【人事の転職】完全版｜今すぐ知りたい転職市場と厳選求人をチェック！

近年、多くの職種において人材の採用及び、企業内の人材の管理・活用は経営上の重要な課題となっており、人事の役割は企業経営にとって欠かせない役割となっています。

この記事では、30年以上に渡って人事の転職をサポートしてきた管理部門・士業特化型転職エージェント「MS Agent」のノウハウを公開します！
経験者・未経験者すべての方の疑問を網羅しておりますので、現在転職活動中の方も、これから転職を考えている方もぜひお役立てください。

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【2024年】人事の転職市場動向

2024年における人事・総務の転職市場は、求人倍率が1倍を超える見込みでいわゆる「売り手市場」です。
2021年から2023年において右肩上がりとなっていますが、2024年もその傾向が続くでしょう。

また、リモートワークなど働き方の多様化やそれに伴う業務プロセスのデジタル化が進んでいることで、人事・総務の役割がより一層重視されており、「IT系の知識」と「柔軟性」を兼ね備えた人材のニーズが高まっています。
特に、「人事システムの導入・運用」「労働法規の遵守と労務管理」「社内環境の改善と従業員エンゲージメントの向上」の分野で高い需要が見込まれます。
そのため、経験者にはこれらの分野における具体的な業務経験や専門知識、プロジェクト管理能力が求められ、「IT業界経験者」「SE経験者」「DX推進経験者」は引き合いが強い傾向です。

働き方としては、リモートワークを希望する方が多いものの、業務を遂行しにくい場合があることから「フルリモートは避けたい」と考える転職希望者が2023年後半から増えてきています。
また、企業側としても「何かあった時に出社できるようにしてほしい」という希望が増えています。そのため、ハイブリッドの形でリモートワークを取り入れつつも、出社（オフライン）でのコミュニケーションを重要視している傾向が見られます。

人事の平均年収と年収アップ方法

人事の平均年収

厚生労働省の令和5年賃金構造基本統計調査によると、人事を含む「庶務・人事事務員」の平均年収は493万円です。
これは、同調査における全職種の平均年収448万円と比較して、約40万円高い水準となっています。

年齢別の平均年収は以下の通りです。

20代から40代の全ての年代で、全職種の平均年収を上回る結果となっています。

※「庶務・人事事務員」には、総務担当補佐・係長・総務係事務員、給与係事務員、庶務係事務員、人事係事務員が含まれます。
参考：賃金構造基本統計調査 / 令和５年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種

人事の年収アップ方法

上述の通り、人事の平均年収は全職種と比べて高い傾向にありますが、現状の年収に満足せず、年収アップを目指している方も少なくありません。
実際、2023年にMS Agentに登録された人事転職希望者の約6人に1人が、「年収アップ」を目的に転職活動を始めています。

人事として年収アップを目指す方法は、主に次の2つです。

• ・人事の管理職に昇格する
• ・給与水準の高い企業の人事に転職する

人事の管理職に昇格する

まず、人事が年収を上げる最も一般的な方法は「今働いている会社内での昇格」です。
役職が付いていない一般職の場合、係長や課長などの管理職、あるいはチームリーダーなどの役職昇格を目指すのが良いでしょう。

また、一般的な管理職への昇格に加え、人事のスペシャリストとして特定分野に特化することで、年収アップを実現することも可能です。
人事のスペシャリストとは、人事分野の中でもある特定の分野に特化した人材を指します。

人事のキャリアパスに関しては、「人事のキャリア」の章で詳しく解説します。

給与水準の高い企業の人事に転職する

人事が年収アップを目指す上で、「転職」も非常に重要な選択肢です。

特に人事は企業の売上を作る部署ではないため、営業部のようにインセンティブが発生するケースが少なく、人事の年収は業界や企業規模に大きく依存します。
そのため、現在の企業の業界年収基準が低い場合や企業規模が小さい場合、給与水準の高い企業への転職を目指すことで、年収アップが期待できます。

ただし、給与水準の高い企業の人事求人は、応募が殺到しやすいため、転職は簡単ではありません。
そのため、一般的な求人サイトでは掲載されていない非公開求人を扱う転職エージェントに登録することで、自分の経験やスキルを活かせる高年収求人を紹介してもらい、効率的に転職活動を進めることができます。

「人事への転職が難しい」と言われる理由

人事の転職市場は売り手市場で、未経験者でも転職しやすい職種と言われています。
しかし、実際に人事として転職活動を始めた方の中には、「人事への転職が難しい」と感じる方も少なくありません。

ここでは、「人事への転職が難しい」と言われる主な3つの理由について紹介します。

企業への深い理解が求められる

人事は、企業・事業について求職者に説明をしたり、企業文化や従業員の関係性を踏まえてマネジメントしたりなど、企業全体に対する深い理解が必要です。
外部から人事ポジションを採用すると、まず企業・事業についての理解を深める必要があり、独り立ちまでに時間がかかります。

これらの理由により、社内の異動で人事部門を構成する企業が多く、転職市場に出回る人事求人の数が限られることで、「人事への転職は難しい」と言われていると考えられます。

求人倍率が高い

企業にとって重要な「人」を管理する人事は、転職市場で人気の高い職種です。
また、「新卒入社した会社で研修をしてもらった人事担当者に影響を受けた」「労務関係の手続きで親身に対応してくれた」など、会社員として働いて初めて人事の重要性に気が付く人も多く、未経験からキャリアチェンジを目指す人も多く見受けられます。

そのため、人事求人に応募が殺到しやすく、総じて求人倍率が高い傾向です。

求められるスキルが多い

「人事」といってもその業務範囲は非常に広く、採用、教育、人事企画、労務など多岐にわたり、それぞれの業務で必要なスキルは異なります。
人事として転職を目指す場合、求人によってはこれらのスキルを幅広く求められるため、人事経験者であっても、企業が求めるスキルに不足していると判断されることがあります。

このように、業務範囲の広さに伴い、求められるスキルが多い点も、「人事への転職が難しい」とされる理由の一つです。

人事への転職を成功させる3つのポイント

これまでの章で、人事の転職市場は売り手市場といわれる一方、転職自体は決して簡単ではないことが分かりました。
では、人事への転職を成功させるには、どのような点に気を付ければ良いのでしょうか。

