思ったきっかけがあるはずです。
やりがいや待遇、キャリアパスなど、人によって重視するポイントは異なりますが、なぜ自分が人事を選んだのか、人事のどのような点に魅力や将来性を感じているのかなど、具体的な志望動機であることが重要です。
前職の経験の中で人事に興味を持ったエピソードや、今後目指しているキャリアパスなど、「採用担当者が納得できる理由であるか」を軸に志望動機をまとめましょう。

前職で人事業務に活かせるスキルを探す

前職が人事に関連しない部門であっても、人事業務に活かせるスキルは身に付きます。
例えば、営業で培ったコミュニケーション力や調整力、サービス業の店長などで面接や研修の経験があれば、選考で評価されるでしょう。
前章で解説した4つの人事業務の中で、人材採用は未経験者の採用率が高いと言われています。未経験から人事を目指す場合は、求人情報の「仕事内容欄」をよく確認し、前職での経験から活かせるスキルを探しましょう。

営業から人事に転職するポイント

転職する際には、“なぜこれまで従事してきた職ではなく、別の職種を希望するのか”が問われます。そのため、人事職についてしっかり研究し、相手に伝わる明確な志望動機を考えておく必要があります。
人事職として働いていくために労務管理について勉強しているなど、具体的な努力をアピールすることで、キャリアチェンジの熱意を伝えることができます。

また、営業職として培ってきた「コミュニケーション能力」「コスト意識」は人事においても共通する重要なスキルであるため、アピールポイントとしてはこの2点を伝えることを意識しましょう。

コミュニケーション能力

顧客との折衝や新規開拓のために、営業職にコミュニケーション能力が欠かせないスキルなのは言うまでもありませんが、それは人事職においても同様です。
採用では応募者とのやり取りが必要となりますが、初対面の相手との話し合いから必要な情報を引き出すにはコミュニケーション能力が欠かせません。
また、人事管理においても何かしらの課題が生じたときには、経営陣や従業員と話し合いを重ねていかなければなりませんので、円滑なコミュニケーションが必須となります。

コスト意識

営業職の場合、売り上げと費用を天秤にかけながら、その仕事が収益に見合うかどうか判断しつつ業務に勤しみます。
人事職も、採用した社員の売り上げや生産性を上げる仕事は、高いコスト意識を持たないと務まりません。営業の仕事を通して培われたコスト意識は、人事でも活かせるでしょう。

人事経験者が他企業の人事に転職するポイント

人事の転職市場は実務経験が重視されるため、経験者が有利になる傾向ですが、経験だけに頼ってしまうと良い結果にはつながりません。
ここでは、「人事経験者」が転職を成功させるポイントを2つ紹介します。

なぜその企業を希望するのか「志望動機」を明確化する

人事経験者が転職をする場合も「志望動機」が重要ですが、現職の人事部門ではなく、応募先企業の人事部門でなくてはならない理由を明確化することが重要です。
まずは、下記の要素をとり入れて志望動機をまとめてみてください。

• ・再び人事を選択した理由（人事業務のどこに魅力を感じているのか）
• ・応募先企業を選択した理由（その企業で何に貢献したいのか）
• ・将来に向けてのキャリアプラン（これから自分が何をしたいのか）

自身が応募する求人情報だけでなく、応募先企業が募集している他職種の求人や、新卒採用サイトなどから情報を集めることで、応募先企業の採用理念が見えてくるでしょう。

経験・知識などの強みを的確にアピールする

人事の経験をアピールするためには、細かい経歴や担当業務を整理しておくことが重要です。
下記のポイントを意識して、自身の強みをまとめてみましょう。

• ・各分野に従事した年数
• ・担当業務で上げた成果
• ・担当業務に携わった人員構成

客観性を高めるために、年間の採用人数や業務効率化に貢献した成果などを、具体的に数値化しておくことがおすすめです。

無料で転職支援サービスに申し込む

人事×未経験可の求人・転職情報

人事×大手の求人・転職情報

人事×リモートの求人・転職情報

「未経験者」が人事に転職した事例

ここで、弊社「MS Agent」を利用して、未経験から人事に転職した方の事例をご紹介します。

大手上場企業の営業からITベンチャーの人事へキャリアチェンジ

Aさん（20代後半・男性）

上場企業
営業担当
年収：400万円

IT系ベンチャー企業
人事担当
年収：450万円

Aさんは新卒から大手企業の営業職に就職し、順風満帆のキャリアを築いていました。しかし、組織の再編によって、全く違う業務への転換を余儀なくされ、モチベーションの低下と組織作りの重要性を痛感し、人事業務に関心を持ちました。
組織作りの初期から携わりたいという意欲が大きくなり、ベンチャー企業への転職を決意しました。
前職がIT関連の営業職であったこともあり、経験を活かせるIT系ベンチャー企業を中心に転職活動を続けたところ、見事に希望する業務領域での転職に成功しました。

