人事と労務の違いとは?労務に求められるスキル・資格

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2021/07/19

人事と労務の違いとは?労務に求められるスキル・資格


人事と労務は一括りにされることが多いですが、業務内容は異なります。

労務に携わっているスタッフは、同じ人事部の中にいながら経理的な要素を持った業務もあり、数字を扱う業務も多いです。

この記事では、人事と労務の違いにフォーカスしつつ、労務職に求められるスキルや資格についてご紹介します。

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1.人事と労務の違い

まずは、人事職・労務職に分けた際、業務内容にどのような違いがあるのかについて確認していきましょう。

人事は「人材によって組織を活性化」することを目的とした職種である

人事職は、会社を構成する重要なリソース「人材」を集め、自社で働きやすいようサポートすることをミッションとしています。

具体的には、組織を活性化できる優秀な人材を必要な数だけ集めた後、社員として成果を出し続けられるよう、会社に対してポジティブなイメージを持ち続けられるよう手助けを行います。

人事に求められることは、つまるところ人材のマネジメントにあり、モチベーションアップにつながる部分を担当しているといっても過言ではありません。

ただ、数値目標がないわけではなく、経営計画にもとづいた採用人数の確保・リストラなどを行うシビアな一面もあります。

労務は「安心して働くため」の組織づくりに関わる業務

人事が採用者・社員たちに働きかける職種であるのに対して、労務は社員を陰で支える立ち位置にいるポジションです。

具体的には、毎月の給与の計算・支払い、社会保険の手続きなど、社員の生活に関する手続きを一手に引き受けます。

労務管理において重要な就業規則の適用についても、労務がその整備に携わります。

会社で働いている以上、一定のルールにもとづいて仕事をしていかなければなりません。

例えば、営業部門の社員が休憩中にパチンコすることをするなど、会社の拘束時間をどのように管理すべきなのか明確にして、社員に緊張感を持たせるのも整備の一つです。

社員の生活を支えつつ、ルール違反には厳しい姿勢で社員を律するという、二面性のある職種と言えるでしょう。

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2.人事の仕事内容

次に、労務職との比較のため、人事の仕事内容についてもう少し詳しく見ていきましょう。

採用

採用には、新卒採用と中途採用があります。

中途採用枠は、大学を卒業した後、およそ1~3年で別の会社への転職・就職を志す若年者を採用することを第二新卒採用と呼んで区別する企業も多く見られます。

自社にとって優秀な人材を定期的に採用することは、企業の新陳代謝を促す上で、採用は非常に重要な業務です。

一方で、ミスマッチにつながることを防ぐため、自社が採用したい人材を明確に伝え採用活動を進める能力が求められます。

教育・研修

新入社員がいち早く部署に溶け込み、実力を発揮するため、自社の事情について理解してもらうための教育・研修はとても大切です。

また、離職率低下のため、採用後に一定の期間を設けて新入社員をフォローアップすることも大切です。

評価制度

採用・教育を行った後、社員が希望通りの働きを見せてくれているかどうかは、働きぶりを定期的に評価することで確認できます。

そのためには、社員において「どのような働きぶりが望ましいのか」を定めた、評価制度を用意しなければなりません。

具体的な評価手法は多々ありますが、自社での処遇・配置・育成の観点から最も効果がでるやり方を探る必要があります。

運用後の成果を踏まえ、改善に結び付けていくことも、人事の重要な職務に数えられます。

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3.労務の仕事内容

人事の仕事と労務の仕事内容を比較すると、お金や数字・書類手続きの取り扱いが多いです。

給与計算

雇用契約・自社の各種規程にもとづいて、社員一人ひとりの勤務時間・役職から、残業代等も含めた給与計算を行っていきます。

単純に総支給額を計算するだけでなく、健康保険・厚生年金保険・雇用保険・所得税・住民税といった各種税金を差し引いて、最終的な手取り額がいくらになるのかまで計算しなければなりません。

万一、給与支払いでミスをしてしまうと、その後の社員の士気を大きく下げることは間違いありませんから、各種計算方法を正しく理解して、ミスなく給料を支払う能力が求められます。

勤怠管理

出退勤や休憩時間・遅刻・欠勤・休日取得など、従業員の労働時間を正確に把握して、法的に問題なく社員が働けているかどうかをチェックします。

給与計算にも関わってくる部分であり、ずさんな管理をしていると、後々いわゆる「ブラック企業」に自社がカウントされてしまうおそれがありますから、勤怠管理システムなどを使って社員に適した管理方法を導入・運用していきます。