ここでは、30年以上の転職支援の実績をもとに、人事への転職を成功させるための3つのポイントをご紹介します。

応募企業が求める「人物像」を知る

人事転職を成功させるための1つ目のポイントは、「応募企業が求める人物像を把握する」ことです。

具体的には、応募企業の特徴や求人の募集背景を理解し、企業が求職者に求めるスキルや経験を明確にすることが重要です。

応募企業の特徴としては、企業規模や業界などが挙げられます。
人事の役割や仕事内容、1人の人事に任せられる業務範囲は企業規模によって大きく異なります。
また、採用や研修を行う人事が業界に関する知識を持たない場合、企業が求める人材を採用することは困難です。

さらに、企業が求人を出している背景には、欠員補充、事業拡大、新規事業などが考えられ、それによって即戦力を求めるのか、特定分野の知識や経験を重視するのかが異なります。
ただし、こうした求人募集の背景は求人票に記載されていないことが多いため、自分で判断することは難しいでしょう。

このため、企業の採用担当者から直接ヒアリングした求人情報や企業情報を提供する転職エージェントに相談することで、応募企業が求める人物像を具体的に把握できます。

応募企業に合わせた「志望動機」

応募企業が求めるスキルや経験が明確になったら、それに即した志望動機を作成しましょう。
これまでの経験を洗い出し、求められるスキルがあることを採用担当者に認識してもらうことが大切です。

さらに、「なぜその企業で働きたいのか」を明確に伝えることで、志望動機として高く評価される可能性が高まります。

人事の志望動機の具体的な作成方法や例文については、「人事の志望動機の作成方法」の章をご確認ください。

"年齢"に合わせた「自己PR」

人事への転職を成功させるための3つ目のポイントは、「年齢に応じた自己PR」です。

ここまでは応募企業側に合わせたアピールが重要と紹介してきましたが、転職において、年齢は採用のハードルを左右する重要な要素です。
例えば、20代や30代の人事転職希望者は現場での経験やスキルが重視されますが、40代になると、現場での経験に加えてマネジメント経験やスキルが求められる傾向があります。

このように、年齢や年代に応じて企業が求職者に求める経験やスキルは異なるため、自分の年齢で一般的にどのような経験が求められるのかを把握しておくことが重要です。
年代別で人事に求められる具体的なスキルについては、「【年代別】人事へ転職するポイント」の章で解説します。

人事への転職で求められるスキル・経験

ここでは、人事への転職で求められるスキルと経験について紹介します。

コミュニケーション・プレゼン力

人事の仕事は、どれも人と関わる場面が多いため、高いコミュニケーション能力が求められます。
従業員だけでなく、経営者や外部の社労士とのやり取りが必要になることもあり、多方面との効果的なコミュニケーションが必要です。

また、採用活動において求職者の心を掴むプレゼン力も、人事に欠かせないスキルの一つです。
「会社の顔」として見られる立場である人事だからこそ、人を引き付ける力が必要です。

スケジュール管理スキル

人事の仕事には、採用面接や教育研修など、自分一人では完結しない業務が多くあります。
そのため、自分のスケジュール管理はもちろん、従業員のスケジュールを調整・管理するスキルも必要です。

特に、複数の業務を同時に進める際には、スケジュール管理能力が大きな強みとなります。

労務や社会保障関連の法律知識

人事業務には、法務と同様に法律に関する知識が求められる場面があります。
例えば、労働法やマイナンバー法、雇用促進法は労務業務を行う際に必須の知識といえます。
人事労務として転職活動をする場合、これらの法律知識が備わっているかを確認されることが多いでしょう。

また、法律は一度学べば終わりではなく、法改正が頻繁に行われます。
そのため、改正の度に自分の知識をアップデートし続ける姿勢が求められます。

「労務」経験

2023年上半期にMS Agentに掲載された求人データによると、人事・総務求人で最も求められた業務経験は「労務」でした。
特に、「給与計算」「社会保険手続き」「勤怠管理」といった労務業務が高い需要を持っています。

労務経験が豊富であることは、人事転職において大きな強みとなります。

「採用」経験

労務業務に次いで、人事・総務求人で求められる経験として挙げられるのは「採用」です。
採用業務の中でも「中途採用」が特に重視され、その次に「新卒採用」や「採用計画」の経験が求められる傾向があります。

人事の転職で有利になる資格

転職において、スキルや知識を証明する手段として資格を取得することは有効です。
この章では、人事への転職に資格がどれほど影響を持つのか、また具体的にどの資格が役立つのかを解説します。

人事の転職に資格は必要？

結論として、社労士枠の採用などの特例を除き、人事の転職に必須の資格はありません。
その理由は、人事の仕事においては、資格で証明できる知識よりも、実際の業務経験が重視されるためです。

しかし、資格で得た知識は実際の業務に役立つことが多く、さらに資格取得を通じて仕事への熱意をアピールできるため、キャリアプランに合わせた資格取得を検討することをおすすめします。

人事の転職に有利になる資格5選

社会保険労務士

社会保険労務士は、人事労務管理の専門家であることの証明となる国家資格です。
労働基準法や労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法など、10科目で構成されています。

人事の転職市場で高く評価される資格ですが、科目合格制度がなく、全ての科目を1回で合格する必要があります。
過去5年間の平均合格率は6.5％、合格までの平均勉強時間は1,000時間程度と、難関資格でもあるため、時期や目的をよく考える必要があるでしょう。
現在人事として働いている人や、転職後に取得したとしても、キャリアアップにつながる資格です。

詳しくはこちら：社労士資格は転職で有利？20代～50代の年代別ポイントや求人事例など

キャリアコンサルタント

キャリアコンサルタントとは、就職・転職、キャリアビジョンなどのキャリアに悩む人に対して相談・アドバイスできる専門家としての証明となる国家資格です。

厚生労働大臣認可のキャリアコンサルタント養成講習修了や3年以上のキャリアコンサルティング実務経験などの受験資格が設定されています。
受験者の9割はキャリアコンサルタント養成講習の修了者です。

試験内容は、マークシート方式の「学科」と、論述・面接で構成される「実技」の2つに分かれています。
また、5年毎の更新制であり、登録継続のためには更新講習の受講が必要です。

厚生労働省は、キャリアコンサルタント養成計画で、2024年までに資格取得者を10万人に達することを目標としています。
国主体で促進していることもあり、企業からのニーズも高まるでしょう。