上場グループ経理リーダーから人事労務のリーダー候補にキャリアチェンジ

Bさん（20代後半・女性）

上場グループ
経理職チームリーダー
年収：450万円

IPO準備企業
人事リーダー候補
年収：500万円

上場企業の経理部でチームリーダーを任されていたBさんですが、メンバーと連携を取りながら業務を行う中で、人との繋がりを感じられる仕事への関心が強くなりました。
当初は人材派遣業を目指していましたが、未経験を理由に選考に進めなかったため、事業会社の人事へ切り替えたところ、条件に見合う職場を見つけ、転職に成功されました。
転職先は前職と近い規模の企業であり、Bさん・転職先共に働きやすく感じられたことも決め手の一つとなりました。

「人事経験者」の転職事例

次に、弊社「MS Agent」を利用して、転職成功した人事経験者の事例をご紹介します。

業務の幅を広げて、管理職としてキャリアを構築した転職事例！

Cさん（30代後半・男性）

製造業界上場企業
人事採用担当
年収：530万円

上場グループ
人事課長代理
年収：630万円

Cさんは、東証プライム上場の老舗メーカーの総務人事課に新卒入社し、総務業務を担当しました。
その後、新卒・中途採用担当として、採用計画・予算策定から説明会運営、面接官、内定者フォロー、入社手続きまでを1人で担当しました。

人事としてキャリアを広げたいと考え、労務に携われるポジションに転職しましたが、実際は新卒・派遣採用などの採用がメインになってしまっており、将来的に業務を広げられる可能性も低いことから、転職活動に踏み切りました。
豊富な業務経験から、幅広い転職先の選択肢がありましたが、ご本人の希望に沿う労務が中心で、人事課長のキャリアを目指せる企業への転職に成功しました。

業務の幅を広げて、管理職としてキャリアを構築した転職事例！

Dさん（30代後半・女性）

IT系ベンチャー企業
人事担当
年収：570万円

人事コンサルティング
コンサルタント
年収：720万円

Dさんは、人材紹介会社でキャリアアドバイザーに従事していました。しかし、求職者のカウンセリングを行う中で、今後は人事として、人材採用や働きやすい環境作りなどに尽力したいと考え、企業の採用担当へ転職しています。
直近の企業ではエンジニアの採用業務を担当していましたが、より専門性を高めるために、「MS Agent」に転職のご相談を頂きました。

幅広い業務経験と成果を上げる実力を持っているDさんには、幅広い視野でクライントの業務に関わるコンサルティング業の求人をご紹介しました。
Dさんは海外での就労経験があり、語学に堪能であることから、外資系企業との連携も容易であることが、転職先から高く評価され、内定に至りました。

無料で転職支援サービスに申し込む

【年代別】人事へ転職するポイント

20代人事が転職する際のポイント

20代が人事で転職を成功させるためのポイントを4点に絞って紹介します。

職務経歴書の書き方に気を付ける

職務経歴書は企画書と同様に短時間で伝えることが重要であり、整然と見やすく分かりやすいものを作成しましょう。
とりわけ人事経験がまだ浅く、ポテンシャル採用となると社会人として必須である文書作成能力等が注視されますので、気を抜かず取り組みましょう。

志望動機の書き方に気を付ける

これまでの経験を活かし具体的にどのような働きができるのかについて簡潔にまとめましょう。

• ①志望理由（なぜ人事職で働きたいと思ったのか）
• ②志望理由に至ったエピソード（興味を持ったり、企業を知ったきっかけなど）
• ③入社後の意気込み（経験やスキルをどのように活かして仕事がしたいのか）

これまでの経験が活かせるポジションに転職する

人事職は専門性の高い知識やスキルが求められるため、経験者が優遇されやすい職種です。経験のあるポジションや実績があれば具体的にアピールしましょう。

人事に求められる適正を理解する

経営者に近い立場で組織作りに携わり、組織の活性化、企業の拡大が達成できる人材を求めている企業が多いです。
組織の最小単位である「人」と深く関わる仕事、企業の利益や将来性にも影響がある重要なポジションです。

30代人事が転職する際のポイント

30代の人事職経験者であれば、これまでの経験を活かして転職できるケースが多いと言えるでしょう。経験年数によって異なりますが、人事職は専門性の高い仕事のため、即戦力として採用されるチャンスがあります。
人事職としての経験に加え、マネジメントスキルなど、20代のうちには求められなかったスキル・経験を求められる機会も増えてきます。
企業が30代人事に求めるスキル・経験としては以下の5つが代表的なため、それぞれについてアピールできるようなエピソードを用意しておくと、面接時の受け答えがスムーズでしょう。

