内部監査

2023年11月20日

内部監査に向いている人とは？仕事内容や役割、資格について解説

企業価値向上のため、企業ガバナンスの充実に注力する企業の多くは、内部監査の強化・充実を強く意識しています。不正会計や不正請求などの不正行為が発覚した場合、企業としてのイメージダウンは避けられません。このように内部監査のニーズが高まるに伴い、内部監査人を目指す人も増えています。

しかし、どのような仕事にも向き不向きがあるように、内部監査に向いている人もいれば、残念ながら向いていない人もいます。
この記事では、内部監査の仕事内容・役割・役立つ資格などに触れつつ、向いている人・向いていない人の特徴について解説します。

内部監査とは

内部監査とは、業務上の不正防止・業務の効率化を目的として、社内の従業員が実施する監査のことをいいます。
以下、具体的な役割や、外部監査との違いについて解説します。

内部監査の役割

内部監査の役割は、社内の状態・業務遂行状況が「組織のルールに基づいて行われているか」を確認・評価することです。内部監査で可視化された問題について、改善・予防に向けたアドバイス・サポートも含まれるため、内部監査は会社の「健康診断」と例えられることもあります。

2006年の会社法改正によって、内部統制整備の義務化が制定され、上場企業・会社法上の大企業においては内部監査の実施が義務化されています。
しかし、この他の規模の企業では、内部監査の法的な規定が定められていません。

そのため、内部監査部門の設置や監査の実施は、企業の判断に委ねられます。上場していない中小企業などは、内部監査の体制構築が後回しになりがちですが、手を打たずにいると自社の異常事態が常態化するリスクがあるでしょう。

外部監査との違いは？

監査には内部監査と外部監査がありますが、役割や実施する体制が異なります。
経営目標の達成・不正の抑制などの役割を持つ内部監査に対して、外部監査は対外的に開示情報に問題がない（有効性がある）ことを証明するためのものです。
また、実施体制に関しては、内部監査は社内の従業員が内部監査人として実施しますが、外部監査は監査法人や公認会計士など外部の専門家が実施します。

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内部監査の仕事内容

以下、内部監査で確認しなければならないこと・内部監査の具体的な流れについて解説します。

内部監査が確認しなければならないこと

・リスクマネジメント
・コントロール（内部統制）
・ガバナンスプロセス

リスクマネジメントとは、企業に問題が発生した際のリスク・影響を想定して、事業を存続させるために対策を講じることです。内部監査では、組織・部署が抱えているリスクを把握するとともに、リスクマネジメントの妥当性・有効性を評価し、適切な対応ができるよう改善策を講じます。

コントロール（内部統制）とは、企業がビジネスプロセスの効率、信頼性、法令・規制の遵守、資産の保護を確保する上で用いられるシステム・手順のことです。内部監査では、業務のミス・不正を防止するための措置が適切に実施されているか、経営層が目標達成状況の評価基準を設けているかなどをチェックします。

ガバナンスの各プロセスの有効性の評価・改善（ガバナンスプロセス）とは、組織の目標達成に向けた流れにフォーカスし、不適切な部分がないかどうか評価することです。課題が見つかった場合は、組織全体で共有することにより、社内の倫理観・価値観を高めていきます。

