【2023年最新情報】人事・総務の転職市場を徹底解説！
弊社での求職者・転職決定者データに基づき、2022年の人事職の転職市場について調べました。
この記事では、2022年の転職市場について求職者と転職決定者の視点から解析し、2023年の人事転職市場の予測を解説いたします。
なお、下記データはすべて当社の「人事・総務」データを元に集計しております。
2024年最新の人事・総務の転職市場は 【2024年最新版】人事・総務の転職市場動向を徹底解説！をご確認ください。
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人事の求人情報
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人事希望の求職者が増える時期について
※求職者データより
人事の転職希望者が増えた時期は、6月と12月でした。
1年を通して見ると、2月から6月に向けて転職希望者が増え、7月から10月にかけて一旦落ち着くが11月から再度転職希望者が増加しています。
多くの企業では人事の業務は年間スケジュールが決まっており、おおよそ4月前後は新入社員の受け入れや研修、7月には社会保険の算定や労働保険の更新、 11月から12月にかけて年末調整などの業務と繁忙期が決まっています。
その為、繁忙期を避けた時期に転職希望者が増加する傾向にあると考えられます。
人事経験者が希望する職種とは
※求職者データより
人事経験者が希望する職種は、人事・総務が圧倒的に多い結果となりました。
これは人事の経験を活かした転職や、キャリアアップの為の転職が多い為と考えられます。
人事・総務に続いて経理・財務への転職希望者が多い理由は、社会保険や給与計算などの業務が企業によって、人事と経理のどちらが担当するか分かれているように一部の業務範囲が被っている為、人事から経理への転職のケースが多かったと考えられます。
特に中小企業では、経理・人事・法務などの管理部門を担当が兼任しているケースがあり、別の管理部門のキャリアも視野に入れている方がいることがわかりました。
また、社会保険労務士の資格取得者に関しては人事から社会保険労務士事務所への転職もみられました。
人事希望求職者の年収状況について
人事希望求職者の平均年収は594.4万円、中央値は450万円、年収状況で最も多かった層は、年収400～699万円の層でした。
人事の平均年収は年代によっても変わりますが、およそ400万～699万円であることから、今回の調査でも同様の結果となったと考えられます。
年収別で調査を行うと、年収700万円以上の方は転職希望者全体と比較して、英語経験と人事以外も含めて10年以上の業務経験があるという特徴が見られました。
最近ではグローバルな人材を確保したいという理由で外国人従業員を雇う企業が増えている
為、海外進出を考えている企業や外資系の企業では人事にも英語のスキルが問われ、年収も高くなると考えられます。
また、年収による資格の有無に差が見られなかったことから、人事職で年収を上げる為には社会保険労務士の資格を除いて、資格取得よりも実務経験を増やして業務の幅を広げることが重要と考えられます。
人事希望求職者の英語経験と年収の関係について
人事希望者の英語経験別の平均年収は、英語経験がない層は約479.8万円、英語経験がある層は約756.6万円と差が開き、英語経験の有無が年収に影響を与えていることが分かりました。
また、人事希望求職者の平均年収を含む年収699万円までの層に関しては、英語力無しの人事の人数が多いですが、 年収700万円以上の高年収の層には英語力有りの人数が多いことが分かります。
グローバル化を目指している企業が増えていることによって採用を行う人事にも英語のスキルが求められており、英語の経験やスキルの向上により、年収アップが期待できると考えられます。
人事希望求職者の年齢について
人事希望者の年齢は平均年齢38.4歳で、各年代の人数では30代が最も多く、続いて10代・20代と40代の層が同程度の割合であることが分かります。
人事の求人は、企業規模の拡大などにより従業員数を増やす企業が、採用担当を担う人事を必要としている際に出される為、未経験より即戦力となる実務経験者を求めているケースが多い傾向です。
その為、年齢が若い層よりも実務経験を積んだ30代、40代の人事転職希望者が多いと考えられます。