人事の実務経験

基本的に大手企業では即戦力となる実務経験者を求めているため、一定期間以上の経験が望ましいです。

コミュニケーションスキル

人事職は社内社外問わず幅広い属性の人と関わりを持つため、円滑なコミュニケーションスキルが必要です。

チームワーク

大手企業であれば業務が細分化していることが多いため、他の人事関連部署のメンバーとの協調は重要です。また、中小規模の場合は、人事以外の部署とのコミュニケーションなども多くなるため、チームワークを乱さず協力しあう必要があります。

マネジメントスキル

個々の人材に対し、経験やスキルなどのデータから適材適所を見極めて配置するスキルが求められます。
また、ポジションによっては採用アシスタントなどの部下を持つ可能性もあるため、チームメンバーのマネジメントも重要なスキルです。

秘密厳守

企業は個人情報や新製品の情報など多くの秘密を抱えているため、些細なことであっても決して漏えいしてはいけません。
30代になると会社内での立場として、重要な経営情報や、場合によってはインサイダー情報を取り扱うケースも想定されるため、コンプライアンス意識の高さは必須です。

40代人事が転職する際のポイント

40代ともなると「これが最後のチャレンジ」と覚悟を決めて転職に臨む方も少なくないでしょう。
この先、理想的なかたちでキャリアを伸ばしていけるように、自分に合った企業を選ぶためのコツを以下にご紹介します。

経営者の理念に共感できる会社を選ぶ

転職先の会社を選ぶ際は、経営者の考え方や企業理念を心得ておくことが重要です。特に人事は、採用活動や人事評価など多くの業務で会社の方針が色濃く影響してきます。
40代なら管理職のポストも視野に入るため、なおさら経営陣の考え方を理解しておく必要があるでしょう。自身の経験やスキルが、会社のビジョンや価値観に適合しているかどうかは、今後のキャリアアップに欠かせないポイントです。

転職活動期間を長く設定する

前のめりに短期間で結果を出そうとする転職活動は、往々にして失敗しやすい傾向にあります。自身の希望条件に合った企業を選ぶためには、中長期的な活動期間を設け、じっくりと腰を据えて見極めることが賢明です。
企業が求める人材像を意識しながら、自身の知識や視野の方向を定期的に見直すことも大切です。ゆとりを持って常に準備を怠らなければ、自分にマッチした求人に出会えたとき、全力で行動に移すことができるでしょう。

転職エージェントを利用する

人事は専門領域が深いことから、経験やスキルを自ら分析し、自分に合った会社を客観的に選ぶのは容易ではありません。特に40代の人事は企業の中核的な役割を担うことが多いため、対象となる求人案件もなかなか公に出回らないことが実情です。
企業選びを効率良く進める方法としては、人事に精通した転職エージェントを利用することがおすすめです。

経験や希望条件のヒアリングから、面接対策のアドバイス、非公開求人の紹介、条件交渉まで、一貫したサポートを受けることができます。
人事業界の最新動向や求人情報に詳しいため、自分では気づかなかったようなポジションや魅力的な企業を紹介してもらえる可能性もあります。

【企業規模別】人事へ転職するポイント

大手企業の人事へ転職するポイント

大手企業の人事業務は多岐に渡り、盤石な組織体制と人数の多さから業務が細分化されている場合が多いです。
もし、新卒採用担当として採用された場合、新卒採用担当として一定年数のキャリアを積むことになります。
その後管理職候補として考えられるようになると、他の業務にも視野を広げる目的でジョブローテーションが行われる可能性もありますが、基本的には一定の分野に特化した経験が積んでいくというのが大手企業で働く特徴といえます。

大手企業の人事職はルーティンワークがほとんどといったわけではなく、採用一つとっても、新卒・中途それぞれの対策は必要ですし、人事のすべての業務は「人」に関わるため、その都度業務のアレンジが必要になってきます。
そのため、人事担当者には、誰とも分け隔てなく接することができるコミュニケーション力や対外的に企業をアピールするプレゼン力はもちろん、再現性の高い人材を集め、育成する制度を構築できる人が、大手企業に転職する際高く評価されるでしょう。

大手企業の人事部門に転職するなら、人事業務の経験があることはほぼ必須です。未経験で転職を目指すとすると、特別なスキルや資格がないと難しいでしょう。
大手企業への転職活動では、前職での業務実績の提示を求められることがあります。過去の経験から、求人情報に記載されている業務内容に合わせて実績を洗い出しましょう。
長期的な目標を立て、それをどのように実践して、どのような結果につなげたかというように、具体的な実績を示せれば転職に有利に働きます。

