知財・特許キャリア転職準備

2023年12月06日

知財部への転職が難しい理由と転職するための3つの秘訣！求人情報も紹介

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企業で法務関連の仕事をしていると、特許や商標といった知的財産権に携わり、興味を持つ方も多いでしょう。
しかし、知的財産権を扱う知財部への転職は難しいと言われています。それは一体どうしてでしょうか。

この記事では、知財部への転職が難しい理由に焦点を当て、難しいながらも転職の可能性を高めるポイントを解説し、知財部の求人情報もご紹介します。

そもそも企業の知財部ってどんなところ？

知財部とは、企業の知的財産（知財）を適切に管理・運用するための部署です。
まずは、主な役割や業務を整理してみましょう。

知的財産の発掘と権利化

知財部では、企業内で新たなアイデアや技術を調査・発掘し、特許や商標といった知的財産権に変える役割を担います。
知的財産権を活かして企業の独自性を高めることで、市場での競争力や優位性の向上に貢献します。

知的財産の戦略的管理

「どの知財を保護し、どのように活かすべきか」を戦略的に決定していくことも知財部の役割です。
特許戦略の策定や知財ポートフォリオの作成・管理などの業務が含まれます。

契約・紛争対応

知財の利害にかかわる契約や交渉も、知財部の業務です。
ライセンス契約や技術移転契約、ビジネスモデルのフランチャイズ化などに伴う契約や交渉を行います。
また、他社からの特許侵害を防ぐための監視も行い、紛争が生じた場合は、必要に応じて法的手続きを進めます。

知的財産権の教育

従業員に向けて、知的財産権に関する教育や啓蒙を行うことも知財部の役割です。
知財への意識を高め、従業員全員が適切に取り扱えるよう支援することで、権利の保護を強化します。

特許出願の手続きについては、特許事務所に依頼することが一般的です。
そのため、弁理士の資格がなくても知財に関する知識があれば、知財部に転職することは不可能ではありません。

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知財部への転職が難しいと言われる理由

なぜ、知財部への転職は難しいと言われるのでしょうか。
ここでは、その主な理由を取り上げてみます。

求人数が極めて少ない

そもそも知財部の求人数自体が、非常に少ない傾向にあります。
また、知的財産を扱う企業の数が限られているだけでなく、知財部は他部署と比べて配置人員が少ない企業が多いようです。
そのため、求人募集も1〜2名程度の採用枠が一般的で、欠員が出ても内部からの異動による補充が通例です。
さらに、知財部は専門性が高く、経験者が優遇されるため、未経験者にはさらに狭き門となっています。

知財部は大企業に多く、競争倍率が高くなりやすい

知財部を設けている企業の多くは、大企業です。
大企業は、給与や福利厚生が魅力的で、知名度・人気も高いため、求人を出すと応募が殺到します。
応募者の中には知財部経験者や弁理士なども含まれるため、高い競争率の中で勝ち残るのは容易ではありません。

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知財部求人の探し方

前述のとおり、知財部の求人は少ない傾向ですが、全く存在しないわけではありません。
また、未経験者であっても、転職の機会を見つけることは可能です。

例えば、成長著しいIT業界やベンチャー企業は、知財戦略に前向きで、知財部の人材確保に積極的である傾向があります。
これらの企業は、大手企業ほど競争率が激しくなく、未経験可の求人である可能性も高いです。

また、法務職の求人の中には、募集ポジションは「法務」であっても、仕事内容として「知的財産管理」や「特許手続き」など知財業務を含んでいることがあります。
企業規模によっては、法務と総務を兼任するポジションで知財関連業務を担っているケースもあります。

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知財部へ転職するための3つのポイント

知財部への転職は一般的に難しいですが、その中でも転職の可能性を高めるためのポイントを3つご紹介します。

1.有利な資格を取得する

知財部転職のハードルを下げるためには、関連する資格を取得することが得策です。
転職に有利な資格としては、
・弁理士
・知的財産管理技能士
・AIPE認定知的財産アナリスト
・ビジネス著作権検定
・知的財産翻訳検定
などが挙げられます。

