労務管理に向いている人の特徴は？実務の経験・未経験別にキャリアアップの方法を解説

人事の中には様々な業務があり、中でも社員の給与計算や社会保険料の手続きなど、経理に近い仕事をしているのが労務という仕事です。
一般的に求人を見る際は、人事と同じ職種として扱われることが多いですが、実は人事の中でも労務ならではの特徴がたくさんあります。

この記事では、そんな労務に向いている人の特徴について、人事（採用）との違い・適性がある未経験者の可能性・オススメの資格など、いくつかの視点から紐解いていきます。
人事職への転職を考えている人は、労務と採用の業務の違いについて理解した上でキャリアを検討されることをおすすめします。

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労務の転職市場の傾向は？

新型コロナウイルスが猛威を振るった2020年に企業の求人数は減少しました。
労務部門の求人数も他職種同様、一時的に減少しましたが、企業運営において要となるポジションであるため、早い時期に回復しています。

特に新型コロナウイルスの感染拡大以降、働き方の多様化が進み、各企業において在宅勤務、フレックスタイム制の導入が盛んに行われています。
時代の変化や法改正に対して迅速に対応できる労務人材が、転職市場において求められているわけです。

求人内容としてはリーダー、管理職の実務経験者を対象としたものが多く、社会保険労務士の有資格者、もしくは資格取得のため勉強中の人、あるいは人事システムの使用経験者を評価する傾向があります。
総じて豊富な業務経験を持ち、即戦力として活躍できる人のニーズが高いです。

年間を通して労務求人が増えるタイミングとしては、①6月～、②9月～、③1月下旬～の3つのパターンがあります。

労務職の場合、7・8月に算定業務、10・11月に年末調整業務が発生するので、繁忙期が来る前に求人を出すケースが多いです。
また、4月には新卒を中心とする新入社員が大量に入社するため、3月はその準備に追われて忙しくなります。
そのため転職者向けの採用はその前の1月下旬から2月にかけて行われるのが通例です。

一方、求職者の側は年間を通して転職に動く人が一定数いますが、特定の時期に求職者が活発に動き出すといった傾向は見られません。

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労務の仕事とは？他の人事との違い

労務の仕事は、オフィスワーク全体で分類すると、やや経理に近いことを行います。
 具体的には、給与計算・社会保険料手続きなど、社員の生活に関わる数字を取り扱う仕事が該当します。
入退社手続き・労務トラブルに対する対応など、実際に社員と直接接触する場面もありますが、原則としてデータを取り扱う仕事が主になります。

これに対して、人事は主に人の流れや育成に関する部分を担当します。
具体的には、採用活動・社内研修・配属先の決定など、社員の確保・育成・異動を主な業務としています。
社員の適性を見極め、不平等にならないような采配を行い、組織の活性化を図る目的があります。

どちらも社員の人生に直接関わる職務のため、責任は重大です。
 ただ、適性の面において、それぞれに求められることは大きく変わってきます。
社員の生活を陰ながら支えるのが労務の仕事、社員を見極め適切に配置・評価するのが人事の仕事と言えるでしょう。

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労務に向いている人の特徴

正確性や確実性が求められるという点では、労務管理は同じ管理部門の中の経理の仕事に似ているという方もいます。
概ね堅実な性格の方に適性がある仕事ですが、具体的な要素をご紹介すると以下のようなポイントがあります。

コツコツと作業をこなせる人

給与計算・社会保険料の手続きなど、労務職の代表的な仕事は条件確認して、性格にデータに反映させる作業です。
特に給与計算は、それだけを外注する会社があるほど手続きの煩雑さと量の多さがあります。
よって、専門知識を持ちつつ、単純作業を淡々と・コツコツとこなせる人に適性があります。
仮にそのような適性が無い方の場合、ストレスを感じることもあるでしょう。

コミュニケーション力があり、秘密を守れる

労務管理は人事だけで完結する仕事と誤解されることもありますが、実際には他の部署との連携も求められる仕事です。
例えば、給与計算自体は労務担当者が行ったとしても、実際に各社員の口座に振り込むのは経理担当者という会社も珍しくありません。
また、従業員から各種手当や年末調整、結婚・出産に伴う手続などさまざまな問い合わせを受ける立場です。
中にはプライベートな相談も受けることがあり、不用意にその内容を部外者に漏らすことは決して許されません。

