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2025年02月21日

「企業内弁理士」とは？年収や仕事内容、求人など徹底解説

弁理士のキャリアとして多くの人が思い浮かべるのは、おそらく特許事務所で実務経験を積むケースではないでしょうか。
しかし、弁理士の活躍の場はそれだけにとどまらず、企業の知的財産部門（知財部）に所属して働く、いわゆる「企業内弁理士」という働き方を選ぶこともできます。

企業内弁理士は、特許事務所で勤務する場合と比較して、収入やキャリアアップの点で有利とされます。
この記事では、企業内弁理士として働いた際の年収や仕事内容、求人情報などについて幅広く解説します。

企業内弁理士とは

企業内弁理士とは、主に企業の知財部で、社員（従業員）という立場で勤務する弁理士を指します。
特許事務所以外では、弁理士試験合格後に検討すべき有力な転職先の一つであり、企業の内部から知的財産の権利化や保護・管理に携わる立場です。

一般的に、特許事務所では企業の顧問やアドバイザーという立場になります。企業側が何らかの理由で特許事務所とコンタクトを取り、そこから特許の取得や訴訟・紛争対応、知的財産コンサルティングといった具体的な依頼を事務所に持ちかけることになります。
そのため、企業内弁理士と特許事務所で働く弁理士は、同じ職業であっても立場は異なります。

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企業内弁理士の仕事内容

企業内弁理士は、社外の顧問・アドバイザーとして企業と関わるのではなく、自分が所属する企業において「当事者」として実務に従事します。
以下、企業内弁理士の仕事内容をご紹介します。

特許の出願・権利化

特許の出願・権利化は、企業内弁理士が取り組む主要な業務の一つです。
企業内で発明されたもののうち、特許取得が可能なものを探し出した後、ドラフトや資料を特許事務所に渡し、企業の窓口として対応する場合もあれば、自ら特許明細書を作成し、特許庁へ出願書類を提出する場合があります。

社内に弁理士がいれば、実務を通して自社の発明や財産に精通しているため、外部の弁理士に依頼するよりもスムーズに権利化が可能になります。
取り扱う知的財産の種類が多い場合は、その分求められる知識も多くなります。さまざまな分野に興味を持てる好奇心も、仕事を進める上では重要な素養の一つといえます。

ライセンスの管理

知的財産権の権利者が、第三者に対してその権利の使用を許諾する「ライセンス契約」は、自社の収益に関わる重要な契約の一つです。
そのため、一度締結されたライセンス契約の内容が適切に履行されているかどうか、企業内弁理士が管理を担当するケースは多く見られます。

知的財産権の侵害調査・訴訟

自社の知的財産権が侵害されていないかどうかの調査や、侵害されていた場合（侵害していると訴訟を起こされた場合）の訴訟対応（知的財産権侵害訴訟）なども、企業内弁理士は弁護士と連携して取り組みます。
その場合、弁理士は訴訟補佐人、もしくは弁護士と共同で訴訟代理人※という形で知財の専門的な部分を担当するイメージになります。

※訴訟代理人には、特定侵害訴訟代理業務試験に合格し、その旨の付記を受けた弁理士（付記弁理士）がなれます。

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企業内弁理士と特許事務所に勤める弁理士の年収比較

管理部門・士業専門の転職エージェント「MS Agent」に登録している弁理士のデータによると、企業内弁理士と特許事務所に勤める弁理士の平均年収には、次のような差が見られます。

年代	中堅以上特許事務所	個人特許事務所	事業会社
30代	707万円	454万円	563万円
40代	705万円	678万円	753万円
50代	1,001万円	641万円	945万円
全年代	740万円	596万円	726万円

年代が上がるにつれて年収も上がっていくのは、すべての職場において共通していますが、中堅規模以上の特許事務所で働いている弁理士は、全年代の平均年収が740万円と高い傾向にあります。
しかし、事業会社で働いている弁理士の平均年収は726万円となっており、14万円の差しかないことが分かります。

ただし、30代の平均年収は144万円の差がついており、40代では事業会社が中堅以上特許事務所を逆転するものの、50代になると中堅以上特許事務所が1,000万円を超えます。
このことから、特許事務所においては着実に給料が上がるとは限らず、安定した昇給の恩恵を受けたい場合は企業内弁理士を狙うのが得策といえそうです。

ちなみに、弁理士を名乗り仕事をする場合、日本弁理士会に納める弁理士の初期登録料は35,800円で、その後は毎月15,000円の会費を支払い続ける必要があります。
しかし、企業内弁理士として働いた場合は企業側が負担してくれるとは限らないため、転職時にはその点のチェックもしておくといいでしょう。

