知財・特許キャリア転職事例

2024年10月29日

知的財産部に転職するには？法務との違いや未経験・ハイクラス向けの求人例など

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必要な情報を簡単に得られる今日では、知的財産をめぐる権利関係に敏感でなくてはなりません。
自社の権利を守るためにも、他者の権利を侵害しないためにも、知財担当者に求められる役割は大きなものとなっています。

この記事では、知財部と法務部との違いについて線引きした上で、知財担当者として求められるスキルやキャリアパスについてご紹介します。

知的財産の主な仕事内容

知的財産と聞けば、特許事務所のような仕事を思い浮かべる人も多いですが、企業の知財部では特許事務所よりも幅広い内容の業務を担当しています。
たとえば、先行技術調査に取り掛かり、その調査結果に基づく特許戦略の立案について、社内の研究開発部門と連携をとりながら進めていく業務は企業の知財部ならではの仕事といえます。

また、特許事務所が作成した特許明細書の最終チェック企業のも知財部にとって重要な仕事です。これは単純な書類のチェックではなく、企業と特許事務所における特許の取得内容について、考え方・方向性を一致させていく重要なプロセスです。
企業の特許戦略に基づいたものとなるようにフィットさせていく必要があります。

このように、企業の知財部では1人で完結させる仕事ではなく、チームワークをとりながら組織として力を発揮していく業務が発生しています。

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知的財産と法務の違い

知的財産と法務はどちらも法律に関連した業務を行いますが、取り扱う内容が違います。

法務は、ビジネスの諸々に生じる利害関係について法律面より調整を図る役割を担います。
法務の具体的な業務としては、

・各種契約書の作成およびチェック
・現場からの法務相談対応
・訴訟対応

などが挙げられます。

一方、知的財産は特許・商標・意匠といった知的財産の出願や、そこに派生する各種の権利関係の管理業務を担います。
知的財産はものづくりについての知識も問われる場面が多く、発明者や開発者の意向も汲み取らなければならないことから、技術寄りの業務ともされています。
知的財産の具体的な業務は、

・現場からのヒアリングによる知財発掘
・特許、商標、意匠といった知的財産の出願
・侵害調査・回避、関連知財啓蒙教育
・技術ライセンスや共同開発などの技術・特許関連契約・交渉、係争対応
・各種の権利関係の管理業務

などです。

知的財産と法務について資格で区分するならば、知的財産が弁理士、法務が弁護士といったように、両者はそれぞれ異なる専門性をもっていますので、企業によっては知的財産部と法務部の両方が存在することもあります。

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未経験で知的財産の仕事に転職できる？

必要とされる知識・経験があれば、業界未経験であっても知的財産の分野へ転職することは可能です。

転職するために必要なポイントは3つあります。

特定の技術・分野に関する専門知識をもっている

知財では、特定の技術・分野に関する専門的な知識が求められます。
たとえば製造業の場合、理系出身者が研究開発職の部署に在籍し、技術的な専門知識を身に付けた後で、知財を扱う部署に異動するケースが多いでしょう。
自社の製品や分野に関する専門知識をすでにもっているため、即戦力として知財部門で活躍できます。

法律の知識をもっている

知財の仕事では、訴訟の対応など法律的な知識が不可欠となるため、法律の素養をもつ人は未経験でも転職しやすいです。
理系の素養をあまり必要としない意匠、商標に関わる業務では、法学部出身など文系の人でも重宝される傾向にあります。

英語や中国語、ドイツ語などの語学力がある

近年では多くの日本企業が海外での知的財産の権利化を進め、自社製品の保護をしています。
そのため、各国の技術や法律に関する用語を読み解ける語学力の重要性が高まっているのでしょう。
とくに、これから海外展開を図る企業に未経験で知的財産に転職しようとする場合、語学力は大きな武器となるでしょう。

最低限保有すべきなのは英語の語学力ですが、中国語やドイツ語など英語以外の語学力が高く、かつ企業側のニーズに合致していると大きな強みとなります。

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知的財産のキャリアパス3つ

知的財産のキャリアパスとしては、以下の3つのケースがあります。

新卒で就職した企業でマネジメントポジションを目指す

理系の大学、または大学院を卒業して、企業の研究開発部門に研究員・開発者として勤務した後に、弁理士資格取得を目指し、資格を取得したら知的財産部への異動願を提出する、というキャリアパスです。
自社製品に関する専門的知識をもっているので、知財部門で大いに活躍できるでしょう。知財部門で実績を積み、そのままマネジメントポジションを目指します。

企業から特許事務所や特許庁に転職する

理系の大学・大学院を卒業して企業の研究開発部門に就職し、勤務しながら勉強を続けて弁理士資格を取得したら、特許事務所に転職して実務経験を積んでいくというキャリアパスです。
転職後に実績を重ねていけば、将来的にパートナー弁理士として活躍できる道も開けます。