詳しくはこちら：キャリアコンサルタント資格は人事の転職に有利なのか

産業カウンセラー

産業カウンセラーは、一般社団法人日本産業カウンセラー協会が認定する民間資格で、カウンセリングやキャリアコンサルティングなど、従業員が抱える問題の解決を支援できる知識・スキルを証明する資格です。
出題内容は、キャリアコンサルタントと同様に、カウンセリングの技術や理論、倫理などが問われます。

ただし、キャリアコンサルタントは学生・社会人を対象としたキャリア支援を行うのに対し、産業カウンセラーの対象は社会人のみで、メンタルヘルスや人間関係・職場環境改善などの支援を行うことが特徴です。
学科試験と実技試験に分かれ、いずれも合格率は60％前後です。

人事総務検定

人事総務検定は、一般社団法人人事総務スキルアップ検定協会が主催する検定試験です。人事総務の知識・実務能力のレベルを証明できます。
1～3級に分かれ、3級が実務担当者レベル、2級が主任レベル、1級は課長レベルの内容が問われます。3級と2級は、試験を受けずに特別認定講習の修了によって取得することも可能です。

詳しくはこちら：人事総務検定とは？試験概要や取得メリット、特別認定講習について詳しく解説

英語関連資格

外資系企業や海外展開をしている企業では、英語力が必要です。
また、昨今外国労働者の雇用も増えており、面接や入社手続きで英語での対応が発生することもあります。

英語スキルがあることで、担当できる業務の幅が広がるため、キャリアアップにもつながるでしょう。

【企業種別】人事へ転職するポイント

大手企業の人事へ転職するポイント

大手企業の人事業務は多岐に渡り、盤石な組織体制と人数の多さから業務が細分化されている場合が多いです。
もし、新卒採用担当として採用された場合、新卒採用担当として一定年数のキャリアを積むことになります。
その後管理職候補として考えられるようになると、他の業務にも視野を広げる目的でジョブローテーションが行われる可能性もありますが、基本的には一定の分野に特化した経験が積んでいくというのが大手企業で働く特徴といえます。

大手企業の人事はルーティンワークだけではありません。採用一つとっても、新卒・中途それぞれの対策は必要ですし、人事のすべての業務は「人」に関わるため、その都度業務のアレンジが必要です。
そのため、大手企業の人事担当者には、誰とも分け隔てなく接することができるコミュニケーション力や対外的に企業をアピールするプレゼン力はもちろん、再現性の高い人材を集め、育成する制度を構築できる人が、高く評価されるでしょう。

大手企業の人事部門に転職する場合、人事業務の経験があることはほぼ必須です。未経験で転職を目指すとすると、特別なスキルや資格がないと難しいでしょう。
大手企業への転職活動では、前職での業務実績の提示を求められることがあります。過去の経験から、求人情報に記載されている業務内容に合わせて実績を洗い出しましょう。
長期的な目標を立て、それをどのように実践して、どのような結果につなげたかというように、具体的な実績を示せれば転職に有利に働きます。

さらに、過去の実績にプラスして、転職後に会社に貢献するという意欲を示すこともポイントです。企業側からすると、目標も持たずに転職を考える人材と、明確な目標を立てられる人材とを比べれば、どちらを選ぶかは言うまでもないでしょう。
自身の経験・知識・スキルをもとに、応募先企業でどのように貢献できるか、具体的なビジョンを伝えましょう。

ベンチャーの人事へ転職するポイント

ベンチャー企業の場合、大手に比べて人事部門に配置できる人員数が限られるため、人事は一人でマルチタスクをこなすよう求められます。
企業によっては「人事部門」と「労務部門」や「総務担当」、「庶務担当」などが部門ごとに分離していません。その場合は採用、人事考課、教育・研修などのいわゆる人事系の業務に加えて、従業員の給与・保険料・税金などの計算や勤怠管理、契約書関連業務、備品購入なども担当します。さらに、経営者の秘書のような役割を求められることも少なくありません。

そのため、ベンチャー企業の人事に転職するためには、人事・労務分野の幅広い知識・スキルが必要です。
また、経営者との距離が近いベンチャー企業では、全社的な視点で考える思考力も求められるでしょう。
ただし、ベンチャー企業の人事では、幅広い知識が身につけられる一方で、特定の業務について掘り下げて取り組むことがなく、専門的で高度な知識・スキル・実務経験を身につけるのは難しいといえるでしょう。また、大手に比べると手当や福利厚生などの待遇面で劣っている場合も多いため、入社前に条件面をよく確認する必要があります。

さらに、ベンチャー企業の中には、そもそも人事部が無く、採用された自分が初めての人事担当者であることも有り得ます。その場合、大企業では考えられない裁量の大きさを実感するかもしれません。
加えて、少数精鋭のベンチャー企業では、組織的な課題のほとんどが人事に関わるケースも多く、人事が経営に直結していると言えるでしょう。ある意味、「人事に関する自分の実績＝会社の実績」であると考えられます。
そのため、今まで自分が取り組んだことがない分野であっても、積極的にチャレンジする姿勢が評価されます。

まとめると、ベンチャー企業の人事に転職するためには、「チャレンジ精神」「マルチタスク能力」が重要な評価ポイントです。
面接時は、こういったスキルをアピールできるような前職・現職でのエピソードを用意しておくことをおすすめします。

外資系の人事へ転職するポイント

外資系企業と一括りにいっても特徴は様々ですが、一般的に、外資系企業の人事に求められる能力として考えられるのは、以下のようなものが挙げられます。

• ・人事、労務経験（3～5年以上）
• ・語学力（英語）または海外での就労経験
• ・前職での具体的な実績

人事として目に見える結果を出すためには、採用企画一つとっても数年単位を見る必要があるため、一定の職務経歴が求められます。
また、海外の本社・事業所などとやり取りする機会がある場合は、英語などの外国語を扱う能力も求められるでしょう。

外資系企業の採用ハードルは決して低くないため、外資系企業への転職を希望するのであれば、3～5年程度の実務経験を積んだうえで、TOEICでいうと700点以上、できれば800点以上のスコアを取得しておくと、受けることができる求人の幅が広がります。