社会保険の手続き

入社後、社員が病気になってしまった時に必要な健康保険・将来の備えとなる厚生年金・会社を離れた場合の雇用保険など、各種社会保険の手続きを社員に代わって行います。

それぞれ、手続きについて必要書類の提出期限が設けられているため、入社後にスピーディーな手続きが進められるよう、新入社員に対して入社前の適切なガイダンスも必要です。

就業規則の作成管理

企業が企業として正しく機能するためには、社員の行動に対する処遇や処分・サポートを円滑に行えるよう、就業規則を作成・管理しなければならず、そういった職務も労務の領域に数えられます。

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4.労務に求められるスキル


労務職として業務を円滑に進めていくためには、労働基準法にはじまる各種法令知識が必要です。

社員一人ひとりの生活に直接関わる職務も少なくないため、間違いのないよう根拠を理解した上で仕事に臨まなければなりません。

また、給与計算のように、一度間違えてしまうと社員の信頼を一気に失ってしまう業務もあります。

誤りを未然に防ぎ正確な数字を出したり、期限までに所定の書類を準備・提出したりする事務処理能力も労務には求められます。

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5.労務として活かせる資格

労務は人事以上に事務処理が多いことから、国家資格も含め、取得しておくと評価につながりやすい資格がいくつか存在します。

以下に、主だったものをご紹介します。

社会保険労務士

言わずと知れた有名な国家資格の一つであり、クライアントから報酬を得て労務に関する手続き・帳簿作成などができる独占業務を持っているため、取得後は将来的に独立開業も期待できる資格です。

勤務社労士として会社で安定したポジションを得られるメリットもあることから、社労士資格取得を目指す労務担当者は多いです。

労務管理士

民間資格の一つで、取得者は労働基準法・労務管理における専門知識を有する人材であると評価されます。

講座受講後、所定の試験に合格すれば資格取得となるため、難易度はそれほど高くない試験として知られています。

労務として働き始めて間もなく、キャリアアップを図りたい人向けの資格です。

衛生管理者

一見資格というよりは役職のように思えますが、労働者の健康障害・労働災害といったトラブルを防止すべく、作業環境の管理や労働衛生教育の実施を行うための専門家に与えられる資格です。

労働安全衛生法で定められた国家資格であり、常時50人以上の労働者が働いている事業場では1人以上の衛生管理者が必要など、働く人員に応じて有資格者の人数を確保しなければならないことから、資格手当など具体的な待遇向上にもつながる資格です。

メンタルヘルス・マネジメント検定

会社で働き続けるストレスにより、心の不調に悩まされるケースが増えたことで登場した資格の一つです。

職場で社員が元気に働けるよう、心の問題を解決することにフォーカスして、メンタルヘルスケアに関する知識を社内の役割ごとに学んで応用するための資格です。

コースは3種類あり、人事労務管理スタッフが取得すべきコースは最高難易度の「Ⅰ種」になります。

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6.人事が労務の業務を担うことが多い

人事と労務の職域は、決して混同されるようなものではありませんが、事業規模によっては人事・労務をはっきりと区別していない会社も少なくありません。

よって、人事の業務の一環として労務を行っているケースは数多く存在します。

さらに人員の少ない会社の場合、総務・経理・人事・労務といった職域を数人で回すこともあり、労務というセクションを設けられるのは比較的事業規模の大きな会社だと言えます。

単純に労務職だけに携わりたいという理由から転職を考えても、必ずしも自分の思い通りにいかない可能性があることは、頭に入れておいた方が賢明です。

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7.まとめ

労務と人事の業務は異なりますが、一括りにされるケースもよくあります。

オフィスワークにおける電子化の流れもあり、今後は少人数で複数の職域を兼任する動きが強まるものと予想されます。

労務を目指している方は、労務という職種にこだわらず、まずは人事という枠で転職を検討するのも戦略としては妥当かもしれません。

そのような中で、あえて労務として転職を成功させたいなら、能力・適性をアピールできる資格・実績が必要です。

社会保険労務士のような高難易度のものだけでなく、比較的簡単に取得できる資格も活用しつつ、自分のセールスポイントを構築する努力が求められるでしょう。

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