内部監査の流れ

内部監査の進め方は、一般的に以下のようなステップで実施されます。

ステップ	詳細
1.情報収集	経営会議などで明らかになったリスク指標、社内規定やマニュアル、法例改正などによる影響範囲などの情報を収集し、懸念点を調査する
2.監査プログラム設定	監査の目的や対象範囲、監査基準、重点的に監査を実施する事項、スケジュールなどをプログラム（内部監査実施計画書）として設定する
3.予備調査	・本調査の1〜2ヶ月前に実施するケースが多い※必須ではない・監査の対象となる部門に対して通知を行い、必要書類の準備を促す・不正会計などが疑われる部門については、抜き打ちで実施することもある
4.監査実施	・内部監査実施計画書にもとづき、監査対象部門への質問。確認を行う・問題・課題がある（監査基準を満たさない）場合は、内部監査報告書に記載する
5.監査報告	・監査目標・範囲・監査評価・分析結果・改善策を内部監査報告書に記載する・内部監査報告書をもとに、経営陣・監査対象部門へ報告する・取締役会・監査委員会などで最高経営責任者へ報告する
6.改善・予防	・対象部門に対して、具体的な改善策を提言する（問題点の指摘、改善策の提示、改善期限など）・改善策の実施状況を継続的にチェックし、未改善の場合は経営陣や監査委員会に報告

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内部監査に向いている人の特徴

内部監査では、社内で働く他の従業員に配慮しつつ、伝えるべきことを正確に伝えることが求められます。
このことから、内部監査に向いている人の特徴としては、主に以下のようなものがあげられます。

客観的に観察・分析できる人

内部監査においては、各部署の業務フローの妥当性をチェックし、法令・社内規定等に違反している場合は、改善策を提示する必要があります。場合によっては、上席にあたる人の仕事を判断することもあるため、公平かつ公正な判断が求められます。
一般的に、人情味のある人は社内で人気もあり重宝されますが、内部監査においてはそのような性格がネックになる恐れもあるでしょう。

経営者目線の思考ができる人

従業員目線で自社を理解するのと、経営者目線で自社を理解するのとでは、思考が異なります。
社内の従業員でありながら、企業全体を俯瞰し、目標達成に向けた内部監査を行うためには、企業活動を中長期的な視点で観察する「経営者目線」の思考が必要です。

コミュニケーションスキルの高い人

内部監査においては、様々な部門の役職者から一般職まで、幅広くヒアリングを行います。何気ない会話から、重大な違反の糸口が見つかることもあるため、あらゆる場面での会話に注意を払わなければなりません。
また、監査結果の報告では、経営陣とのコミュニケーションが求められます。経営陣や各部門の責任者が納得できるような改善策を提案するプレゼンテーションスキルも必要です。

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内部監査で役立つ資格一覧

内部監査人として働くにあたり、資格取得は必須ではありませんが、取得していると評価が高まる資格もいくつか存在します。
以下、内部監査で役立つ資格をご紹介します。

CIA（公認内部監査人）

CIA（公認内部監査人）は、内部監査人協会（IIA）が認定する、アメリカで生まれた資格です。内部監査人協会（IIA）は、内部監査に関する世界的な指導的役割を担っているため、CIAも世界水準で内部監査人としての能力・専門性を証明することができます。

試験は世界の約190ヶ国・18言語で行われており、日本語での試験は1999年からスタートしています。
試験内容は「内部監査の基礎」・「内部監査の実務」・「内部監査に関連する知識」の3パートで構成されており、それぞれ250ポイントが割り当てられ、合計600ポイント以上で合格です。一度に全てのパートに合格する必要はなく、最初の受験登録から4年以内に合格すれば問題ありません。
難易度は、各科目の合格率は35％〜40％と、決して簡単な試験ではないと言えるでしょう。

公認内部監査人についてより詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

QIA（内部監査士）

QIA（内部監査士）とは、日本内部監査協会が主催する「内部監査士認定講習会」を修了した人に与えられる称号です。内部監査士認定講習会は、内部監査人の教育・養成を目的としており、参加者は内部監査にまつわる理論や実務面での専門知識を得ることができます。
所定の課程を修め、修了論文を提出した人は、論文審査と講習出席状況に応じて合否が決まります。

CCSA（内部統制評価指導士）

CCSA（内部統制評価指導士）とは、内部統制の自己評価（CSA：Control Self Assessment）に関する知識・スキルを持つスペシャリストであることを証明する資格です。内部監査の中でも、コントロール（内部統制）の専門家としての能力があるかどうかが問われます。
試験問題は、様々な状況を想定した設問で構成されており、あらゆる業種で一般的に当てはまるリスク・コントロールへの理解が重要です。
CCSAに合格した後のキャリアとして、外資系企業・コンサルティング業界への転職を目指す人も少なくありません。