【業種別】人事へ転職するポイント

メーカーの人事へ転職するポイント

一般的に人事の仕事は、採用・教育・評価・労務管理・人事企画、の5つがあり、メーカーの人事においてもこれらは変わりません。
しかし、製品づくりに携わる人材を取り扱う場合には、メーカーの人事ならではの特殊性が生じます。

メーカーでは、社員がどのような専門性を持っていて、どの業務を担当するかが、他の業界以上に業績に関わってくるためです。
関連部署とコミュニケーションを重ね、必要な人材像を明確にしたうえで採用活動を行い、採用した人材の教育プランを立案します。いくつもの工程が合わさるメーカーの仕事は、一つひとつの工程について専門性が高く、現場のほうの意見が強いケースが少なくありません。
このため、人事は現場のサポート役に徹し、現場担当者からの相談や要望があった場合に対応することを基本としている会社もあります。

メーカーは製品づくりが仕事です。市場のニーズを調査し、設計・開発部門の意見も取り入れながら企画書を出します。
それが通れば、製品化に向けて設計図や仕様書を手掛け、部品や原材料をどうするかを検討し、試作品の製作とテストを繰り返して1つの製品を完成させていきます。
この過程にはいくつものステップが含まれており、複数人で構成されるチームで1つのステップを担当することも多くあります。
その担当者を取り扱う人事は当然、当該部署や個人の担当業務についての深い理解が求められますし、そのための知識の習得が要求されます。そして、専門性を持つ現場担当者の相談役としてサポートを行います。
この結果、広範な知識とコミュニケーション能力が身に付けられるのが、メーカーの人事として働く魅力であるといえます。

メーカーの人事に転職する場合には、上記のようなメーカーの人事の特殊性をしっかりと理解し、いかにメーカーの人事職について理解しているのかをアピールする志望動機でなくてはなりません。
転職エージェントなどを活用してしっかりと情報収集を行い、面接官が納得のいく志望動機を準備しておきましょう。

アパレルの人事へ転職するポイント

アパレル業界の人事は、会社の成長に必要な人材の採用や育成、労務管理などを担当する仕事です。
採用活動では、会社の顔として求職者と直接対応し、自社のブランドイメージに関与し、採用や教育の場で従業員との接点もあり、社内外の様々な人とことから、やりがいを感じやすい職種です。

近年注目されている「働き方改革」の波はアパレル業界においても例外ではなく、業務を円滑に進めるための労働環境の改善・効率化も人事業務に含まれます。
特にアパレル業界の人事では、主に実店舗の人員管理を行いますが、離職率を下げるためにも従業員のモチベーション管理は欠かせません。

アパレルの販売員経験がある人事担当者は、現場の大変さや課題のキャッチアップも早く、コミュニケーション能力や細かな気配りといったスキルが生かせるでしょう。

一般的には、人事経験とアパレルの業界経験が全くない場合は、採用される可能性は低いでしょう。
アパレル業界の人事では、人事業務の知識だけでなく、アパレル業界特有の知識や経験も必要です。そのため、人事やアパレル業界の経験者が優先的に採用される傾向があります。

キャリアステップの例として多いのは、まず販売員からアパレル業界に入り、店長やエリアマネジャーなどのキャリアを経て、人事職に異動するケースです。
実店舗での経験を積むことで、アパレル業界の事情や現場のニーズを理解し、人事業務を効果的に遂行する能力が期待されます。

一方、他の業界での人事業務経験を持っている場合は、中途入社という形でアパレル人事に転職することも可能です。
アパレル業界が未経験でも、人事業務の基本的なスキルや知識があれば、採用選考の評価につながります。また、企業によってはアパレル業界と近しい業界（その他小売業やサービス業）での経験も優遇される可能性があります。

詳しい志望動機例文などは以下の記事でご紹介しておりますので、参考にしてみてください。

人事の志望動機の作成方法

人事への転職活動において志望動機は非常に重要な要素です。
志望動機では、人事という仕事への適性や応募企業との相性などをアピールすることができます。

この章では、具体的な志望動機作成をご紹介します。
人事への志望動機作成の手順は以下の3つです。

応募先企業の業務内容を把握する

志望動機を作成する際、まず「応募企業の人事業務」について確認しましょう。
企業ごとに人事が担う役割や業務内容は異なるため、求人票に記載されている仕事内容をよく確認することが重要です。

また、「【企業種別】人事へ転職するポイント」の章でも紹介したように、企業規模や業種によって、人事担当者が担う業務範囲は異なります。
求人票だけでは分からない応募企業の人事の特徴について知りたい場合は、その企業の求人を扱っている転職エージェントに相談するのがおすすめです。
転職エージェントは企業から直接求人依頼を受けているため、求人票には記載されていない業務内容や求人の特徴についても把握しています。

応募先企業に合った経験・スキルを洗い出す

応募企業の人事業務の内容を把握したら、次に応募企業で活かせるこれまでの経験やスキルを洗い出しましょう。
単に過去の業務経験を伝えるだけでなく、応募企業の人事業務に活かせる経験やスキルを明確にすることがポイントです。

これにより、採用担当者に「この応募者を採用するメリット」を伝えることができます。

応募先企業で人事として働きたい理由を明確に伝える

最後に、「応募企業の人事で働きたい理由」を明確にしましょう。
他の会社ではなく、その企業を選んだ理由は人それぞれですが、これまでのキャリアや今回の転職の軸をもとに、「ここでなければならない理由」を具体的に伝えることが重要です。

この理由が明確であれば、志望動機として高い説得力を持つ内容となります。

人事の志望動機例文OK例とNG例

この章では、前章で解説した人事の志望動機のOK例とNG例を紹介します。

人事の志望動機例文

キャリアアップを目指す人事転職の志望動機

労務経験を活かした人事転職の志望動機

業務経験の幅を活かした人事転職の志望動機

人事の志望動機NG例

次に、人事の志望動機のNG例文も見てみましょう。
どこがNGポイントなのか、一緒に考えながら確認してみてください。

人事経験者の志望動機NG例①

人事経験者の志望動機NG例②

人事転職希望者の転職理由

転職の面接では、志望動機と合わせて転職理由についても聞かれることが多いです。
この章では、2023年にMS Agentに登録した人事経験者のデータをもとに、人事への転職を希望する方に多い転職理由を紹介します。