さらに、過去の実績にプラスして、転職後に会社に貢献するという意欲を示すこともポイントです。企業側からすると、目標も持たずに転職を考える人材と、明確な目標を立てられる人材とを比べれば、どちらを選ぶかは言うまでもないでしょう。
自身の経験・知識・スキルをもとに、応募先企業でどのように貢献できるか、具体的なビジョンを伝えましょう。

ベンチャーの人事へ転職するポイント

ベンチャー企業の場合、大手に比べて人事部門に配置できる人材数が限られてくるため、人事職は一人でマルチタスクをこなすよう求められます。
企業によっては「人事部門」と「労務部門」や「総務担当」、「庶務担当」などが部門ごとに分離していません。その場合は採用、人事考課、教育・研修などのいわゆる人事系の業務に加えて、従業員の給与・保険料・税金などの計算や勤怠管理、契約書関連業務、備品購入なども担当します。さらに、経営者の秘書のような役割を求められることも少なくありません。

そのため、ベンチャー企業の人事部門に転職した場合、人事・労務分野の幅広い業務を経験できるので、ビジネスパーソンとしての総合的な知識・スキルが高まります。また、ベンチャー企業にとって限りある人的資源は企業成長に欠かせない要素であるため、自然と経営者との距離が近くなり、全社的な視点で考える思考法を身につけやすいです。
ただ、幅広い知識が身につけられる一方で、特定の個々の業務について掘り下げて取り組むことがなく、専門的で高度な知識・スキル・実務経験を身につけるのは難しいといえるでしょう。また、大手に比べると手当や福利厚生などの待遇面で劣っていることも多いです。

ベンチャー企業の中には、そもそも人事部がない会社も少なくはなく、採用された自分が初めての人事担当者ということも有り得ます。その場合、大企業では考えられなかった裁量の大きさを実感するかもしれません。
加えて、少数精鋭の組織ということで、組織的な課題のほとんどが人事に関わるという会社も多く、人事が経営に直結していることを実感できます。ある意味、「人事に関する自分の実績＝会社の実績」であると考えられます。
そのため、今まで自分が取り組んだことがない分野であっても、積極的にチャレンジする姿勢が評価されます。

まとめると、ベンチャー企業の人事に転職する際には「チャレンジ精神」「マルチタスク能力」が評価される傾向にあるため、面接時にはこういったスキルをアピールできるような前職・現職でのエピソードを用意しておくことをおすすめします。

外資系の人事へ転職するポイント

外資系企業と一括りにいっても特徴は様々ですが、一般的に、外資系企業の人事に求められる能力として考えられるのは、以下のようなものが挙げられます。

• ・人事、労務経験（3～5年以上）
• ・語学力（英語）または海外での就労経験
• ・前職での具体的な実績

人事職として目に見える結果を出すためには、採用企画一つとっても数年単位を見る必要があるため、一定の職務経歴が求められます。
また、海外の本社・事業所などとやり取りする機会があれば、英語などの外国語を扱う能力も求められるでしょう。

外資系企業の採用ハードルは決して低くないため、外資系企業への転職を希望するのであれば、3～5年程度の実務経験を積んだうえで、TOEICでいうと700点以上、できれば800点以上のスコアを取得しておくと、受けることができる求人の幅が広がります。

無料で転職支援サービスに申し込む

【業種別】人事へ転職するポイント

メーカーの人事へ転職するポイント

一般的に人事の仕事は、採用・教育・評価・労務管理・人事企画、の5つがあり、メーカーの人事においてもこれらは変わりません。
しかし、製品づくりに携わる人材を取り扱う場合には、メーカーの人事ならではの特殊性が生じます。

メーカーでは、社員がどのような専門性を持っていて、どの業務を担当するかが、他の業界以上に業績に関わってくるためです。
関連部署とコミュニケーションを重ね、必要な人材像を明確にしたうえで採用活動を行い、採用した人材の教育プランを立案します。いくつもの工程が合わさるメーカーの仕事は、一つひとつの工程について専門性が高く、現場のほうの意見が強いケースが少なくありません。
このため、人事は現場のサポート役に徹し、現場担当者からの相談や要望があった場合に対応することを基本としている会社もあります。

メーカーは製品づくりが仕事です。市場のニーズを調査し、設計・開発部門の意見も取り入れながら企画書を出します。
それが通れば、製品化に向けて設計図や仕様書を手掛け、部品や原材料をどうするかを検討し、試作品の製作とテストを繰り返して1つの製品を完成させていきます。
この過程にはいくつものステップが含まれており、複数人で構成されるチームで1つのステップを担当することも多くあります。
その担当者を取り扱う人事は当然、当該部署や個人の担当業務についての深い理解が求められますし、そのための知識の習得が要求されます。そして、専門性を持つ現場担当者の相談役としてサポートを行います。
この結果、広範な知識とコミュニケーション能力が身に付けられるのが、メーカーの人事として働く魅力であるといえます。