人事希望求職者の経験年数について
人事希望者の平均経験年数は6.1年、また中央値は6年、年数別の人数は10年以上が最も多いということが分かります。経験年数10年以上の求職者の平均年収が約898万円と全体の平均よりも高いことから、経験年数10年以上の求職者は、管理職などハイクラスの転職やキャリアアップの為の転職を考えている層と考えられます。
また、一般的に転職を考える時期として入社3年目と考えられており、今回のデータでも経験年数3年前後の転職希望者の人数が多いことが確認されました。
人事希望求職者の転職回数について
人事転職希望者の転職回数は0回が一番多く、転職回数が増えるにつれて人数も少なくなっていることが分かります。
転職経験者の割合が比較的多く、転職回数と年齢に関しては相関関係が確認できましたが、 転職回数と平均年収に関しては相関関係が見られませんでした。
人事では年齢に応じて転職を考える機会は増えますが、転職を通じて大幅な年収アップが叶わなかったか、 年収アップ以外の目的での転職が多いと考えられます。
人事未経験者が人事希望で転職に動き出す年齢について
人事未経験者が転職に動き出す平均年齢は34.6歳と人事希望の求職者全体の平均年齢と比較して、やや低いことが分かりました。
年齢層の割合に関しては、25歳～29歳が最も多く、続いて30歳～34歳、35歳～39歳が多いという結果になりました。
人事希望の求職者では、30代が最も多かったのですが、人事未経験の転職希望者の人数は20代が一番多いことから、人事未経験での転職は若い年代中心の転職市場であることが分かります。一般的に未経験での転職は年齢が上がるにつれて難しくなる傾向にある為、比較的若い年代の人数が多くなったのだと考えられます。
しかし、30代以上の層でも人事未経験の転職希望者がおり、その約40％が経理・財務の経験者であることが分かりました。人事経験者の転職希望職種として経理・財務が人気であるように、経理・財務経験者も人事への転職を希望する求職者が多いという結果となりました。
人事希望の求職者の特徴とは（まとめ）
人事は業務上繁忙期が決まっており、繁忙期を避けた時期に転職希望者が増えることが分かりました。人事希望の求職者の平均年収は594.4万円と厚生労働省が2020年に公表している全世帯の年収平均552万円よりも高い傾向にあります。
求職者の中で比較的年収の高い年収700万円以上の求職者の特徴は、英語経験がある事と業務経験が10年以上ある事であり、特に英語経験の有無では約277万円の差がありました。
人事経験者の転職希望職種は、人事が最も多く、続いて経理・財務の割合が多い結果となりました。人事と経理・財務では、一部業務内容が被っており、特に中小企業では管理部門の担当者が人事と経理を兼任しているケースがある為、人事経験者から経理・財務への希望者が増えた理由と考えられます。また、同様の理由により、人事希望の転職者の中においても経理・財務経験者が多いことが確認されました。
人事希望の求職者の年齢に関して全体の平均年齢は38.4歳、未経験で人事を希望している求職者の平均年齢は34.6歳という結果となっています。未経験での転職は年齢が高くなるとともに難しくなると考えられている為、比較的未経験求職者の年齢が低くなり、主に20代中心の転職市場となっていることが確認されました。
人事への転職が決定した方の平均活動日数について
人事転職成功者の平均活動日数は100.6日、中央値が62.5日、また活動日数別の人数の割合は31日～60日が一番多く、その次に61日～90日と91日～180日がほとんど同率で多い結果となりました。一般的に転職の活動期間は3か月程度と言われている中で、活動日数が短い転職成功者が多いことが確認できます。
活動日数と平均年齢では相関関係が見られなかったことから、転職が決定するまでの活動日数に関しては、転職者の他の要因で決まっていると考えられます。
人事への転職が決定した方の年齢ついて
人事転職決定者の平均年齢は38.4歳、年代別の人数の割合は30代が最も多く、続いて40代という結果になりました。
平均年齢は人事希望の求職者と同じでしたが、求職者と比較して転職決定者の10代・20代の割合が少なくなっていることから、人事の転職では実務経験があり即戦力となる求職者の方が転職決定しやすい傾向にあることが考えられます。
人事への転職が決定した方の決定年収について