最も多い転職理由は「スキルアップ」

人事経験者の転職理由として最も多かったのは「スキルアップ」です。
「人事への転職で求められるスキル・経験」の章でも触れたように、人事の業務幅は広く、身につけられるスキルも多様です。
特に20代から40代の方々は、現職での経験を活かしながら、さらにスキルを伸ばしたいという理由で転職を希望する傾向が見られます。

一方、「残業」「在宅勤務」「フレックス」など、働き方に関する転職理由は、それぞれ10%以下の割合となっています。
このことから、現状の働き方に対しては比較的満足している方が多い一方で、働き方よりも将来のキャリア形成を優先して転職を考える方が多いことが分かります。

また、「スキルアップ」の次に多かった転職理由は「会社の将来性への不安」です。
特に40代から50代の人事経験者に多い理由であり、役職が上がることで会社の経営状態が見えやすくなり、将来性に不安を感じる方が増える傾向にあります。

面接で転職理由を伝える際のポイント

面接で転職理由を伝える際は、「将来のキャリアのため」といったポジティブな理由を伝えることで、採用担当者に好印象を与えることができます。
転職理由を整理した際に、ネガティブな理由が思い浮かんだ場合は、それをポジティブな理由に変換してみましょう。

人事のキャリア7選

人事職としてキャリアを積む際、主に以下の3つの方向性が挙げられます。

人事の管理職

人事の管理職は、人事部門全体を統括し、戦略的な役割を担うポジションです。
代表的な役職として、人事部長、CHRO（最高人事責任者）、HRBP（HRビジネスパートナー）が挙げられます。

人事部長

人事部門の責任者として、採用や教育、人材育成、労務管理などの業務を統括します。
また、経営戦略に基づいた人事戦略の策定と実行を行い、経営陣と現場の橋渡し役を担います。

CHRO（最高人事責任者）

経営陣の一員として、人事部門を統括するだけでなく、経営戦略の一環として人事施策を企画・実行します。
人材マネジメントを経営視点で考えることが求められます。

詳しくは：CHO/CHROとは？HRBP・人事部長との違いや役割、求められる能力などを詳しく解説

HRBP

事業部門の経営者や責任者と連携し、組織や従業員のパフォーマンス向上を支える役割を担います。
各部門の課題を把握し、人事戦略を通じて解決策を提案・実行する専門的なポジションです。

これらのポジションを目指すには、幅広い人事業務の経験に加え、経営視点や戦略的思考が必要です。

詳しくは：【HRBPの求人】平均年収や必要なスキル、非公開求人例もご紹介

人事のスペシャリスト

人事のスペシャリストは、採用、労務、教育・研修などの特定分野に特化し、深い専門性を持つプロフェッショナルです。

採用のスペシャリスト

新卒採用、中途採用のいずれにも精通し、自社の成長を支える人材を見極める能力が求められます。
業界知識や人材選定スキルを駆使し、企業の採用戦略を推進します。

労務のスペシャリスト

社会保険手続きや給与計算、労務相談など、法令を遵守しつつ労務管理を担当します。
社会保険労務士の資格取得を目指すことで、さらに専門性を高めることが可能です。

人材育成のスペシャリスト

社内研修や教育制度の設計を通じて、組織の人材育成を担当します。
適切な育成施策により、社員のスキルアップとモチベーション向上を実現します。

スペシャリストとしてのキャリアを極めることで、企業内での活躍の場を広げたり、コンサルタントや独立といった新たなキャリアを選択することも可能です。

管理部門の責任者

人事業務にとどまらず、総務、法務、経理財務など、管理部門全体を統括するゼネラリストとしてのキャリアパスです。
中小企業やベンチャー企業では、少人数で多岐にわたる業務を兼任することが一般的なため、ゼネラリストを目指しやすいです。

ゼネラリストとしての経験を活かし、企業の経営基盤を支える責任者としてキャリアを築くことが可能です。

【年代別】人事へ転職するポイント

20代

20代は転職市場の中で若手に位置します。社会人としての経験が浅いと見なされるケースも多いでしょう。
20代が人事へ転職するためのポイントを3点に絞って紹介します。

職務経歴書の書き方に気を付ける

職務経歴書は企画書と同様に短時間で伝えることが重要であり、整然と見やすく分かりやすいものを作成しましょう。
職務経歴を詳細に書くことで経験の浅さを隠そうとすると、冗長的で回りくどい説明が多くなる可能性があります。アピールポイントを大量に盛り込んだとしても、職務経歴書はかえってマイナス評価となるでしょう。
ポテンシャル採用が大半である20代は、となると社会人の基礎スキルである文書作成能力等が注視されるため、簡潔に要点を抑えて読みやすい職務経歴を心がけましょう。

これまでの経験が活かせるポジションに転職する

人事は専門性の高い知識やスキルが求められるため、経験者が優遇されやすい職種です。経験のあるポジションや実績があれば具体的にアピールしましょう。
人事未経験者の場合は、前職と同じ業界や規模など、関連性の高い企業を選ぶことで転職成功率を上げることができるでしょう。

人事に求められる適正を理解する

企業は人事に対し、経営者に近い立場で組織作りに携わり、組織の活性化、企業の拡大に貢献できる人材を求めています。
人事は、組織の最小単位である「人」と深く関わる仕事であり、企業全体の利益や将来性にも影響がある重要なポジションです。

30代

30代は、企業の中で中堅に位置する年齢層です。
人事職経験者であれば、これまでの経験を活かして転職できるケースが多いと言えるでしょう。経験年数によって異なりますが、人事は専門性の高い仕事のため、即戦力として採用されるチャンスがあります。
ただし、人事経験に加え、マネジメントスキルなど、20代のうちには求められなかったスキル・経験を求められる可能性が高いでしょう。
ここでは、企業が30代に求めるスキル・経験として代表的な5つをご紹介します。

人事の実務経験

ポテンシャル採用が多い20代と比較して、30代は実務経験が重要視されます。
基本的に大手企業では即戦力となる実務経験者を求めているため、一定期間以上の経験が求められるでしょう。

コミュニケーションスキル

人事は社内社外問わず幅広い属性の人と関わりを持つため、円滑なコミュニケーションスキルが必要です。
大学生や新卒社員などの若手層だけでなく、各部門の管理職や経営陣など、年齢も役職も様々な人とやり取りできる人材が求められます。