メーカーの人事に転職する場合には、上記のようなメーカーの人事の特殊性をしっかりと理解し、いかにメーカーの人事職について理解しているのかをアピールする志望動機でなくてはなりません。
転職エージェントなどを活用してしっかりと情報収集を行い、面接官が納得のいく志望動機を準備しておきましょう。

アパレルの人事へ転職するポイント

アパレル業界の人事は、会社の成長に必要な人材の採用や育成、労務管理などを担当する仕事です。
採用活動では、会社の顔として求職者と直接対応し、自社のブランドイメージに関与し、採用や教育の場で従業員との接点もあり、社内外の様々な人とことから、やりがいを感じやすい職種です。

近年注目されている「働き方改革」の波はアパレル業界においても例外ではなく、業務を円滑に進めるための労働環境の改善・効率化も人事業務に含まれます。
特にアパレル業界の人事では、主に実店舗の人員管理を行いますが、離職率を下げるためにも従業員のモチベーション管理は欠かせません。

アパレルの販売員経験がある人事担当者は、現場の大変さや課題のキャッチアップも早く、コミュニケーション能力や細かな気配りといったスキルが生かせるでしょう。

一般的には、人事経験とアパレルの業界経験が全くない場合は、採用される可能性は低いでしょう。
アパレル業界の人事では、人事業務の知識だけでなく、アパレル業界特有の知識や経験も必要です。そのため、人事やアパレル業界の経験者が優先的に採用される傾向があります。

キャリアステップの例として多いのは、まず販売員からアパレル業界に入り、店長やエリアマネジャーなどのキャリアを経て、人事職に異動するケースです。
実店舗での経験を積むことで、アパレル業界の事情や現場のニーズを理解し、人事業務を効果的に遂行する能力が期待されます。

一方、他の業界での人事業務経験を持っている場合は、中途入社という形でアパレル人事に転職することも可能です。
アパレル業界が未経験でも、人事業務の基本的なスキルや知識があれば、採用選考の評価につながります。また、企業によってはアパレル業界と近しい業界（その他小売業やサービス業）での経験も優遇される可能性があります。

詳しい志望動機例文などは以下の記事でご紹介しておりますので、参考にしてみてください。

無料で転職支援サービスに申し込む

人事が年収をアップさせるには

2023年に「MS Agent」で募集された人事・総務求人の上半期における平均年収は584万円でした。
その中で、最も高い割合の年収層は、「400～599万」で51.2％を占めています。

なお、1,000万円以上に設定された求人はわずか3.0％であり、ほとんどの求人が「400～599万」「399万円以下」となっています。
人事・総務で1,000万円を超える求人は、ほとんどがマネジメントポジションであり、一般的な人事スタッフとして年収1,000万円を達成するのは基本的に難しいと言えるでしょう。

それでは、人事で高年収をかなえるにはどのような業務をできるようになるべきなのでしょうか？
担当業務が年収に与える影響を測るために、2023年上半期に「MS Agent」で募集された人事・総務求人の内、高年収求人（想定下限年収600万円以上）で求められている業務経験・スキルをまとめました。

高年収求人で求められるスキルは、「制度・企画」が35％と最も多く、「採用」が28％、「労務」が18％と続きました。
各スキルの内訳を見てみると、「制度・企画」では「人事考課制度の構築・運用・改定」と「就業規則の導入・運用・改定」が重要視されています。
「採用」では、「中途採用」と「採用計画」、「労務」では、「社会保険手続」と「勤怠管理」が求められる傾向です。

高年収求人で求められるスキルとして最も多い「人事考課制度」は、従業員の業績や行動を評価し、昇進やキャリア開発などの人事施策を実施するための基盤となります。人事としての知見と総合力が求められる分野です。
「就業規則」も同様で、従業員と企業の間における権利や義務、職場のルールや手続きを明文化する重要な制度です。組織の文化や価値観、ビジネスニーズを理解し、それを反映した就業規則を設計する能力が求められます。

人事のスペシャリストとして年収を上げていくためには、上記のような業務に携わり、スキルアップを図りましょう。
もし、現職で業務範囲を変えることが難しいのであれば、転職によって上記業務に関与できる環境に飛び込むことも、有効な方法です。

