内部監査資格

2024年08月14日

【30代から内部監査に転職】求められるスキルや経験、CIAについて解説

組織（企業）内部で実施する内部監査は、企業が抱える問題・リスクの早期発見および解決が目的です。
昨今のさまざまなビジネスリスクに対応し、企業の社会的信頼を確保するため、内部監査の重要性は高まっています。

一般的に、内部監査は「企業・業界等の知識が求められる部門」と認識されています。実際に、内部監査人は他部門で長年活躍してきた人が異動によって従事するケースが多いようです。
しかし、比較的若手に該当する「30代」から内部監査人を目指すことは可能なのでしょうか？
この記事では内部監査に転職する際のポイント・求められるスキルについて、主に30代にフォーカスして解説します。

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内部監査の仕事内容を簡単に紹介

内部監査の現場においては、どのような流れで業務が進んでいくのでしょうか。
以下、内部監査の仕事内容と流れについて、簡単にご紹介します。

1.監査計画・予備調査

内部監査の前段階として必要不可なのが、社内のリスクや内部統制の懸念について洗い出し、内部監査が必要とされる項目の検討です。
監査の対象範囲を明確にしたら、いつ・どこを・だれが・どうやって監査をするのかを具体的に監査計画へ落とし込みます。
計画が固まったら、監査対象の部門へ通知し、書類準備やスケジュール調整の依頼をします。このプロセスは「予備調査」とも呼ばれています。また、悪質な部門は、予備調査の工程を省いて抜き打ちで監査を行う場合もあるようです。

2.監査および結果報告

内部監査における監査とは、予備調査で準備した書類・データをもとに、監査対象の部門で行う調査のことです。
監査対象の部門を訪問する内部監査人は、マニュアルやチェックリスト等を予め準備した上で、気になる点を確認していきます。
ヒアリング対象は、各部署の部門長等の管理者・責任者だけでなく、実際に働いている従業員も対象です。また、監査項目によっては、入社間もない社員へのヒアリングも実施することもあります。

監査終了後は、監査結果を内部監査報告書に取りまとめ、経営者および監査対象の部門長等に提出します。問題点が改善されなかった場合のリスクについても言及します。

3.改善策の提案

問題点の指摘だけが、内部監査の目的ではありません。
監査対象部門に改善計画書・回答書を渡し、どのような形で改善を行うべきなのか、具体的な提案まで行います。
監査対象部門だけでは問題解決できない場合や、問題が対象部門以外にも影響を与えていると判断した場合は、経営者や幹部に助力を仰ぐケースもあります。

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・内部監査の仕事を徹底解説！転職前に知っておきたい情報まとめ

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平均年齢40代の内部監査に「30代」で転職できる？

内部監査担当者の平均年齢は43.7歳と言われています。
他職種と比較しても高めの数値ですが、「30代」で内部監査への転職は可能なのでしょうか。
以下では、内部監査への転職を検討している30代向けに、ポイントをご紹介します。

実務で求められるスキルが高い

内部監査は、単純に一つの分野を究めるだけで担当できる業務ではありません。企業の財務状況だけでなく、経営目標や各部門の業務フローを正しく理解している必要があります。
また、同じ企業で働く同僚への厳しい指摘や、経営者への提案・調整などの場面も多いため、実務への理解や経験だけでなく、コミュニケーション力なども求められます。

このように、求められるスキルが高いことから、社内の業務を横断的に経験した人材が抜擢されるため、出身部門も様々です。必ずしもバックオフィス出身者ばかりとは限らず、営業・販売などの花形部門から異動する人も少なくありません。

内部監査に対するニーズは常に変化している

前述の通り、一般的に内部監査人は、社内事情に精通した人材であることが必須だと考えられています。
しかし、過去には不祥事が発覚して第三者委員会の調査を受けた大企業も多く、それに伴い内部監査に求められる役割が変化しているようです。
最近では、サイバーリスクなどの新たな脅威もが増えていることから、既存のやり方では十分な対策を講じられない可能性もあります。そのため、エンジニアなど他業種からでも内部監査で活躍できる場が増えています。

