人事・総務転職準備レポート

2024年03月04日

【2024年最新版】人事・総務の転職市場動向を徹底解説

＼すぐに転職をお考えでない方も歓迎！／

転職を考えた際、「今の転職市場はどうなっているのか」が気になる方は多いと思います。
今回は、2023年に管理部門・士業特化の転職エージェントである「MS Agent」の転職支援実績をもとに、2024年における「人事・総務」の転職市場動向を解説します。
実際に人事・総務の転職支援を行っている弊社のキャリアアドバイザーによる転職市場予測や、2023年の転職希望者・就業決定者の実態をご紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

2024年における人事・総務の転職市場を専門キャリアアドバイザーが予測！

2024年における人事・総務の転職市場は、求人倍率が1倍を超える見込みでいわゆる「売り手市場」です。2021年から2023年において右肩上がりとなっていますが、2024年もその傾向が続くでしょう。

また、リモートワークなど働き方の多様化やそれに伴う業務プロセスのデジタル化が進んでいることで、人事・総務の役割がより一層重視されており、「IT系の専門性」と「柔軟性」を兼ね備えた人材のニーズが高まっています。
特に、「人事システムの導入・運用」「労働法規の遵守と労務管理」「社内環境の改善と従業員エンゲージメントの向上」の分野で高い需要が見込まれます。
そのため、経験者にはこれらの分野における具体的な業務経験や専門知識、プロジェクト管理能力が求められ、「IT業界経験者」「SE経験者」「DX推進経験者」は引き合いが強い傾向です。一方未経験者には、柔軟な思考と迅速な学習能力、高いコミュニケーションスキルが重要とされています。

働き方としては、リモートワークを希望する方が多いものの、業務を遂行しにくい場合があることから「フルリモートは避けたい」と考える転職希望者が2023年後半から増えてきています。
また、企業側としても「何かあった時に出社できるようにしてほしい」という希望が増えています。そのため、ハイブリッドの形でリモートワークを取り入れつつも、出社（オフライン）でのコミュニケーションを重要視している傾向が見られます。

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人事・総務の転職希望者と決定者はともに「30代」が最多

転職希望者の年代

決定者の年代

人事・総務において、転職希望者・決定者ともに「30代」が最も多く、次点で「40代」が続いていることが分かりました。
「20代」の転職希望者の割合が16.0%と最も少ない背景として、新卒から人事・総務に配属されるケースが少ないことが挙げられます。
人事・総務は採用や研修、労務管理や人事評価、福利厚生関連、株主総会の事務など、会社全体に大きな影響のある業務を担っており、育成できる環境がある企業でないとリスクがあるためです。

また、「50代以上」においては、転職希望者は20代よりも多い21.7%であるものの、決定者では20代よりも割合が少なく15.1%でした。一般的な転職市場と同様に、50代以上の転職は難易度が高いと言えるでしょう。

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人事・総務の転職希望者が動き出す時期は「10月」

【月別】転職活動時期

人事・総務の転職希望者が「MS Agent」を利用開始した月を比較してみると、「10月」の9.6％、「9月」の8.8％が上位を占めていました。
人事・総務は給与計算など毎月発生する業務はあるものの、新卒採用や研修、評価、年末調整など月によって行っている業務に変動があります。
そのため、年末調整や新卒採用の準備をしている1月や4月入社の人の受け入れ準備やキックオフの準備などを行う3月は多忙で転職活動をする方が比較的少なくなると考えられます。

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転職決定者の9割弱は「人事・総務経験者」

転職希望者の経験年数

決定者の経験年数

転職希望者における人事・総務の経験年数の割合は、「10年～15年未満」の26.7％、「3年未満」の22.2％、「3年～5年未満」の19.2％が上位を占めていました。
決定者では、転職希望者同様最多は「10年～15年未満」で29.9％、次点で「5年～7年未満」が13.4％という結果でした。
経験の有無で比較すると、経験者が86.3％、未経験者が13.7％と6倍以上の差がありました。
また、未経験者のうち、27.3％が社労士事務所での勤務経験者、14.5％が法務経験者と、過去の経験を活かしてキャリアチェンジしている層が多くいます。
このことから、人事・総務は経験者有利な傾向があると言えるでしょう。

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人事・総務の転職希望者と決定者の「転職回数」を比較

転職希望者の転職回数

決定者の転職回数

人事・総務の転職希望者、決定者それぞれの転職回数を見てみると、ともに1回転職をしている割合が最多でした。また、どの転職回数においてもほぼ割合が同じという結果となりました。
転職回数が多いことで転職が不利になるイメージをお持ちの方も多いかと思います。もちろん企業によりますが、転職エージェントを活用して準備を行えば、転職回数が多くても転職できる可能性があることが分かります。

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人事・総務の転職理由は4割弱が「スキルアップ」

転職希望者の転職理由

人事・総務経験者のうち、転職理由の一つとして最も割合が多かったのは、「スキルアップ」の38.2％でした。
また、4人に1人が「会社の将来性」を不安に感じて転職活動を始めていることが分かりました。
人事・総務は役割上、会社の経営状態に関する情報や社員の情報などを把握する必要があることや、中長期的な計画のもと進める業務が多く、必然的に将来を考える機会が多いことが理由として考えられます。
なお、その他の理由としては「家族の転勤」「フリーランスや契約社員などから正社員へ働き方を変えたい」「ジョブローテーションなどで希望しないポジションになるため」などがありました。

