公認内部監査人（CIA）の年収は？求人例や年収を上げる方法など

内部監査の重要性が見直される昨今、その役割を担う公認内部監査人（CIA）の需要は高まっており、その年収も注目されています。

この記事では、国際資格である公認内部監査人の年収にスポットを当て、求人例を通じて年収相場の実情を明らかにしていきます。
年収を上げるための方法も含めて、公認内部監査人としてのキャリアをより充実させるための情報をお届けします。

公認内部監査人（CIA）とは

公認内部監査人（CIA）とは、「Certified Internal Auditor」の略称で、内部監査人としての能力を証明する国際資格です。
1974年に米国でスタートした公認内部監査人の資格認定試験は、今や世界中に広がっており、約190の国と地域で実施されています。
日本でも1999年から試験が始まり、資格取得者は2021年までに約10,000人強まで増えました。
公認内部監査人は、資格を取得した後も、最新の知識や技能を維持するために、継続的なスキルアップ制度への参加を求められることが特徴です。

経済活動のグローバル化に伴い、企業による内部監査の重要性が高まる中、公認内部監査人の需要は増加傾向にあります。
多くの経営者から「内部監査の専門家」として注目され、信頼を得ていることがその背景の一つです。
上場企業によっては、公認内部監査人が内部監査に携わっていることを有価証券報告書で開示し、自社の内部監査の正当性をアピールする事例も見られます。

【関連記事】
公認内部監査人（CIA）とは？試験難易度や資格取得のメリット

内部監査のための無料転職支援を受ける

公認内部監査人（CIA）資格保有者の求人例

MS-Japanが展開する管理部門・士業に特化した転職サポートサービスMS Agentでは、「公認内部監査人有資格者の求人」を複数取り扱っています。
想定年収別に、おすすめの求人例を以下にご紹介します。

【想定年収：774万円～ 930万円】上場企業で内部監査・管理職求人です！

【ポジション】
内部監査～管理職候補～

【仕事内容】
国内および海外子会社含むグループ全体を対象とした、内部監査の実施及び内部統制の評価・構築支援（J-SOX対応）をお任せ致します。
・内部監査の実施
・J-SOX評価の実施、レビュー
・その他付随業務など

【応募資格/応募条件】
・上場会社にてJ-SOX評価業務を3年以上ご経験されている方もしくは、監査法人にてJ-SOX監査実施経験をされている方
または、上場会社にて監査業務を2年以上ご経験されている方で、以下のご経験、知見をお持ちの方
・内部統制に関する基礎的な知識を保有されている方
・マネジメント経験を保有されている方(業務マネジメント、メンバー育成など)

【歓迎】
・業務にてビジネスレベルの英語を使用した経験
・決算業務、各種税金計算、申告書の作成経験
・公認内部監査人（CIA）の資格をお持ちの方

【想定年収：840万円～1000万円】大手上場メーカーでの内部監査求人/京都市内/年商1兆円以上

【ポジション】
内部監査（経営管理監査部　監査/チームリーダー）

【仕事内容】
グループの内部監査（会計監査）を担当いただきます。
【具体的な業務内容】
適性やご経験・ご希望を伺いながら、まずは会計監査かSOX監査を担当していただきます。
管理職を中心とした3名程度のチームで業務を進めてもらいます。

【必要な経験・能力】
〇いずれかに該当する方
・製造業で経理業務の実務経験が３年以上ある方
・製造業の監査実務経験（外部監査又は内部監査）が3年以上ある方
※監査法人からのキャリアチェンジも可能
〇TOEIC700点以上もしくは読み書きレベルのビジネス英語力（※会話ができる方も歓迎）

【想定年収：500万円～800万円】上場企業／内部監査求人

【ポジション】
内部監査

【仕事内容】
・内部監査業務
・財務報告に係る内部統制評価業務（JSOX評価）
・その他業務

【必要な経験・能力】
＜必須条件＞
マネジメント経験
＜歓迎条件＞
◇CIA公認内部監査人
◇日商簿記2級

【想定年収：850万円～1400万円】日本を代表する大手自動車メーカーの業務監査

【ポジション】
（田町）業務監査【担当部長/マネージャー】※東証プライム

【仕事内容】
社長直属で内部監査を担当する監査本部に属し、製品品質監査以外の内部監査全般を担当する部署
（1）社内及び国内外子会社を対象とする、製品品質関連業務の遂行状況に係るものを除く下記事項
　① 内部監査・調査方針及び計画策定
　② 個別監査に係る監査計画及び実行
　③ 内部監査結果報告取りまとめ
　④ 個別監査に係る改善策の提案及びフォロー
　⑤ オフサイトモニタリング
（2）財務報告に係る業務プロセス統制の評価、及び財務報告に係る全社統制の評価

