人事にも資格が必要？管理部門に転職するなら持っておきたい資格を紹介

企業が採用したい人事担当者とはどのような人材でしょうか？
人事・採用業務は企業にとって最も重要な資産である人材を管理する業務のため、担当する人材に求められるレベルは高く、スキルや実績が重視される傾向にあり、スキルを保証する資格も人事への転職では高く評価されます。

本記事では、人事部署への転職を希望する方向けに有用な資格を紹介し、人事への転職活動の際の重要なポイントを解説していきます。
現在からのステップアップの助けになれば幸いです。

転職に役立つ！人事におすすめの資格

人事職には必要な資格などはなく、転職の際にはスキルや実績が重視されますが、資格はあなたが持つ実務能力の証明となり、重要なアピールポイントとして活用できるでしょう。

社会保険労務士

国家資格である「社会保険労務士」は、人事部門の特に労務に転職する際におすすめです。
取得すれば「労働および社会保険の専門家」とみなされ、将来的に独立も視野に入れることができます。

国家資格となるため、合格率は年にもよりますが、 3％～9％と、難易度はそれなりに高いです。
勉強時間は、独学なら1,000時間、通信教育なら500時間とも言われますが、労務でキャリアアップを目指すなら挑戦する価値はあるでしょう。

キャリアコンサルタント

2016年に新設された国家資格である「キャリアコンサルタント」は、キャリアの選択や、職務に必要な能力開発などについての相談や助言、指導をする「キャリアコンサルティング」を行うための資格です。
社内の人材に対してアドバイスできるため、人事職には相性のよい資格だと言えるでしょう。

キャリアコンサルタント試験を受けるためには、原則として認定講座の修了が必要です。
認定講座は3ヶ月間の通信講座と10日間のスクーリングとなり、試験の合格率は約3割となっています。

メンタルヘルス・マネジメント

厚生労働省の指針を受け、大阪商工会議所・施行商工会議所が全国で実施する「メンタルヘルス・マネジメント検定」は、働く人の心の不調を未然に防ぐための知識や対処法を習得するための検定です。

人事労務管理スタッフ向けの「Ⅰ種」、管理監督者向けの「Ⅱ種」、および一般社員のための「Ⅲ種」の3つのコースがあります。

合格率はⅠ種では12％～19％と、難易度はそれなりに高いです。
人事・労務でのキャリアアップを目指す場合は、挑戦してみてはいかがでしょうか。

個人情報保護士

企業にとっても個人にとっても重要な、情報の安全性に関わる資格です。
「個人情報保護士試験」は財団法人全日本情報学習振興会によって実施され、合格者は企業と顧客とが交わす個人情報の取り扱いについて、ハイレベルな知識を備えていることが証明されます。

試験内容は個人情報全般、マイナンバー、情報セキュリティなどに関する知識が中心で、課題Ⅰと課題Ⅱで合計100問が出題され、試験時間は150分です。
合格基準は合計点数が70%以上、過去の平均合格率は37.3%です。

人事総務検定

「人事総務検定」は人事業務の知識や実務能力を評価する試験で、人事全般と労務管理、年金や給与計算などのスキルが問われます。
試験は一般社団法人人事総務スキルアップ検定協会が主催しており、比較的取得しやすい資格と言われています。

資格は3段階に分かれ、3級と2級は特別講習と確認テストを受ければ取得可能です。
1級の試験では2級の取得が条件で、100点満点中70点以上が合格基準です。
合格率に関しては公開されていません。

人事総務のキャリアアップに役立つ他、社会保険労務士資格へのステップアップにもつながります。

マイナンバー実務検定

2016年から本格的に施行されたマイナンバー制度は、今後さらに利用の拡充が予想されます。
そのマイナンバーを適切に取り扱うための資格が「マイナンバー実務検定」です。
財団法人全日本情報学習振興協会が主催しており、1級から3級まで3つのステップに分かれています。

試験内容は、マイナンバーの仕組みや成立の経緯など、知識を問われる問題が中心で、正答率70%以上が合格基準です。
1級と2級の合格率は約50%、3級の合格率は約80%と、取得しやすい資格と言えるでしょう。

産業カウンセラー

産業カウンセラーとは、企業で働く従業員のメンタルヘルスや人間関係などの相談役で、企業内でも特別なポジションです。
「産業カウンセラー」の資格試験は、一般社団法人日本産業カウンセラー協会が実施しています。

受験にはいくつかの条件があり、協会が実施する産業カウンセリング講座を修了するか、大学院で心理学関連の学位を取得していることが求められます。
試験そのものは学科と実技が組み合わされ、いずれも合格率は約60%と高めです。

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人事への転職は管理職経験があれば有利！資格以外にアピールできるポイントは？

人事部門への転職を検討する場合、今の職場でも人事業務に携わっていることが当然有利に働くでしょう。
さらに管理職としての実績があると、転職後によりよいポストを得られるかもしれません。
ただし選ぶのはあくまでも応募先の企業です。

では転職先の企業にアピールする際、保有する資格以外の自身の経験はどのくらいアピールポイントになるのでしょうか。
ここでは管理職経験がある場合と、その経験がない場合に分けて検証してみましょう。

管理職経験がある人

管理職経験があることは、転職の際に有利なアピールポイントとなるので、積極的に活用しましょう。経験がある役職、部下の人数、管理職として在籍した期間など、応募先企業の担当者がわかりやすいように、情報を整理して実績をアピールすることが大切です。
具体的なエピソードを盛り込むとより効果的でしょう。

管理職経験がない人

管理職の経験がなくても、管理職として採用されることがあります。
この場合、年齢の若いミドルレンジの人材であることが多いです。
経験はなくとも管理職を任せられるポテンシャルを期待して採用されることがあります。
注意点としては、管理職としてのスキルが期待されるため、スキルが不十分だとミスマッチが発生するリスクがあります。

面接の場で、管理職のスキルがあるにも関わらず経験がない理由は何なのかを聞かれる可能性も高いです。
企業としては、実力のない人材を採用してコストが生じることは避けたいという意向があります。
年齢が若い人ほどポテンシャルで採用される可能性もありますが、自分が管理職の業務を遂行できるかどうかは冷静に見極めなければなりません。
現在、人事として携わっているならば、管理職まで出世してから転職するという方法もあります。

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