人事・総務

2023年08月03日

人事とは？役割や仕事内容を簡単に解説！

人事と聞いて思い浮かべるのは、おそらく新卒・中途採用などといった採用業務ではないでしょうか。
しかし、人事の仕事内容は採用だけでなく、労務や教育研修・評価など、実に幅広い業務を担います。
企業によっては、人事部の中でも、労務担当・教育担当など、細かく役割が分かれていることも珍しくありません。

今回は、知っているようであまり知らない人事の仕事内容について簡単にご紹介します。

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人事とは？役割や立ち位置

人事とは、企業が必要とする人材を確保、活用するための業務全般を担います。企業が保有する経営資源には大きく分けてヒト、モノ、カネ、情報の4種類があります。
そのうちのヒトに関する業務を行うのが人事の役割です。

一般的には、採用、教育・研修、昇進・降格、人事異動の発令などが人事部門の業務としてイメージされやすいです。
ただ、明確な定義はなく、どの範囲まで人事が担うべき業務であるかは企業の規模などによっても変わります。

現在日本では、終身雇用の崩壊、情報化・デジタル化の進展によるIT人材へのニーズの高まり、少子高齢化の進展など、人的資源をめぐる環境は激変しているのが現状です。
その中で、優秀な人材の確保を任される人事の重要性は高まりつつあるといえます。

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人事の仕事内容

具体的な人事の仕事内容としては、以下が挙げられます。

採用

年度単位で採用計画を立案・実行し、企業が必要とする人材の採用を行います。
採用活動の中では、部署で必要とされている人材の調査や、求人広告やSNSなどによる情報発信、会社説明会での進行役などを担います。

人材育成

新卒・中途の新入社員を対象とした新人教育をはじめ、管理者向けのマネジメント研修など、その都度必要となる教育を企画・実行します。外部の研修代行サービスなどに委託するケースもあり、その場合は委託先との折衝や契約業務も担います。

従業員にどのような知識・能力を求めるかは、企業によって異なるため、人事担当者が企業としてのニーズを把握し、企業成長につながるような教育・研修を行います。

労務管理

企業規模によっては、人事部門で労務管理を実施する場合もあります。労務管理は、従業員を雇用することで発生する社会保険への加入手続きや給与計算、勤怠管理、健康診断、福利厚生などの管理を行います。

人事評価

従業員を評価し、給与などの待遇に反映させる人事評価制度の設計・運営も人事の業務です。
従業員が設定した目標の達成度をもとに評価する目標管理制度や、上司や先輩、後輩など様々な立場から評価をされる360度評価など、様々な評価制度から、自社に合う制度を設計します。

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人事のやりがい

人事のやりがいとしては、以下の点が挙げられます。

最も重要な経営資源であるヒトを扱う

企業の経営資源であるヒト、モノ、カネ、情報のうち、最重要なリソースがヒトです。人材がいなければ企業は事業活動が行えず、モノ・カネ・情報を動かすことはできません。人事は企業にとって裏方の仕事、いわゆるバックヤード部門に該当しますが、その重要性の高さから「花形部門」と呼ばれることもあります。

経営者層との距離が近い

経営者層は人材を適材適所に配置する必要があるため、人事部門と密接に連携しているのが通例です。経営者層と距離が近いので、企業中枢部の経営戦略にも触れることが多く、出世につながる可能性が高いと言えるでしょう。

組織づくりに関われる

近年の「働き方改革」により、企業組織のあり方が問い直されています。リモート勤務や時短勤務の導入、評価制度の再設定など、人事が組織づくりに携われる機会は多いです。働きやすく、力を発揮しやすい企業組織をつくることは、企業としての業績アップにもつながります。人事の大きなやりがいといえるでしょう。

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人事の厳しさ

一方で、次のような「厳しさ」もあります。

他部門の従業員に仕事が理解されづらく、嫌われ役になることも

人事は、営業のように数値としての成績・成果が見えるわけではありません。ノルマも基本的にはないため、仕事量は多いにもかかわらず、他部門からは「楽な仕事をしている」と誤解されることもあります。

しかも経営状態によってはリストラの主導役にもなり、嫌われ役の矢面に立つのも人事です。「非情なやり方でリストラをする部門」と思われ、人事にいることで他部門の従業員と付き合いづらくなる、という状況も考えられます。

社員側と企業側の板挟みになる

リストラなど従業員に不利な人事業務を行う場面では、人事も同じ雇用される「従業員」であるため、従業員側に寄り添いたくなることもあるでしょう。しかし、人事は企業トップ層の決定を実務レベルに落とし込むのが役割であり、気持ちに反したことを行うことも必要です。そのような板挟みにあいストレスが溜まってしまうこともあるでしょう。

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人事に向いている人

人事に向いている人人事は、他部門の従業員はもちろんのこと、企業によっては、社会保険労務士など社外の専門家とやり取りをすることも求められます。また、人事制度の設計を行う場面では、経営トップ層とも意見を交わすこともあるでしょう。様々な立場の人と円滑にコミュニケーションをとる能力は、人事に必要不可欠です。

さらに、自分に厳しく、高いモラルをもっていることも重要です。人事は機密情報を多く扱うため、その漏えい防止・個人保護に対する高度な意識をもつ必要があります。採用業務ではスケジュール通りに業務を遂行していく管理能力も求められ、自らを律する力のある人が人事には向いているでしょう。

他にも、労働法やマイナンバー法、若者雇用促進法など各種法律に触れる機会も多いので、法律の知識がある人も人事に適しています。

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未経験でも人事の転職はできるのか？

人事は、経験者が優遇される職種ですが、まったく未経験者に門戸を開いていないわけではありません。人と接するスキル・人を見定めるスキル・交渉を主とする業務の経験などを持った人材であれば、未経験でも採用される可能性は十分あります。

未経験者が人事への転職を成功させるためには、志望動機が重要です。なぜ経験のない人事を志望するのか、採用担当者が納得できる理由を伝える必要があります。前職の業務と絡めながら、前向きで積極性のある志望動機まとめましょう。

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まとめ

人事は企業活動の根幹を形成する「ヒト」を扱う部門です。全社的な視点から組織づくりや人材育成、採用活動に関われ、バックヤード部門でありながらも、やりがいの多い部署といえます。

とくに近年、少子高齢化の進展、女性の活躍に対する注目度、リモートワークをはじめとするコロナ禍以降の働き方の変化など、人事が活躍できる場面は増加しています。人事のスペシャリストを目指すことも、これからの日本社会では将来性のあるキャリアパスと考えられます。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

町田梓

大学卒業後、新卒でMS-Japanへ入社。企業側を支援するリクルーティングアドバイザーとして約6年間IPO準備企業～大手企業まで計1000社以上をご支援。
女性リクルーティングアドバイザーとして最年少ユニットリーダーを経験の後、2019年には【転職する際相談したいRAランキング】で全社2位獲得。
現在は法科大学院修了生～法務経験者、管理職経験者、弁護士の方までリーガル領域を中心に幅広く担当しております。

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人事・総務・法務・法律・特許事務所・社会保険労務士事務所・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！