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内部監査に向いていないと思ったら

内部監査に向いていないと思った

ここまで記事を読み進めて、内部監査の仕事に興味を高まった人もいれば、自分が不向きな性格をしていると感じた人もいるでしょう。同じ企業の従業員でありながら、内部監査人として監査対象部門に厳しい指摘をしなければならないため、嫌がられることも多いはずです。
もし、現在内部監査に従事している方で、「内部監査人に向いていない」と感じてしまった場合、転職を検討する前にすべきことがあります。
それは、現在の仕事に「改めてやりがいを見出す」ことです。

内部監査は、正しい企業活動を続けていくために必要不可欠であり、企業全体の社会的信頼を左右する重要なポジションです。
密なコミュニケーションと、適切な改善策の提案によって、改善の成果を各部署と共有できれば、次の監査における関係部署との信頼関係の醸成にもつながります。

経営陣などの重要なポジションの人ほど、内部監査の仕事ぶりをしっかり見ているはずです。
内部監査を通して、今見える風景ではなく、その先の未来を見据えられるようになったとき、人間としても大きく成長していることでしょう。

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内部監査の転職は転職エージェントに相談しよう

内部監査への転職を目指している方の中には、内部監査部門を設置している企業の多くが上場企業ということもあり、その求人数の少なさに苦戦している方も多いでしょう。また、他職種と比較して求める人物像が具体的であり、内部監査の能力・経験だけでなく、その企業・業種に特化した知識も必要です。
そのため、不特定多数の求職者に求人を公開している転職サイトでは、自分にマッチする求人を探すのが難しい傾向にあります。求人によっては、内部監査の実務経験必須など、そもそも応募要件を満たせないケースも多いでしょう。

そこで、内部監査という狭き門を攻略するためには、企業と人材とのマッチングに長けた転職エージェントの活用が有効です。
内部監査は、企業において重要なポジションであり、募集背景から企業の財政状況などを推察できてしまうため、転職エージェントの非公開求人を利用して採用活動を行う企業が増えています。非公開求人は、企業が求める応募者の条件と、応募者が求める企業の条件がマッチした場合にだけ紹介される求人です。公開範囲を制限できるため、重要なポジションや人気企業・人気職種の求人でよく利用されています。

転職エージェントでは、この非公開求人の紹介はもちろん、応募書類の添削や面接対策、内定後の条件交渉まで、転職サポートを提供しています。「条件に合う内部監査求人が見つからない」「内部監査として自己PRポイントが分からない」など、転職活動に悩みがある場合は、転職エージェントに相談してみましょう。

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まとめ

内部監査は、健全な企業活動のために必要不可欠なポジションです。しかし、重要なポジション故に求められるスキルも高く、物事を客観的に分析し、経営者目線で思考・判断ができる人材でなければ、目的を十分に達することは難しいでしょう。

内部監査への転職を目指している方は、ぜひ弊社MS-Japanが提供する士業・管理部門特化型転職エージェント「MS Agent」にご相談ください。内部監査の転職市場に詳しいキャリアアドバイザーが転職活動を徹底サポート致します。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

圓鍔忍

大学卒業後、旅行代理店にて法人営業を約3年。20代でMS‐Japanへ入社。
企業の採用支援(リクルーティングアドバイザー)を約8年、求職者の転職支援(キャリアアドバイザー)を約5年経験。
両ポジションでチームマネジメントを経験し、キャリアアドバイザーとしては複数回にわたり支援実績数NO1を獲得。リクルーティングアドバイザーにおいても入社1年半後にチームマネジメントを経験させていただきました。現在は子育てと両立しながら、常に社内でトップ10以内の採用支援実績を維持。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

経理・財務・法務・役員・その他・ IPO ・公認会計士・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！