人事の転職が決定した方の平均決定年収は、537万円、中央値が486万円、また各決定年収送別の人数の割合は400～699万円が最も多いという結果になりました。
人事希望の求職者では、年収399万円以下の層の割合が決定年収よりも多かったことから、 年収399万円以下の層の転職では、年収アップする割合が高いと考えられます。
人事への転職が決定した方の資格について
人事に転職決定した方の約90％が資格なしという結果になりました。
人事の転職では、社会保険労務士限定のポジションでない限り、特定の資格を必須とする企業が少ないため、資格なしの割合が多くなったと考えられます。
しかし、英語経験と年収に関しては相関関係があったことから、人事の転職には資格よりも英語経験や人事としての実務経験が重視されると考えられます。
人事転職決定者の英語力と決定年収について
人事転職決定者の英語経験別の決定年収は、英語経験のありが556万円、英語経験なしが515万円と、求職者データでの年収と比較すると差は小さいものの、英語経験がある決定者の決定年収の方が高いことが分かりました。
また、求職者データでは英語経験のない求職者の方が英語経験のある求職者よりも多いですが、決定者では英語経験ありの人数が多いことが分かります。
特に外資系の企業は人事にも英語のスキルを求めている為、英語経験がある方が転職決定しやすく、決定年収も高いということが想定されます。
転職を成功させている経験者とは（まとめ）
人事の転職決定者の平均年齢は38.4歳と求職者の平均年齢と同じですが、20代の転職決定者の割合が希望者よりも少なくなっていることから、人事は実務経験があり即戦力となる求職者の方が転職を決定しやすいということが予想されます。
また、英語経験があると転職に決定しやすく、また外資系企業など企業選びの幅が広がる為、決定年収が高くなる傾向があります。
しかし、人事では採用に必須となる資格がない為、社会保険労務士資格を必要とするポジションでの採用でない限り、転職決定と資格の有無には影響はありませんでした。
人事で転職を決定された方の平均決定年収は537万円と求職者の平均年収594.4万円よりも低い年収となることが分かりました。その理由として、年収が高い求職者の転職が決定しづらい、または年収が高い求職者が転職した際に年収が下がっていることが考えられます。
2022年の転職傾向を踏まえた、今後の傾向は？
人事を含め、現在転職市場はコロナ緩和とともに売り手市場となっており、2023年も引き続き求人数は増えていくと予想されます。特に、現在エンジニア不足により積極的な採用を行っているIT業界やコロナの影響で一時衰退していた小売・サービス業では、人員拡大の為に採用担当を担う人事も積極的に採用されると考えられます。
また、人事は一般的に採用業務を行う4月など繁忙期が決まっています。その為、繁忙期を避けた時期に転職者が増える傾向にありますが、コロナの影響緩和で早急な従業員確保を行いたい企業では、人事の繁忙期問わず求人を行っているため、転職を希望されている方は転職市場や求人情報について常に確認することをお勧めします。
人事の転職では、資格よりも実務経験と英語のスキルが求められる傾向があります。昨今、法改正の影響により労務企画や人事制度の経験が評価される為、転職活動時には経験やスキルの棚卸しを行いましょう。また、今後人事の転職を考えている方は、英語のスキルを磨くことをお勧めします。
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大学卒業後、新卒でMS-Japanへ入社。企業側を支援するリクルーティングアドバイザーとして約6年間IPO準備企業～大手企業まで計1,000社以上をご支援。
女性リクルーティングアドバイザーとして最年少ユニットリーダーを経験の後、2019年には【転職する際相談したいRAランキング】で全社2位獲得。
2021年～キャリアアドバイザーへ異動し、現在はチーフキャリアアドバイザーとして約400名以上ご支援実績がございます。
経理・財務 ・ 人事・総務 ・ 法務 ・ 法律・特許事務所 ・ 役員・その他 ・ 社会保険労務士事務所 ・ 弁護士 を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！
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