特許事務所から企業に転職する

理系の大学・大学院を卒業後に特許事務所に就職し、特許出願業務の経験を積みながら弁理士資格試験の勉強を続け、合格したら企業の知的財産部に転職するというキャリアパスです。
転職後はその企業の知的財産部で業務経験を積み、ポジションを上げていく方法もありますが、複数の企業を渡り歩きながら実績を積み重ね、スペシャリストとしての能力を磨いていくこともできます。この場合、転職を行うごとに年収をアップさせていくことも可能です。

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知財担当者として評価されるスキルや経験・資格

知財として働くにあたって、弁理士資格や知的財産検定を取得していれば、専門的知識を有しているとして評価されるでしょう。

しかし、企業の知財として必須とされているスキルはコミュニケーション能力です。
企業の特許戦略のために尽力していくのが知財の仕事であり、社内外の関係者とチームワークをとっていく必要があります。
研究者、グループ企業、ライバル企業、提携企業、特許事務所など、常に誰かと綿密なコミュニケーションをとりながら業務を進めていくため、技術的な知識や法律知識などの専門性だけでなく、コミュニケーション能力が非常に要求されます。

たとえば、発明者や開発者の説明内容を理解しようとするためにも、円滑なコミュニケーションが必要不可欠です。

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知財担当者の平均年収は?

知財担当者の平均年収は、本人の業務経験や保持している資格、企業の規模などによって年収は変わりますが、一般的には平均で500～600万円程度と言われています。
大手企業であれば、入社後数年は400～550万円、20代後半～30代は550～700万円、40代の主任クラスになると700万円以上、課長以上の管理職クラスになると1,000万円を超えてくるケースもあるようです。

知財の年収を決める要素は、役職以外にも会社自体における給与水準の影響も大きいです。同業他社に比べて給与水準が低めの会社だと、同じ役職でも他社の社員よりも年収が低いということもあり得ます。
一方、給与水準が高めの企業に勤めていれば、年齢や役職に大差ないのに年収は高くなるわけです。
こうした企業間における差は、たとえ弁理士の資格を保持している場合でも生じます。

転職先を探す場合は、業界内における給与水準の意識を常にもっておくとよいでしょう。
ただし、待遇のよい会社は応募者も多いため、入社選考における競争は厳しくなりがちです。

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未経験可の知的財産求人

弊社MS-Japanは、管理部門・士業に特化した転職エージェント「MS Agent」を提供しています。弊社でご紹介できる未経験可の知的財産求人としては、以下のケースがあります。

特許事務所/クライアント担当/リモート可

仕事内容

・国内外顧客の中長期 CRM 戦略の計画、開発提供
・顧客データ構築および管理

必要な経験・能力

・法律関係の業務経験
・カスタマーサポートや営業の経験
・ビジネスレベルの英語力

想定年収

350万円～500万円

知財スタッフ/第二新卒・未経験歓迎

仕事内容

・国内外の出願・権利化業務
・国内外の他社特許対策業務

必要な経験・能力

・知財経験者
・理系特許に抵抗のない方

想定年収

450万円～650万円

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ハイクラス層向けの知的財産求人

弊社で扱っているハイクラス層向けの知的財産求人としては、以下のケースがあります。

知財担当（商標・意匠）/医療メーカー

仕事内容

・商標業務
・意匠業務

必要な経験・能力

・商標業務および意匠業務経験
・海外への商標出願経験
・TOEIC700点以上

想定年収

700万円～800万円

法務知財マネージャー候補

仕事内容

・法的ビジネス戦略の策定
・企業活動の法的リスクヘッジ
・知的財産管理業務

必要な経験・能力

・企業法務の実務経験
・マネジメント経験
・普通運転免許

想定年収

600万円～850万円

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まとめ

知財では、高い専門性と法律知識が必要ですが、条件によっては未経験での転職も可能です。

また、知財としてキャリアを重ねていくには、専門的な知識とともにコミュニケーション力が求められます。
知財の仕事は、企業の特許戦略に絡めながら、各種の調整を行っていくため、担当する仕事の幅がとても広く、目の前の課題をクリアしていくためには、社内外の関係者と連携することが必要不可欠です。

また、知財担当者としてキャリアを重ねていけば、その道のプロフェッショナルとなっていけるのも、魅力のひとつといえます。今後も知財業務の重要性が高まることが推測できるため、知財担当者としてスキルを培っていくのは、自分への評価を高めることにつながるでしょう。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

佐藤颯馬

大学卒業後、新卒でMS-Japanに入社。
法律事務所・会計事務所・監査法人・FAS系コンサルティングファーム等の士業領域において事務所側担当として採用支援に従事。その後、事務所側担当兼キャリアアドバイザーとして一気通貫で担当。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

会計事務所・監査法人・法律・特許事務所・コンサルティング・金融・公認会計士・税理士・税理士科目合格・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！