その点で、コミュニケーション能力が求められつつも、口が堅く秘密を守れることが大切です。

法律の学習意欲が高い人

労務管理は、人事職の中でも特に法律に精通している必要があります。
労働基準法のような基本的な法律ばかりではなく、改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）のような、社会情勢の変化に伴う法改正を踏まえて行動しなければならないからです。
よって、法律の学習が苦にならない人・学習意欲の高い人が向いていると言えます。

常に知識をアップデートして、それを仕事に活かす姿勢がある方に適していると言えます。

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労務経験者がキャリアアップするためには

労務管理の重要性と専門性

労務管理は、その業務の深みや奥行きを理解するためには非常に多くの知識や技術が要求されます。
例えば、給与計算だけでも非常に複雑な計算が必要とされ、これをスムーズに行うための専用ソフトが存在するほどです。
しかし、給与計算の実務に詳しいというだけでは十分とは言えません。
労務の専門家としてキャリアを積むためには、労働問題に関しても高い専門性が必要とされます。
これは大企業だけでなく、中小企業でも同じことが言えます。
特に現代のビジネス環境では、パワハラなどの問題が厳しく取り締まられるようになってきており、会社の運営には労務の専門家が不可欠となっています。

労務の専門家としての必要な知識とスキル

労務の領域は非常に広く、その知識や技術は多岐にわたります。
例えば、社会保険労務士という専門職が存在することからも、その複雑さや重要性が伺えます。
このような背景から、経営者は労務部門において専門的な知識や技術を持った人材を求めています。
そのため、労務部門でのキャリアアップを考える場合、給与計算はもちろんのこと、労働法や情報管理など、さまざまな分野の知識や技術を習得することが必要です。

特に労働法は、労働基準法や労働組合法、労働関係調整法など、数多くの法律で構成されており、これらの法律は頻繁に改正されることでも知られています。
そのため、常に最新の情報をキャッチアップし、その知識をもとに適切な労務管理を行うことが求められます。
また、労務部門では従業員の個人情報を扱うため、情報の保護や漏えい防止に関する知識も非常に重要です。

働き方改革とパソコンスキルの重要性

2020年から始まった「働き方改革」に関する知識も求められます。
この改革によって、同一労働同一賃金や男性の育児休暇、勤務間インターバルなど、多くの新しい制度が導入されました。
これらの制度を理解し、適切に適用することも労務の専門家としての重要な役割となります。

また、日常の業務を効率的に行うためのパソコンスキルも欠かせません。
特にWordやExcelを使った文書作成やデータ処理がスムーズに行えることは、労務の仕事を行う上で非常に重要です。

以上のような多岐にわたる知識や技術を持って初めて、労務の専門家としてのキャリアアップが可能となるのです。

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労務におすすめの資格

労務としてキャリアアップを目指すなら、いくつかチャレンジ・取得したい資格があります。 以下に、主なものをご紹介します。

社会保険労務士

人事労務系の難関国家資格であり、会社に代わって労働関連法令・社会保障法令に基づく書類等の作成代行等を行う立場の士業です。
企業経営における労務管理・社会保険に関する相談にも対応する職種であり、社員が取得すれば労務のエキスパート的存在として認知されます。
受験勉強自体が業務に役立つほど細かい知識を要求されるため、コツコツ勉学に励むことがポイントです。

労務管理士

自社でキャリアアップを目指すのであれば、まずは労務管理士をターゲットにするとよいでしょう。
社員の採用から退職までに行う一連の労務に関する業務につき、その習熟度を問う試験となっていて、難易度は比較的低い傾向にあります。
しかし、実務経験を取得方法の一つに挙げていることもあり、全くの未経験者がすぐ合格するのは難しいので、未経験者は認定講座を受講して合格し、アピールポイントにする活用法が適しています。