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弁理士が企業で働くメリット・デメリット

安定した収入以外にも、弁理士が企業で働くメリットは数多く存在しており、同時に今後のキャリアを考える上でよく検討すべき点もいくつか存在しています。
以下、弁理士が企業で働くメリット・デメリットについて解説します。

弁理士が企業で働くメリット

企業の知財部とは、企業内の研究開発者が取得した実験データをもとに、特許出願を検討するセクションといえます。
そのため、基本的に企業側の方針に従って明細書を作成する特許事務所と違い、発明の根本的な部分（タネ）に触れることができます。

発明のタネに触れられると、その発明を技術的に十分に理解するのに役立ち、特許を取得するポイントの明確化にもつながります。
結果的に、特許出願の内容を検討する経験を数多く積むことができ、弁理士として働く上での財産になります。

より特許について実務経験を積もうと考えた場合、企業内弁理士なら第三者の特許調査業務に従事したり、研究開発・経営企画など別部署で知見を活かしたりする選択肢もあります。
将来的には、知財部から役員への昇格といったキャリアパスも見込めるため、ある意味では特許事務所で働く以上にダイナミックな働き方ができるかもしれません。

弁理士が企業で働くデメリット

特許事務所で働く弁理士が企業内弁理士に転職するケースを想定した場合のデメリットとしては、関われる知財権の範囲が狭まる点があげられます。
企業内弁理士は、基本的に「自分が所属している企業の知財権」のみに触れる立場のため、転職先の企業規模が小さく、多角化企業でもない場合は、担当案件が特定の技術に絞られてしまうおそれがあります。

規模がそれほど大きくない企業で働く場合、弁理士が本来行うべき業務以外にも時間を割くケースが想定され、場合によっては開発部門に異動する可能性も十分考えられます。
こういったリスクを踏まえても、なお魅力を感じる企業に出会った際は、転職を検討してもよいでしょう。

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「MS Agent」で扱う企業内弁理士求人

ここでは、「MS Agent」で取り扱う企業内弁理士求人の一例をご紹介します。

ニッチトップのプライム上場グローバルメーカーの知財（技術系）担当

仕事内容

・発明発掘、特許出願、特許出願審査対応についての助言
・他社権利対応、特許調査について、適切な判断の提供や助言、指導
・知財関連契約条項などの知財に関する幅広い相談　など

必要な経験・能力

＜必須＞下記いずれか
・企業で知的財産を専業で担当し、知財業務主担当者経験5年以上
・特許事務所で、特許出願、権利化の技術担当経験5年以上
・弁理士または知的財産管理技能検定2級以上保有し、上記実務経験2年以上

想定年収

600万円～ 900万円

独立系M&A仲介会社の事業企画

仕事内容

・大学と共同開発案件のアウトプットの評価・フィードバック
・プロジェクトの進捗管理
・新事業モデルについて広報
・所属部署と関連ビジネスの情報共有など

必要な経験・能力

＜必須＞
弁理士資格

想定年収

700万円～ 1,200万円

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企業内弁理士への転職は「MS Agent」にご相談ください

企業内弁理士として、企業で働くことを検討しているなら、士業特化型の転職エージェント「MS Agent」にご相談ください。
MS Agentでは、弁理士向けの求人を数多く取り扱っています。また、弁理士の転職に精通したキャリアアドバイザーが求人企業に関する豊富な情報をもとに、応募先の企業文化・仕事内容・キャリアパスといった情報を提供します。
自力での転職活動では条件にマッチする求人が見つからない、企業が求める具体的なスキル・実務経験が把握できず応募できないなどのお悩みを抱えている方は、ぜひMS Agentをご活用ください。

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まとめ

企業内弁理士は、特許事務所で働く弁理士と比較して、より企業・組織の内情に精通する形で実務に従事します。
企業側の方針に従って明細書を作成するのではなく、企業の発明に深く関わる形で、出願内容を検討する経験を積むことができます。

知財部での経験だけでなく、研究開発や経営企画での業務を経験して、最終的には役員を目指すキャリアパスにチャレンジすることも可能です。
魅力的な求人が見つからずお悩みの方は、MS Agentに登録し、豊富な求人情報の中から自分の希望にマッチする求人をお探しください。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

佐藤颯馬

大学卒業後、新卒でMS-Japanに入社。
法律事務所・会計事務所・監査法人・FAS系コンサルティングファーム等の士業領域において事務所側担当として採用支援に従事。その後、事務所側担当兼キャリアアドバイザーとして一気通貫で担当。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

会計事務所・監査法人・法律・特許事務所・コンサルティング・金融・公認会計士・税理士・税理士科目合格・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！