チームワーク

大手企業であれば業務が細分化していることが多いため、他の人事部門内の連携が重要です。また、中小規模の場合は、人事以外の部署とのコミュニケーションなども多くなるため、チームワークを乱さず協力しあう必要があります。

マネジメントスキル

個々の人材に対し、経験やスキルなどのデータから適材適所を見極めて配置するスキルが求められます。
また、30代はポジションによっては採用アシスタントなどの部下を持つ可能性もあるため、チームメンバーのマネジメントも重要なスキルです。

秘密厳守

企業は個人情報や新製品の情報など多くの秘密を抱えているため、些細なことであっても決して漏えいしてはいけません。
30代になると会社内での立場として、重要な経営情報や、場合によってはインサイダー情報を取り扱うケースも想定されるため、コンプライアンス意識の高さは必須です。

40代

40代ともなると「これが最後のチャレンジ」と覚悟を決めて転職に臨む方も少なくないでしょう。
この先、理想的なかたちでキャリアを伸ばしていけるように、自分に合った企業を選ぶためのコツを以下にご紹介します。

経営者の理念に共感できる会社を選ぶ

転職先の会社を選ぶ際は、経営者の考え方や企業理念を心得ておくことが重要です。特に人事は、採用活動や人事評価など多くの業務で会社の方針が色濃く影響してきます。
40代は管理職のポストも視野に入るため、なおさら経営陣の考え方を理解しておく必要があるでしょう。自身の経験やスキルが、会社のビジョンや価値観に適合しているかどうかは、今後のキャリアアップに欠かせないポイントです。

転職活動期間を長く設定する

前のめりに短期間で結果を出そうとする転職活動は、往々にして失敗しやすい傾向にあります。特に40代以降の転職で自身の希望条件に合った企業を選ぶためには、中長期的な活動期間を設け、じっくりと腰を据えて見極めることが賢明です。
企業が求める人材像を意識しながら、自身の知識や視野の方向を定期的に見直すことも大切です。ゆとりを持って常に準備を怠らなければ、自分にマッチした求人に出会えたとき、全力で行動に移すことができるでしょう。

転職エージェントを利用する

人事は専門領域が深いことから、経験やスキルを自ら分析し、自分に合った会社を客観的に選ぶのは容易ではありません。特に40代は企業の中核的な役割を担うことが多いため、対象となる求人案件もなかなか公に出回らないことが実情です。
企業選びを効率良く進める方法としては、人事に精通した転職エージェントを利用することがおすすめです。

経験や希望条件のヒアリングから、面接対策のアドバイス、非公開求人の紹介、条件交渉まで、一貫したサポートを受けることができます。
人事業界の最新動向や求人情報に詳しいため、自分では気づかなかったようなポジションや魅力的な企業を紹介してもらえる可能性もあります。

人事の転職成功事例

ここでは、弊社「MS Agent」を利用して、転職成功した人事経験者の事例をご紹介します。

業務の幅を広げて、管理職としてキャリアを構築した転職事例！

Cさんは、東証プライム上場の老舗メーカーの総務人事課に新卒入社し、総務業務を担当しました。
その後、新卒・中途採用担当として、採用計画・予算策定から説明会運営、面接官、内定者フォロー、入社手続きまでを1人で担当しました。

人事としてキャリアを広げたいと考え、労務に携われるポジションに転職しましたが、実際は新卒・派遣採用などの採用がメインになってしまっており、将来的に業務を広げられる可能性も低いことから、転職活動に踏み切りました。
豊富な業務経験から、幅広い転職先の選択肢がありましたが、ご本人の希望に沿う労務が中心で、人事課長のキャリアを目指せる企業への転職に成功しました。

専門性を高めるために人事コンサルタントへ転職した事例

Dさんは、人材紹介会社でキャリアアドバイザーに従事していました。
しかし、求職者のカウンセリングを行う中で、今後は人事として、人材採用や働きやすい環境作りなどに尽力したいと考え、企業の採用担当へ転職しています。
直近の企業ではエンジニアの採用業務を担当していましたが、より専門性を高めるために、「MS Agent」に転職のご相談を頂きました。

幅広い業務経験と成果を上げる実力を持っているDさんには、幅広い視野でクライントの業務に関わるコンサルティング業の求人をご紹介しました。
Dさんは海外での就労経験があり、語学に堪能であることから、外資系企業との連携も容易であることが、転職先から高く評価され、内定に至りました。

人事は未経験者でも転職しやすい？

近年における人事の転職市場は、転職者が有利な「売り手市場」です。
働き方改革の推進や社員のエンゲージメント向上などに注力する企業が増え、人事人材を確保したいと考える企業も増えています。

人事求人の募集背景として、既存の人事担当者の退職による欠員募集だけでなく、人事部門を拡大するための増員募集も増加傾向です。
人事人材の需要の高まりに対し、人事経験者の数が少ないため、未経験を対象にした求人も恒常的に発生しています。

年齢や職務経歴によって、転職難易度は異なりますが、人事は他の職種と比較して比較的未経験からでも転職しやすい職種と言えるでしょう。
未経験から人事への転職を目指す場合、主に2つの入口が考えられます。

「採用業務」を入口にする

採用業務を入り口とする場合、「法人営業経験」「人材業界での営業経験」があると転職を成功させやすいと言えるでしょう。
採用業務は営業と通ずる部分が多く、コミュニケーション能力やプレゼンテーション能力といった、営業で培ったスキルを活かしやすいためです。
特に、人材業界での営業経験があると、人事業務への理解があると判断されやすく、転職につながる可能性が高くなります。

「労務業務」を入口にする

労務業務を入り口にする場合、事務職の経験があり、Excelなどの基本的なOfficeスキルがあると有利です。また、社会保険労務士試験に合格していると転職の幅が広がります。
ただし、未経験歓迎の労務求人は数が多くはないため、「絶対に大企業に転職したい」等のこだわりが強いと、転職活動が難航する恐れがあるでしょう。
いずれの場合にしても、年齢が若い方が有利になる傾向があるため、転職活動は早めに開始することが推奨されます。できれば20代～30代前半ぐらいが、未経験から人事に転職する年齢の目安になります。