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30代で内部監査に転職するメリットとは？

弊社MS-Japanが提供する転職エージェント「MS Agent」では、内部監査の求人は2015年から2021年で倍以上に増加しています。
特筆すべきは、転職市場全体的に求人数が減少していたコロナ過においても、比較的安定して求人があったという点です。
コンプライアンスの強化を課題ととらえる企業は、今後も増えることが予想されるため、求人数も増え続けると推測できます。
30代の内部監査経験者は重宝されるため、その後の転職でもニーズの高い人材となるでしょう。

また、内部監査部門が設置されている企業の多くは上場企業であり、安定性が高いこともメリットです。
さらに勤務先企業や経験・スキルにもよりますが、平均年収は約600万円前後と言われており、他の管理部門と比較して高い傾向があります。
内部監査はニッチな職種に分類されますが、平均年収が高く、今後需要が高まる職種でもあります。だからこそ、30代の早い内から内部監査の経験を積むことができれば、キャリア構築で有利に働くでしょう。

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30代で内部監査に転職する際に求められるスキル・経験とは？

30代で内部監査として働くためには、いくつかの条件を満たしていなければなりません。
詳細は求人により異なりますが、以下のスキル・経験があれば、採用される確率を上げることにつながります。

内部監査の業務経験（3年以上）

内部監査の実務経験を必要とする求人では、最低でも3年以上の経験を要求するケースが多く見られます。
具体的な監査対象領域が決まっている場合もあり、求職者は自分が経験した業務の棚卸を行い、応募要件にマッチするかどうか判断する必要があります。

j-soxの利用経験

j-soxとは、上場企業において「財務報告の信頼性を確保すること」を目的とした、内部統制報告制度を意味します。
過去に相次いだ会計不祥事・内部統制違反を受けて導入されたもので、事業年度の末日における内部統制の有効性を所定のプロセスで評価・監査し、内部統制報告書の提出までが一連の流れです。
違反した場合の罰則もあるため、一定年数以上の実務経験者が優遇される傾向にあります。

監査法人での実務経験

公認会計士として監査法人で監査を経験した人は、内部監査の転職市場で重宝されます。
監査法人による外部監査と企業内で実施する内部監査では、立ち位置が異なりますが、いずれも企業全体を俯瞰する能力が求められます。

英語力

グローバルに事業展開を行っている企業で、海外の子会社・拠点などの内部監査を担当する場合、英語力など外国語のスキルが問われます。
TOEICなど、英語スキルを数値化してアピールできる資格の取得がおすすめです。

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CIA（公認内部監査人）の取得で30代でも内部監査に転職！

30代で未経験から内部監査への異動や転職を目指す場合、実務経験に匹敵する知識を客観的にアピールできる資格の取得がおすすめです。
内部監査の関連資格として最も認知されているのが、CIA（公認内部監査人）です。

CIA（公認内部監査人）とは？

CIAは、「Certified Internal Auditor」の略で、公認内部監査人と訳されます。

1974年にアメリカで誕生した内部監査の資格であり、世界の約190ヵ国・18言語で認定試験が行われています。
日本語での試験は1999年からスタートし、2021年に日本の資格取得者数が10,000人を超えました。内部監査の能力・専門性が日本でも評価され始めていることがうかがえます。

CIA取得のメリット

CIAは内部監査業務に必須な資格ではないですが、未経験で内部監査を目指す場合は、取得によって知識や実力を客観的に示すことができます。
企業によっては、有価証券報告書でCIAによる内部監査であることをアピールしていることもあり、ニーズの高い資格だと言えるでしょう。
また、アメリカで発祥した国際資格であることから、グローバル展開している企業や外資企業でも高い評価を受けます。

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・公認内部監査人（CIA）とは？試験難易度や資格取得のメリット

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30代で内部監査に転職したいなら転職エージェントを利用しよう！

内部監査の求人は、他の管理部門と比較すると掲載している件数が少ない傾向にあります。
また、業界によって活かせる経験が異なるため、常に求人情報を確認して、自分に合った内部監査の求人が見つかり次第、速やかに応募する必要があります。しかし、働きながら転職活動を進める場合、情報収集に時間をかけることができないことも多いでしょう。

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