【必要な経験・能力】
・大学または大学院卒業
・自動車及び自動車関連業界の経験
・監査経験：３～５年

【想定年収：800万円～1500万円】日本を代表する金融機関の内部監査

【ポジション】
内部監査～ご経験に応じて担当業務をお任せ致します～

【仕事内容】
・財務報告に係る内部統制監査（SOX監査）
・コンプライアンス監査
・システム監査
・AML（アンチマネーロンダリング）監査

【必要な経験・能力】
内部監査業務経験、または金融機関経験を有し監査業務に意欲のある方
以下のいずれかの条件を満たせば尚可
・公認内部監査人（CIA）を保有または同等の知見のある方
・業務遂行に必要な英語力をお持ちの方（目安：TOIEC730点以上）
・財務諸表監査経験があり、公認会計士資格を保有または同等の知見を有する方
・弁護士資格をお持ちの方

内部監査の無料キャリアアップ支援を受ける

公認内部監査人（CIA）の年収とは

公認内部監査人(CIA)の年収とは

上記の求人例からもわかるように、公認内部監査人の年収は一般的に500万円〜1,000万円が相場です。
ただし、具体的な金額は、企業の規模や本人の経験、スキルなどによって異なります。
例えば金融機関や大手企業などでは、内部監査に対する重要性から資格保有者が優遇され。高い給与水準で採用されるケースが少なくありません。

監査法人で実際に内部監査に携わっていた経験がある場合も、平均以上の年収に期待できます。
昇進や責任の大きさに応じて昇給が行われることで、さらなる年収アップも見通せるでしょう。

また、英語スキルの有無も年収に影響を与える要素の一つです。
外資系企業やグローバルな環境で業務を担当する場合、英語によるコミュニケーションが欠かせません。
英語スキルに長けた公認内部監査人は、国内外の業務に携わる機会が増えることから、その分報酬も高くなる傾向があります。

公認内部監査人の年収は比較的高水準であると言えますが、具体的な金額については、就職先の求人情報や企業の給与体系を確認しましょう。
業界や転職市場の動向を把握し、自身の経験・スキルを磨くことも年収向上のためには重要なポイントです。

内部監査専門の無料転職サポートを受ける

公認内部監査人（CIA）として年収を上げる方法

公認内部監査人の年収は高い水準にあるとは言え、年収レンジの下位に位置する方は、現状で満足のいく年収とは言い難いかもしれません。
以下に、公認内部監査人として年収を上げるための方法をご紹介します。

英語スキルを身につける

公認内部監査人として国際的なキャリアを築くためには、語学力は非常に重要です。
グローバルな環境で行われる監査業務では、関係者と英語でコミュニケーションを取り、報告書や文書を作成する必要があります。
前述の「公認内部監査人（CIA）資格保有者の求人例」でも、応募条件にTOEICのスコアが含まれている場合は、想定年収が高い傾向です。
英語スキルを向上させることは、公認内部監査人（CIA）として年収を上げる近道と言えます。

転職する

金融機関や海外事業を展開している企業は、内部監査の重要性とリスク管理の観点から、内部監査人に対して高い報酬を提供する傾向にあります。
内部監査というキャリアを活かして転職に踏み切ることで、年収を上げるチャンスが見込めます。
転職先を選ぶ際は、想定年収と併せて企業規模や国際的な展開度なども考慮し、自身のスキル・経験を最大限に活かせる環境を探しましょう。

内部監査特化型転職エージェントに登録する

まとめ

公認内部監査人の年収は一般的に500万円〜1,000万円が目安とされますが、業界や企業規模によって異なるのが実情です。
実際の求人例から業界ニーズをチェックし、自身の経験やスキル、志向するキャリアなどを照合していくことで、より現実的な年収レンジを見通すことができます。

公認内部監査人としての年収を最大化するためには、自己成長を継続し、自身の市場価値を高めることが鍵です。
自身の市場価値に不安がある場合は、英語力の向上や関連資格を取得するなど、キャリアに役立つ方法で高水準の年収を目指しましょう。

業界最大級の求人数から探せます
内部監査の求人はコチラ

参考URL

公認会計士におすすめの転職エージェント17選を徹底比較！

この記事を監修したキャリアアドバイザー

森澤初美

カナダ州立大学卒業後、新卒でMS-Japanへ入社。求人企業側の営業職を経験した後、2014年にキャリアアドバイザーへ異動。
2016年からは横浜支社にて神奈川県内の士業、管理部門全職種を担当し、現在は関東全域の士業、管理部門全職種を担当。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

経理・財務・人事・総務・法務・経営企画・内部監査・外資・グローバル企業・会計事務所・監査法人・役員・その他・ IPO ・公認会計士・税理士・ USCPA ・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！