人事のキャリアパス

人事職として一般的なキャリアを重ねた場合のキャリアパスは2通りで、専門的な分野を極めるスペシャリストと、幅広い業務を担当するゼネラリストの道です。

人事部門のスペシャリスト

人事部門に配属されると、簡単な業務から任されていきます。多くの場合、採用業務や労務業務を実施することになります。
たとえば採用業務の場合、新卒から人事部門のキャリアをスタートする人は、新卒採用に関わることが一般的です。
なぜなら入社したばかりの新卒社員は、採用ターゲットである大学生や専門学生の年齢に近く、身近なロールモデルとなるからです。
会社説明会や合同説明会、インターンシップ、SNSの運用、採用窓口・選考事務局、内定者フォローなどで、業務に関する知識やスキルを身につけていきます。

経験を重ねる中で、任される業務は増えていきます。
具体的には採用計画のスケジューリングや求人広告の出稿、さらには新卒研修や若手社員の育成、中途採用などです。
中堅になると、管理職や上司のサポートをしながら、部下の育成やチームワークの強化など、組織づくりにも積極的に関わることになります。

しかし、業務範囲は企業規模によって変わります。
大企業になれば、業務が細分化されているため、研修担当なら研修分野のプロフェッショナルとして専門的な仕事に携われるようになるでしょう。
実績を積み重ねていくことで、人事部門のマネージャー・部長へのキャリアアップが可能です。

バックオフィス業務のゼネラリスト

経理や会計、法務、総務、庶務などの多岐にわたる業務を経験するのが、ゼネラリストとしてのキャリアです。
バックオフィスと呼ばれる、いわゆる間接部門において幅広い仕事を任されることで、実務レベルを上げられます。

新卒や入社したばかりの段階では、ミスなく目の前の業務を正確に仕上げる力が問われます。
中堅以降になると法律や制度に関する知識も増えて、社内制度の見直しやトラブル対応などに関わるケースは珍しくありません。
中小企業やベンチャー企業では、少数精鋭で経営をしているため、複数の業務を兼任することも多々あります。管理部門における総合的な知見を活かして活躍ができるでしょう。

キャリアアップするにつれて、経営トップと近いポジションで仕事ができるようになるのが特徴的です。
管理部門全体を取り仕切る部長職や総合管理職として、会社の戦略・方針を部署全体に浸透させて、マネジメントする立場を一任されるようになります。

まずは大きく上記の2つから、スペシャリストを目指したいのか、ゼネラリストを目指したいのかを決めたうえで、現職ではその方向性で着実にキャリアアップができるのか、転職した方がレベルの高い業務に従事できるのかなど、現状を分析し、現在の年齢と経験に見合った仕事が任せられる環境に身を置くことが、人事のキャリアアップにとって重要です。

無料で転職支援サービスに申し込む

人事の転職で有利な6つのおすすめ資格

この章では人事の転職の際に有利な6つの資格をご紹介します。

社会保険労務士

社会保険労務士は、人事労務管理の専門家であることの証明となる国家資格です。
労働基準法や労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法など、10科目で構成されています。

人事の転職市場で高く評価される資格ですが、科目合格制度がなく、全ての科目を1回で合格する必要があります。過去5年間の平均合格率は6.5％、合格までの平均勉強時間は1,000時間程度と、難関資格でもあるため、時期や目的をよく考える必要があるでしょう。
現在人事として働いている人や、転職後に取得したとしても、キャリアアップにつながる資格です。

キャリアコンサルタント

キャリアコンサルタントとは、就職・転職、キャリアビジョンなどのキャリアに悩む人に対して相談・アドバイスできる専門家としての証明となる国家資格です。
厚生労働大臣認可のキャリアコンサルタント養成講習修了や3年以上のキャリアコンサルティング実務経験などの受験資格が設定されています。受験者の9割はキャリアコンサルタント養成講習の修了者です。
試験内容は、マークシート方式の「学科」と、論述・面接で構成される「実技」の2つに分かれています。また、5年毎の更新制であり、登録継続のためには更新講習の受講が必要です。

厚生労働省は、キャリアコンサルタント養成計画で、2024年までに資格取得者を10万人に達することを目標としています。国主体で促進していることもあり、企業からのニーズも高まるでしょう。

産業カウンセラー

産業カウンセラーは、一般社団法人日本産業カウンセラー協会が認定する民間資格で、カウンセリングやキャリアコンサルティングなど、従業員が抱える問題の解決支援できる知識・スキルを証明する資格です。
出題内容は、キャリアコンサルタントと同様に、カウンセリングの技術や理論、倫理などを問われます。

ただし、キャリアコンサルタントは学生・社会人を対象としたキャリア支援を行うのに対し、産業カウンセラーの対象は社会人のみで、メンタルヘルスや人間関係・職場環境改善などの支援を行うことが特徴です。
学科試験と実技試験に分かれ、いずれも合格率は60％前後です。