未経験OK人事求人の紹介を受ける

人事未経験者の転職成功のポイント

人事に転職するためのポイントとして、まずは「人事未経験者」の転職活動について解説します。

人事の仕事内容を正しく理解する

未経験から人事への転職を目指す際に、まず重要なのは「人事の役割や仕事内容を正確に把握すること」です。

多くの方が「人事」と聞くと、新卒や中途採用を担当する採用業務を思い浮かべるかもしれません。
しかし、実際には人事が担う業務は採用に限らず、幅広い範囲に及びます。

また、企業によっては、人事部門が総務や労務の役割を兼務する場合もあります。
そのため、人事業務と総務や労務業務の違いを理解しておくことが大切です。

人事の役割や仕事内容については次の章で詳しく解説します。

「なぜ人事を目指すのか」が分かる内容にする

未経験から人事に転職するためのポイントは、「志望動機」がカギを握っていると言えます。

未経験から転職を決意した人は、「人事に挑戦したい」と思ったきっかけがあるはずです。
やりがいや待遇、キャリアパスなど、人によって重視するポイントは異なりますが、なぜ自分が人事を選んだのか、人事のどのような点に魅力や将来性を感じているのかなど、具体的な志望動機であることが重要です。
前職の経験の中で人事に興味を持ったエピソードや、今後目指しているキャリアパスなど、「採用担当者が納得できる理由であるか」を軸に志望動機をまとめましょう。

前職で人事業務に活かせるスキルを探す

「人事への転職で効果的な「自己PR」を書くコツ」でも解説した通り、前職が人事に関連しない部門であっても、人事業務に活かせるスキルは身に付きます。
例えば、営業で培ったコミュニケーション力やコスト意識、サービス業の店長などで面接や研修の経験があれば、選考で評価されるでしょう。
また、人事業務の中でも採用ポジションは比較的未経験者の採用率が高いと言われています。
未経験から人事を目指す場合は、求人情報の「仕事内容欄」をよく確認し、前職での経験から活かせるスキルを探しましょう。

人事の役割と仕事内容

企業が持つ経営資源は、大きく分けて「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の4つに分類されます。
その中で「ヒト」に関わる業務全般を担うのが人事の役割です。

人事の主な役割は、「企業における人材の採用・育成・管理を通じて、組織の発展を支えること」です。

人事の主な仕事内容

人事の業務は多岐にわたり、以下のような分野に分類されます。

採用

採用計画を立案し、企業に必要な人材を新卒または中途で採用します。
採用活動では、求人広告の作成や面接の実施、内定者のフォローまで幅広く対応します。

人材育成

新入社員や既存の従業員に対し、企業成長を支える教育研修を企画・実施します。
また、スキルアップやキャリア形成を支援するためのプログラムも担当します。

労務管理

社会保険手続き、給与計算、勤怠管理など、従業員の労働環境を適切に管理します。
労働法に基づいた対応や、従業員からの相談対応も含まれます。

人事評価

給与や昇進に反映させるための人事評価制度を設計・運用します。
公正な評価基準を整え、従業員のモチベーション向上に寄与します。

人事の役割と総務との違い

人事の役割は「ヒト」に関する業務を中心に、企業活動を円滑に進めるための支援を行うことです。
一方で、総務は特定の分野に限定せず、専門部署がない業務を広く担当します。

例えば、総務が担う業務には以下が含まれます。

• ・オフィス管理や備品調達
• ・株主総会の運営サポート
• ・法令遵守のための内部統制支援

企業規模によっては、人事と総務が明確に分かれていない場合もあります。
特に中小企業では、「人事総務」として一括りにされることも多く、幅広い業務を担当するケースがあります。

人事に向いている人

これから人事を目指している人の中には、自分が本当に人事に向いているのか？と思っている人も少なくないでしょう。「人事に向いている人の特徴」としては、以下が挙げられます。

目標達成意欲がある人

人事業務の中でも、特に人材採用の分野では、期日までに決められた人数を確保する必要があります。
そのため、ノルマがある営業などと同様に、目標を達成する意欲がある人が向いていると言えるでしょう。

コミュニケーションが好きな人

人事は、社内外の様々な人と関わりながら業務に取り組むため、コミュニケーションが好きな人が向いていると言えるでしょう。
例えば、人材採用の新卒採用は就職活動中の学生、中途採用では転職サイト・転職エージェントの営業担当、求職者と関わります。また、人事制度設計・評価では、経営層や各部門の管理職と議論することもあるでしょう。

調整能力が高い人

人事の仕事では、さまざまな調整業務が発生します。求職者と面接官のスケジュール調整や、求人部門と外部媒体の募集要件のすり合わせ、経営層と人事制度設計の意見交換などが必要です。
社内・外の利害関係者と調整を行うためには、相手の話をただ聞くだけではなく、自分の意見をしっかりと主張できる必要があります。

細かな仕事を正確にこなすことが好きな人

労務管理では、給与計算や社会保険対応などで細かな数字を取り扱います。従業員の生活に関わる重要な業務であり、ミスが許されません。
そのため、細かな計算が苦でなく、正確にこなすことが好きな人が向いていると言えるでしょう。

口が堅い人

人事は、従業員の給与情報や個人情報、経営に関する情報だけでなく、不祥事が起こった場合にはその内情など、機密性が高い情報を多く取り扱います。
そのため、守秘義務を徹底することができる、口が堅い人が向いています。

人事未経験者の志望動機の作成方法

ここでは、人事未経験者が転職しやすい「採用」と「労務」に分けて、志望動機作成のポイントを解説します。

未経験者向け採用への志望動機

採用業務未経験者の場合は、前職において採用関連業務に一部でも関係していた実績を志望動機に盛り込みましょう。

求人票作成のためのインタビュー対応経験や、現場社員として説明会で登壇した経験などがあれば、採用関連業務として評価される可能性があります。
その中で、採用担当者として直接採用に関与して働きたい思いが強くなったことをアピールし、実績を絡めた説得力のある志望動機を考えてみましょう。

未経験者向け労務への志望動機

労務の業務の中には専門性が高いものもあり、求める業務レベルは会社によって異なりますが、採用関連業務同様、未経験者を受け入れる会社も中にはあります。

未経験者の場合は、労務に転職する本気度を伝える必要があります。
なぜ人事の中でも労務を希望するのか、具体的なエピソードを交えて伝えることが重要です。

また、労務のスペシャリストとして代表的な資格である社会保険労務士の受験も良いでしょう。
試験の難易度は高いですが、過去に受験してどのくらいの手ごたえがあったかを伝えるだけでも、本気度のアピールになるでしょう。