【年代別】転職希望者の転職理由TOP3

年代別に転職理由を比較してみると、どの年代においても「スキルアップ」がTOP3に入っています。年代が若いほどその意向が強く、20代は49.6％と半数近くの人が「スキルアップ」を考えていることが分かりました。
一方で「会社の将来性不安」を理由に転職するのは、年代が高い人の方が多い傾向がありました。年齢と共に役職も上がることで、より勤務先の状況が分かるためだと推測できます。

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人事・総務の現年収と決定年収はいずれも530万円台

転職希望者の現年収

人事・総務の転職希望者の現年収は平均が537万円、中央値が480万円でした。
年収層の割合が最も多いのは、「400万～599万」の41.3％で、次点で「399万円以下」が26.8％と続きました。

年代別で比較してみると、年代が高いほど年収が上がっており、20代の平均年収と50代以上の平均年収は324万円の差がありました。
人事・総務の業務はすぐに結果がでないものが多く、営業などのポジションに比べると評価につながる実績を残すために比較的長い時間がかかります。そのため、年代と年収は比例していると予想できるでしょう。

決定者のオファー年収

人事・総務の決定者のオファー年収は、平均539万円、中央値は499万円でした。
また、年収層の割合が最も多いのは「400万～599万」で全体の56.5％を占めていました。

年代別で比較すると、転職希望者と同様に年代と比例してオファー年収が上がっています。対して、20代と50代以上の差は210万円と転職希望者における差よりも少ないことが分かりました。
また、各年代の現年収とオファー年収の差が最も大きいのは「40代」で58万円でした。前述の通り、企業としてはIT化や多様な働き方に今まで以上に柔軟に対応していく必要があります。
そのため、「なるべく長く働いて企業の成長に貢献してほしい」という希望と「ハイスキルな人材を採用して早急に仕組みを整えたい」という希望を満たせる40代の需要が高まっていると考えられるでしょう。

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人事・総務の転職決定者の1割以上は「社労士資格」の取得者

社労士資格の所持率

社労士資格取得割合を調査したところ、転職希望者において社労士資格を取得している割合は全体の5.6%でした。対して決定者は10.4%と約1.9倍違いがありました。
社労士は国家資格の一つであり、労働法や社会保険に関するプロフェッショナルです。法改正にスピーディーに対応できるため、一般企業でも社労士資格取得者の需要が高まっています。
また、社労士事務所よりも一般企業の人事・総務の求人の方が多く、希望の条件を見つけやすいことから、社労士事務所から一般企業に転職する方も増えてきています。
令和元年～令和5年における合格率の平均は6.5％と高難易度ではあるものの、より人事・総務としてのキャリアを磨きたい方にはおすすめの資格の一つです。

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人事・総務の転職活動期間は「1～2カ月」が最多

就業決定までの日数

人事・総務決定者が、弊社キャリアアドバイザーと面談をしてから就業決定するまでの日数は、「31日～60日」が最多の36.3％でした。続いて、「61日～90日」が23.5％という結果でした。
一方で、「181日以上」の割合が10.9％とおよそ10人に1人は半年以上かけて転職活動を行っていることが分かりました。

年代別で比較すると、「30日以下」でスピード決定している割合が1割を超えているのは「30代（10.3％）」と「40代（11.2％）」でした。
一方で「181日以上」の割合をみると、年代が上がるにつれて増加しており、20代の5.6％と50代以上の23.0％でおよそ4.1倍の差がありました。
50代以上となると、ポテンシャル採用はほぼなく、より一層経験重視の傾向が強まります。
そのため必然的に求人数が少なくなり、希望の条件を叶える転職先を見つけるために時間をかけて活動する人が多いと予想されます。

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調査概要

2023年1月1日～2023年12月31日に人材紹介サービス「MS Agent」にご登録いただいた人事・総務経験者及び、「MS Agent」を通して人事・総務としてご転職先が決定された方（弁護士・公認会計士・税理士を除く）
調査主体：株式会社MS-Japan（https://www.jmsc.co.jp/）
※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がございます。

■■本リリースの転載・利用に関するお願い■■
本調査結果を掲載・利用される場合は、
出典「MS-Japan調べ（https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12445.html）」
と明記をお願いいたします。

人事・総務の転職は「MS Agent」にご相談ください

この記事では、弊社「MS Agent」の求人データをもとに、2024年における人事・総務の転職市場を予測しました。
2024年の人事・総務転職市場も、引き続き転職者に有利な状況が続く見込みです。一方で、売り手市場だとしても、理想のキャリアを実現させるには転職活動の進め方が非常に重要です。

弊社MS-Japanが提供する管理部門・士業特化型転職エージェント「MS Agent」では、希望条件に合った求人紹介だけでなく、応募書類の添削や面接対策、内定後の条件交渉まで、転職活動をトータルサポート致します。
転職しようか迷っている方や、すぐに転職をお考えでない方も、キャリアアドバイザーとのカウンセリングによって、自身の市場価値や現職で積むべき経験を把握することが可能です。

※当記事で取り扱うデータは管理部門・士業に特化したMS-Japanの2023年実績に基づくものであり、必ずしも人事・総務全体の転職市場の傾向を示すものではありません。