メンタルヘルスマネジメント

労働者に生じる精神的な不調に対応したり、職場で問題が生じないように予防策を講じたりする上で、専門的な知識を身に付けることができる資格です。
メンタルヘルスとは精神面での健康状態を意味し、近年ではメンタルヘルス上の問題により、労働者が長期休業・退職を余儀なくされる事態が増えています。
各企業の労務部門にとってはメンタルヘルスにどう取り組むかは喫緊の課題であり、それだけに転職活動において、メンタルヘルスマネジメントの資格を有していると一定の評価を受けることができます。転職後の業務にも活かせるでしょう。

労働時間適正管理者検定

日本政府は現在、「働き方改革」というスローガンのもと、労働基準法をはじめとする各種法令の改正を通して、長時間労働への歯止めや年次有給休暇の取得促進などへの取り組みを進めています。
今や労働時間の適正化は国を挙げて取り組まれるべき課題であり、そのための専門知識を有することを証明できるのが、労働時間適正管理者検定です。
資格には等級やレベルはなく、特別認定講習の修了もしくは一般検定試験の受験により資格が取得できます。
労務部門への転職を考えるなら、ぜひ取得しておきたい資格です。

人事総務検定

人事総務の業務に関する法律知識と実務能力を評価する検定です。
1～3級があり、3級は人事総務の業務にはじめて就く担当者レベル、2級は人事総務部の主任レベル、1級は人事総務部の課長レベルに相当する知識が問われます。
労務部門の仕事内容に直結する資格であり、勉強を通して勤務する上で必要となる知識を身に付けることが可能です。
また、人事総務検定の試験範囲は、社会保険労務士試験の内容と重なっています。
将来的に社会保険労務士の資格取得を目指している場合、手始めに人事総務検定資格を取得するのも一つの方法です。

マイナンバー管理アドバイザー

平成28年（2016年）から運用が始まったマイナンバー制度は、健康保険や雇用保険、各種税金、年金など労務分野にも大きく関わり、労務部門には関連する法令や自治体の条例に関する知識が求められます。
その専門知識を有することを証明できるのが、マイナンバー管理アドバイザー資格です。
受験資格は特にありませんが1～3級まであり、転職時にアピールするなら2級または1級を取得しておきたいところです。

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未経験から労務を目指すには？

労務管理は、経験者重視の傾向があるため、未経験者が労務を目指すなら求人情報で「未経験者歓迎」と書かれている求人を探して応募することが多いでしょう。
企業が労務職の未経験者を募集している場合、採用に至りやすい傾向として以下の点が挙げられます。

年齢は若い方がよい

労務職に限った話ではありませんが、実務未経験の場合は年齢が若い方が採用されやすいです。
採用後に自社でスキル・経験を積んでキャリアアップを図り、将来的に活躍してくれると期待できるからです。

何かしらの事務職経験があるとよい

管理部門に関わる事務職経験が評価されるケースが多いです。
労務部門はマルチタスクに従事する一方で業務の正確性が求められ、事務作業で培ったスキル・経験を活かせます。

Excelのスキルがあるとよい

給与計算や従業員管理などはExcelによって行われることが多く、関数を使って効率的に業務をこなせるスキルがあると、採用につながりやすいです。

実際の採用面接の場では、「なぜ労務を選んだのか」や「労務として働くのに必要な最低限の知識はあるか」といった点が問われます。

そのため、未経験者はその疑問に対する回答を自分なりに用意しておくことが大切です。
経理を経験する中で労務に興味を持った・資格取得の勉強（もしくは合格）によって労務への意欲が高まったなど、ポジティブな理由を用意することが求められます。

理由構築のヒントとなるのは、未経験者を募集している求人情報の中にあります。
必要とされる人物像を正しくイメージし、合致すると思ったら、企業が欲しい人材になるべく志望動機・キャリアを伝えることが大切です。
また、自分で思うようにアピールできないなら、転職エージェントに頼ることも想定しておきましょう。

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労務のキャリアパターンとは

労務職のキャリアパターンは、転職先の企業が大手か中小かによって変わってきます。

一般的な傾向として、大手企業の労務部門は担当者ごとに業務が細分化され、「給与計算担当」や「勤怠管理担当」、「安全衛生管理担当」など、特定の業務に特化して従事することが多いです。
そのため、身につく知識・スキルも特化した内容になりやすく、自分の強みを伸ばす形でのキャリアパスを描けます。