人事の忙しい時期は？残業の実態

人事の忙しい時期

人事は年に5回、月に1度、忙しい時期があります。
年に5回の繁忙期とは「採用活動の時期」「新入社員入社時期」「査定・昇給の時期」「社会保険算定の時期」「年末調整の時期」が挙げられます。月に1度の繁忙期とされるのは給与計算の時期です。（労務も兼任している人事の場合です。）
いずれの仕事もミスが許されないため、繁忙期であろうと細かで正確な仕事が要求されます。

採用活動の時期

採用活動の時期とは、選考作業に入る3か月前が目安です。
新卒採用を行う場合でも、大学4年生の6月に選考が解禁され、その3か月前にあたる3月から説明会が解禁されるルールとなっています。ただし、昨今では新卒の転職活動が前倒しになっている傾向があるため、もう少し早い時期から採用活動を開始する企業も少なくありません。

採用活動の時期が始まるまでに採用予算の確保、採用スタッフの手配、採用スケジュールの決定などに追われているため、採用活動開始直前となればかなりバタバタしてしまうものです。

新入社員入社時期

選考を経て採用した新入社員を迎え入れる時期も人事担当者は忙しくなります。
年度更新とやや類似しますが、新入社員の配属を決定する際には、既存社員の配置・調整も行わなくてはなりません。これに伴い、配属先や担当業務が変更する既存社員へのフォローも生じますし、配属された新入社員に対する教育・研修体制の整備も行います。
これらの業務は入社前だけでなく、入社後も当面は継続していかなければなりません。

査定・昇給の時期

査定・昇給の時期も人事の忙しい時期です。定期昇給の絡む年度更新や賞与算定のための査定が具体的な業務として挙げられます。
就業へのモチベーションに大きく直結する業務だけに、正確性・公平性が問われ、場合によっては従業員との面談なども行わなくてはなりません。

社会保険算定の時期、年末調整の時期

社会保険算定や年末調整の時期も忙しい時期となります。社会保険算定に係る業務は、7月に提出しなければならない社会保険の算定基礎届の準備で直前は忙しくなります。
年末調整の場合には1月に必要な資料をスムーズに提出できるよう、12月に準備を進めます。特に年末調整は生命保険などの控除証明書、住宅ローン控除に必要な書類などを個人それぞれから提出を受けなくてはなりませんので、規定の資料を作成する以上の手間と時間を要されます。
月に1度の繁忙期である給与計算は、基本給以外に各種の手当や控除などを従業員の人数分だけ処理しなくてはなりません。もちろん、その内容にミスは許されないため、何度もチェックしながら行う必要があります。

人事の残業時間は？

弊社MS-Japanでは、管理部門・士業のためのビジネスメディア「Manegy（マネジー）」を運営しています。人事の残業実態を確認するために、Manegyにて実施した、管理部門・士業の方の「残業」に関するアンケート結果を確認してみましょう。

人事は「残業あり」と回答した方の割合が最も多く、91.5％を占めていました。
上述の通り、人事には年に5回の繁忙期があり、それ以外にも中途採用などの通年業務を並行して行っているため、どうしても業務量は多くなってしまい、残業が発生してしまうという事実は否めません。

一方で、残業10時間未満、もしくは残業がないと回答した人事の方の割合を合わせると全体の約3割となることから、少ない残業時間でワークライフバランス良く働いている人がいることも事実です。
残業が発生するか否かは、その企業の人事部に十分な人員がいるかどうかという人的リソースに依拠するところも大きいため、残業を極力避けたいという方は、転職エージェントを利用して応募先企業の人事部の組織体制などをしっかりと確認しておきましょう。

人事の転職でよくある疑問に現役キャリアアドバイザーが回答

ここでは、弊社「MS Agent」に寄せられる人事の転職についての質問に対し、現役キャリアアドバイザーが回答します。

20代後半の人事経験者ですが、市場価値を上げるためにどんな経験が必要ですか？

基本的な人事としてのキャリアとしては、大きく分けるとすると、
「採用」⇒「教育・研修」
「採用、教育」⇒「人事労務」⇒「人事企画、人事制度」です。

その中でも、「人事企画、人事制度」の経験を持つ人事は特に市場価値が高いと言えます。
理由としては、法改正などが多くある現在、評価制度、賃金制度などを改定したいが人員の都合で出来ていない企業が多く存在しています。
また、30代で労務全般（給与計算、社保手続き、人事関連の法律についてなど）の理解をした上で、少しでも現職の賃金制度、評価制度の運用・改定に携わることで、人事としての市場価値が上がることが期待できます。
20代、30代の若いうちから、企画や制度運用にどんどんチャレンジしてみてください。

業界へのこだわりが特にないのですが、何かおすすめはありますか？

人事の転職において、業界毎で業務内容にそこまで差はありません。まずは人事の実務経験を積むことを最優先で考えていただければと思いますが、業界的におすすめなのは、IT業界です。
現在IT企業で採用が活発的であり、今後もその傾向は継続、もしくはより増加していく可能性が高いと予想できるでしょう。

転職活動において、「経験のある業界」も選考要素となるケースがあります。今後、採用がより増えていく可能性が高いことから、IT企業での経験は、将来的な転職活動において有利に働くと言えるでしょう。
また、現在弊社で取り扱っている人事求人では、「ITエンジニアの採用経験」が求められるケースが非常に多いです。そのため、IT企業にて採用経験を積むことは、市場価値を高めることができます。

転職活動に関するお悩みは「MS Agent」まで、お気軽にご相談ください。 他にも、下記のような質問に回答しています。

• ・リモートでの就業を希望しているのですが、現在どのような状況でしょうか？
• ・メーカーを希望していますが、転勤はありますか。どのくらいの頻度で転勤するものなのでしょうか。

まとめ

この記事では、人事の転職について、MS-Japanの転職エージェントサービス「MS Agent」に人事職の方々からよく寄せられる質問を中心に解説しました。
人事は転職市場において需要が高く、売り手市場の現在では様々な転職先の選択肢があります。

もし、現在の職場で年収ややりがい、ワークライフバランスなどで悩みがある場合は、「MS Agent」にご相談ください。
人事の転職支援経験豊富なキャリアアドバイザーが、転職活動のサポートを致します。