DCプランナー

DCプランナーは、確定拠出年金や退職金、投資などを含む企業年金の専門家であることの証明となる資格です。「企業年金総合プランナー」とも呼ばれています。
1級・2級に分かれており、2級は受験資格がなく、誰でも受験できますが、1級は2級合格者だけが受験可能です。
人事業務では年金制度の理解が必要不可欠であるため、DCプランナーは人事と相性の良い資格だと言えるでしょう。

人事総務検定

人事総務検定は、一般社団法人人事総務スキルアップ検定協会が主催する検定試験です。人事総務の知識・実務能力のレベルを証明できます。
1～3級に分かれ、3級が実務担当者レベル、2級が主任レベル、1級は課長レベルの内容が問われます。3級と2級は、試験を受けずに特別認定講習の修了によって取得することも可能です。

英語関連資格

外資系企業や海外展開をしている企業では、英語力が必要です。また、昨今外国労働者の雇用も増えており、面接や入社手続きで英語での対応が発生することもあります。
英語スキルがあることで、担当できる業務の幅が広がるため、キャリアアップにもつながるでしょう。

この他の人事関連資格を詳しく知りたい方は、下記記事をご覧ください。

無料で転職支援サービスに申し込む

人事に向いている人

これから人事を目指している人の中には、自分が本当に人事に向いているのか？と思っている人も少なくないでしょう。「人事に向いている人の特徴」としては、以下が挙げられます。

目標達成意欲がある人

人事業務の中でも、特に人材採用の分野では、期日までに決められた人数を確保する必要があります。
そのため、ノルマがある営業などと同様に、目標を達成する意欲がある人が向いていると言えるでしょう。

コミュニケーションが好きな人

人事は、社内外の様々な人と関わりながら業務に取り組むため、コミュニケーションが好きな人が向いていると言えるでしょう。
例えば、人材採用の新卒採用は就職活動中の学生、中途採用では転職サイト・転職エージェントの営業担当、求職者と関わります。また、人事制度設計・評価では、経営層や各部門の管理職と議論することもあるでしょう。

調整能力が高い人

人事の仕事では、さまざまな調整業務が発生します。求職者と面接官のスケジュール調整や、求人部門と外部媒体の募集要件のすり合わせ、経営層と人事制度設計の意見交換などが必要です。
社内・外の利害関係者と調整を行うためには、相手の話をただ聞くだけではなく、自分の意見をしっかりと主張できる必要があります。

細かな仕事を正確にこなすことが好きな人

労務管理では、給与計算や社会保険対応などで細かな数字を取り扱います。従業員の生活に関わる重要な業務であり、ミスが許されません。
そのため、細かな計算が苦でなく、正確にこなすことが好きな人が向いていると言えるでしょう。

口が堅い人

人事は、従業員の給与情報や個人情報、経営に関する情報だけでなく、不祥事が起こった場合にはその内情など、機密性が高い情報を多く取り扱います。
そのため、守秘義務を徹底することができる、口が堅い人が向いています。

無料で転職支援サービスに申し込む

人事の忙しい時期は？残業の実態

人事の忙しい時期

人事は年に5回、月に1度、忙しい時期があります。
年に5回の繁忙期とは「採用活動の時期」「新入社員入社時期」「査定・昇給の時期」「社会保険算定の時期」「年末調整の時期」が挙げられます。月に1度の繁忙期とされるのは給与計算の時期です。（労務も兼任している人事の場合です。）
いずれの仕事もミスが許されないため、繁忙期であろうと細かで正確な仕事が要求されます。

採用活動の時期

採用活動の時期とは、選考作業に入る3か月前が目安です。
新卒採用を行う場合でも、大学4年生の6月に選考が解禁され、その3か月前にあたる3月から説明会が解禁されるルールとなっています。ただし、昨今では新卒の転職活動が前倒しになっている傾向があるため、もう少し早い時期から採用活動を開始する企業も少なくありません。

採用活動の時期が始まるまでに採用予算の確保、採用スタッフの手配、採用スケジュールの決定などに追われているため、採用活動開始直前となればかなりバタバタしてしまうものです。

新入社員入社時期

選考を経て採用した新入社員を迎え入れる時期も人事担当者は忙しくなります。
年度更新とやや類似しますが、新入社員の配属を決定する際には、既存社員の配置・調整も行わなくてはなりません。これに伴い、配属先や担当業務が変更する既存社員へのフォローも生じますし、配属された新入社員に対する教育・研修体制の整備も行います。
これらの業務は入社前だけでなく、入社後も当面は継続していかなければなりません。