一方、中小企業の労務部門では、人材が十分にそろっていないこともあり、一人で幅広い業務を任されるのが通例です。
管理対象となる従業員数こそ少ないものの、給与計算・勤怠管理・安全衛生管理などを一人でこなすように求められることもあります。
その分、労務部門に関する幅広い知識、スキルを得ることができ、労務のゼネラリストとしてのキャリアパスを描けるでしょう。

こうした労務規模による特性を踏まえつつ、転職後に労務部門で築いていけるキャリアとしては、以下のようなパターンが考えられます。

今後どのようなキャリアを積んでいくかは、転職先を決定する上で重要な判断材料です。
自分の将来像をイメージし、その実現に近づける転職先を探しましょう。

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労務の仕事を探すなら求人票を要チェック！

もし未経験の状態で労務の仕事を探すなら、合わせて総務や人事の仕事もチェックしてみましょう。

実際、人事部門や総務部門であっても、仕事内容の一部に労務の仕事が入っていることが多いです。
また、社内外の人とコミュニケーションを取る能力、従業員のプライバシーを守るための秘密保持に対する意識の高さ、最低限のパソコンスキルなど、求められる能力・資質も共通しています。
中小企業などの場合、労務・人事・総務部門が一つの部署になっていたり、１人で各部署の業務を掛け持ちしたりすることも珍しくありません。

特に未経験者は専門的な業務というより、経験・知識を蓄積するために基本的な仕事を任されることが多いので、人事や総務であっても、労務で必要とされる知識や能力を身に付けることができます。

ただ、求人の仕事内容についてまで、逐一目を通すのは手間がかかるのも事実です。
転職エージェントのサービスを利用すれば、より自分のやりたい仕事とのマッチングがしやすくなるので、ぜひご活用ください。

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実際の求人事例をご紹介します。

【経験者向け】労務・組織開発リーダー（マネージャー候補）※IPO準備／フルリモート

勤務地：東京都

＜仕事内容：労務＞

・人事制度の設計、運用
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・イベントの設計、運用
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＜必要な経験・能力＞

（必須要件）
・事業会社での労務/組織開発業務経験
・マネジメント経験
・大学卒・大学院卒

（歓迎要件）
・ITベンチャーでの勤務経験
・人事領域での勤務経験
・人事制度設計、教育設計の業務経験

＜求める人材像＞

・責任者自ら手を動かし、プロジェクト推進できる方
・結果が出るまでしつこく行動をおこす気概がある方
・将来のビジョンがあり、そのビジョンに向かって今やるべきことに向き合える方
・変化を楽しみ、臨機応変に対応することができる方
・責任感があり、自分事としてとらえて改善欲求がある方

想定年収 400万円 ～ 800万円

【未経験者応募可能】大阪市内のベンチャー企業にて労務担当の求人

労務担当スタッフ

勤務地：大阪府

＜仕事内容＞

主に勤怠管理や入退社手続きをお任せします。
・勤怠チェック
・入退社手続き
・各種保険、住民税切替え手続き
・社内問合せ対応
・その他、不随する業務

ご経験やスキルに合わせ、下記業務にも取り組んでいただきます。

・給与計算
・労災等各種手続き
・各種証明書発行

＜必要な経験・能力＞

【必須条件】
・PC(メール・Excel・Word)基礎レベル必須

【歓迎条件】
・多様な雇用形態の給与計算業務の経験がある方
・事業理念を共有し、自主性を持ちながら仕事に取り組める方
・サービス業や事務の勤務経験がある方

想定年収:330万円 ～ 400万円

まとめ

労務の仕事は日々多岐にわたる業務に追われるものです。
月次業務の給与計算や突発的な入退社手続き、さらにイレギュラー案件の対応にも時間が必要です。
一方、経験を積めば仕事のコツが掴みやすく、時間を使って新しい学びを確保することも可能です。

昨今、社員の帰属意識が薄れる中、労働環境改善や副業対応などの提案型労務が増えることが予想されます。
労務への転職を検討する際には、自身のキャリアパスを明確にし、労務のスペシャリストかゼネラリストかで方向性を決めることをおすすめします。