弁理士

知的財産権に関する専門家として、法律上の独占業務が認められている国家資格です。
業務範囲は、特許の出願をはじめ知的財産権の法的アドバイスなど幅広く、特に特許関連の仕事に適しています。

知的財産管理技能士

知的財産に関する知識やマネジメントスキルの習得を公的に証明する国家資格です。
「知的財産管理技能検定」の合格者に付与されます。

AIPE認定知的財産アナリスト

知的財産情報の分析や評価に特化した資格で、企業の知財戦略に貢献する情報処理能力が身につきます。

ビジネス著作権検定

著作権に関する基礎知識から実務まで測定する検定試験で、合格すると著作権に特化した仕事で役立ちます。

知的財産翻訳検定

特許明細書などの知的財産文書の翻訳に関わる場合、その翻訳スキルと専門知識を証明します。

2.評価される知識を身につける

応募先企業の業界知識を収集し、知的財産権に関する知識を理解しておくことが重要です。
知財部を設置している企業の多くは、自社に関する業界知識や専門的な技術知識を持っていることを評価します。
応募先企業のホームページやSNS、競合他社の動向、オンラインイベント、業界サイト、ニュースメディアなどを入念にチェックしましょう。

3.未経験の場合は特許事務所に転職する

知財に関する実務経験がない場合、まずは特許事務所で経験を積むことが有用なアプローチです。
特許事務所での仕事を通じて、特許や商標出願のプロセスを理解し、実務的なスキルを磨くことができます。
企業の知財部と特許事務所では業務やスキルが異なりますが、知財経験がゼロでないことは、一定のアドバンテージにつながるでしょう。

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知財部へのキャリアチェンジには転職エージェントが圧倒的有利！

知財部へのキャリアチェンジには転職エージェントが圧倒的有利！希少な知財部の求人を見つけるためには、転職エージェントの利用がおすすめです。
知財部の求人や知財関連業務を含む法務の求人を探し、さらに希望する条件に合った求人を見つけるのは、容易ではありません。

転職活動では、応募書類の作成や面接対策なども含めて多くの時間を割く必要があります。
実務未経験の場合は、自身の経歴で何がアピールポイントになるのか悩む方も多いでしょう。
転職エージェントでは、希望に合った求人の紹介だけでなく、応募書類の作成サポートや、面接日程調整代行、応募先企業に合わせた面接対策など、様々な転職サポートを提供しています。
知財未経験でも、将来のキャリアについてより明確なビジョンを持つことができるでしょう。

知財部への転職を考える際は、管理部門・士業に特化した転職エージェント「MS Agent」にご相談ください。
知財業界の動向や転職市場に詳しいキャリアアドバイザーとのカウンセリングも無料で受け付けています。

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企業知財部の求人情報

「MS Agent」で取り扱っている知財部求人の一部をご紹介します。
ご興味がある方はお気軽にお問い合わせください。

世界120ヶ国で愛される家庭用品メーカーから知財担当の募集

仕事内容

・発明奨励や発明発掘
・特許、意匠、商標出願前の先行技術調査
・明細書案作成　など

想定年収

440万円～850万円

IPO準備企業/WEBコンサルティング企業で法務担当の募集

仕事内容

・各種契約関連業務（審査、ドラフト、契約相談など）
・訴訟・紛争に係る法務支援
・知財管理　など

想定年収

500万円～1100万円

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まとめ

知的財産を適切に管理し、活かしていく知財部の役割は、企業のブランド価値や競争力を高めていく上で非常に重要です。
同時に、イノベーションの促進や産業の発展といった、社会的にも意義のある仕事と言えます。
他職種と比較して知財部の求人は少ないため、転職が難しいことは事実ですが、まったく不可能というわけではありません。
資格や業界知識などの転職ポイントを押さえ、転職エージェントを有効活用しながら、知財部へのキャリアの道を切り拓いていきましょう。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

佐藤颯馬

大学卒業後、新卒でMS-Japanに入社。
法律事務所・会計事務所・監査法人・FAS系コンサルティングファーム等の士業領域において事務所側担当として採用支援に従事。その後、事務所側担当兼キャリアアドバイザーとして一気通貫で担当。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

会計事務所・監査法人・法律・特許事務所・コンサルティング・金融・公認会計士・税理士・税理士科目合格・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！