査定・昇給の時期

査定・昇給の時期も人事の忙しい時期です。定期昇給の絡む年度更新や賞与算定のための査定が具体的な業務として挙げられます。
就業へのモチベーションに大きく直結する業務だけに、正確性・公平性が問われ、場合によっては従業員との面談なども行わなくてはなりません。

社会保険算定の時期、年末調整の時期

社会保険算定や年末調整の時期も忙しい時期となります。社会保険算定に係る業務は、7月に提出しなければならない社会保険の算定基礎届の準備で直前は忙しくなります。
年末調整の場合には1月に必要な資料をスムーズに提出できるよう、12月に準備を進めます。特に年末調整は生命保険などの控除証明書、住宅ローン控除に必要な書類などを個人それぞれから提出を受けなくてはなりませんので、規定の資料を作成する以上の手間と時間を要されます。
月に1度の繁忙期である給与計算は、基本給以外に各種の手当や控除などを従業員の人数分だけ処理しなくてはなりません。もちろん、その内容にミスは許されないため、何度もチェックしながら行う必要があります。

人事の残業時間は？

弊社MS-Japanでは、管理部門・士業のためのビジネスメディア「Manegy（マネジー）」を運営しています。人事の残業実態を確認するために、Manegyにて実施した、管理部門・士業の方の「残業」に関するアンケート結果を確認してみましょう。

人事は「残業あり」と回答した方の割合が最も多く、91.5％を占めていました。
上述の通り、人事には年に5回の繁忙期があり、それ以外にも中途採用などの通年業務を並行して行っているため、どうしても業務量は多くなってしまい、残業が発生してしまうという事実は否めません。

一方で、残業10時間未満、もしくは残業がないと回答した人事の方の割合を合わせると全体の約3割となることから、少ない残業時間でワークライフバランス良く働いている人がいることも事実です。
残業が発生するか否かは、その企業の人事部に十分な人員がいるかどうかという人的リソースに依拠するところも大きいため、残業を極力避けたいという方は、転職エージェントを利用して応募先企業の人事部の組織体制などをしっかりと確認しておきましょう。

人事の転職でよくある疑問に現役キャリアアドバイザーが回答

ここでは、弊社「MS Agent」に寄せられる人事の転職についての質問に対し、現役キャリアアドバイザーが回答します。

20代後半の人事経験者ですが、市場価値を上げるためにどんな経験が必要ですか？

基本的な人事としてのキャリアとしては、大きく分けるとすると、
「採用」⇒「教育・研修」
「採用、教育」⇒「人事労務」⇒「人事企画、人事制度」です。

その中でも、「人事企画、人事制度」の経験を持つ人事は特に市場価値が高いと言えます。
理由としては、法改正などが多くある現在、評価制度、賃金制度などを改定したいが人員の都合で出来ていない企業が多く存在しています。
また、30代で労務全般（給与計算、社保手続き、人事関連の法律についてなど）の理解をした上で、少しでも現職の賃金制度、評価制度の運用・改定に携わることで、人事としての市場価値が上がることが期待できます。
20代、30代の若いうちから、企画や制度運用にどんどんチャレンジしてみてください。

業界へのこだわりが特にないのですが、何かおすすめはありますか？

人事の転職において、業界毎で業務内容にそこまで差はありません。まずは人事の実務経験を積むことを最優先で考えていただければと思いますが、業界的におすすめなのは、IT業界です。
現在IT企業で採用が活発的であり、今後もその傾向は継続、もしくはより増加していく可能性が高いと予想できるでしょう。

転職活動において、「経験のある業界」も選考要素となるケースがあります。今後、採用がより増えていく可能性が高いことから、IT企業での経験は、将来的な転職活動において有利に働くと言えるでしょう。
また、現在弊社で取り扱っている人事求人では、「ITエンジニアの採用経験」が求められるケースが非常に多いです。そのため、IT企業にて採用経験を積むことは、市場価値を高めることができます。

転職活動に関するお悩みは「MS Agent」まで、お気軽にご相談ください。 他にも、下記のような質問に回答しています。

• ・リモートでの就業を希望しているのですが、現在どのような状況でしょうか？
• ・メーカーを希望していますが、転勤はありますか。どのくらいの頻度で転勤するものなのでしょうか。

この他の質問は下記から閲覧可能です。

まとめ

この記事では、人事の転職について、MS-Japanの転職エージェントサービス「MS Agent」に人事職の方々からよく寄せられる質問を中心に解説しました。
人事は転職市場において需要が高く、売り手市場の現在では様々な転職先の選択肢があります。

もし、現在の職場で年収ややりがい、ワークライフバランスなどで悩みがある場合は、「MS Agent」にご相談ください。
人事の転職支援経験豊富なキャリアアドバイザーが、転職活動のサポートを致します。