弁理士知財・特許

2024年04月08日

【弁理士の転職】おすすめの転職先や求人を紹介！弁理士の転職は30代までがおすすめ？

難関資格を突破して弁理士として働きながら、より一層のキャリアの充実と年収アップのために転職をご検討されている方も多いのではないでしょうか。
弁理士の知識・スキルは専門性が高く、市場でも高い評価を受けるものの、なかなか思うようなキャリアパスを見つけづらいのも実際のところです。
この記事では、弁理士が転職を考える際のポイントをまとめるとともに、おすすめの求人もご紹介いたします。

弁理士の仕事内容

弁理士は「知的財産権全般を取り扱う専門家」であり、主な業務は三つあります。

産業財産権の取得に関わる業務

この業務では、特許、意匠、商標、実用新案などの知的財産を権利化するため、特許庁への申請を行います。
権利化プロセスは複雑であり、独自性や適格性の評価が求められるため、弁理士は依頼者のために適切な書類作成と問題解決に尽力します。単に明細書（特許を出願のために作成する書類）を作成して申請するだけでなく、出願後も中間処理という特許庁とのやり取りを代理するなど、高度な専門知識と交渉力が求められます。

産業財産権の紛争解決

知的財産権に関する無断使用や侵害が発生した場合、弁理士は交渉や裁判を通じて紛争を解決します。
この業務は国際的な側面も持ち合わせており、外国語による交渉能力が求められることもあります。
※訴訟にまで発展する場合は、弁護士と一緒に案件に取り組みます。

コンサルティング業務

弁理士は知的財産に関する法律知識と技術知識を駆使し、企業が自社の技術を保護し、利益を最大化する戦略を提案します。この「知財コンサル」は、企業の競争力強化に貢献する重要な業務です。
弁理士の仕事は、依頼者の発明やアイデアを保護し、適切に権利化することで、経済発展に貢献する重要な役割を果たしています。

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MS-Japanで紹介可能な弁理士の求人事例

MS-Japanで実際に取り扱っている弁理士向けの求人事例をご紹介します。
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弁理士の転職市場

弁理士の転職市場は、いくつもの要因が絡み合って変化しています。
弁理士の登録者数は増加傾向（※1）にありますが、特許の出願件数はゆるやかな減少傾向（※2）のため、出願業務ばかりを行っていると、仕事が減ってしまう危険性があるでしょう。
しかし一方で、スタートアップ企業からの需要が増加していることが、市場の活性化に寄与しています。 スタートアップは新しい技術やアイデアを持ち、これらの知的財産を保護するために特許取得を目指すことから、弁理士の専門知識が求められています。

弁理士登録人数と特許出願件数

大手企業や中堅企業も、競争力維持のために新しい技術や製品の開発を進め、これらの知的財産の保護を求めています。
企業の法務部や知的財産部では、特許の申請や管理、侵害リスクのチェックなどに弁理士の専門知識が活かされています。
また、グローバル展開を行う企業では、海外での特許申請や知的財産権の管理に弁理士が関わることが増えています。

技術革新やグローバル化の進展に伴い、知的財産の保護や管理の重要性が増しており、弁理士の需要は今後も高まると予想されます。
これらの要素により、弁理士の転職市場はより一層の活況を見せ、多様なキャリアパスを描きやすくなるといえます。

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弁理士の転職先とは

弁理士の転職先には主に「特許事務所」と「一般企業の法務・知的財産部」があります。

特許事務所では、弁理士は特許・意匠・商標の出願に関連する特許庁への手続きを代理で行います。
特許事務所での業務は、出願経験がある人が即戦力として優遇され、訴訟関連の仕事は副次的です。個々の知的財産業務に専念し、年俸制で働くことが多く、経験を積むことでヘッドハンティングの対象にもなり得ます。

一方、一般企業の法務・知的財産部では、企業の社員として自社の知的財産に関する業務を担当し、特許庁への申請や自社の知的財産権の侵害防止、場合によっては訴訟のサポートなどを行います。
従業員として働くので、特許事務所とは異なり、雑務やマネジメント業務も行うケースもあります。社会人経験や他のスキルも重要視されるため、ペーパー弁理士でも前職の職務経歴が加点要素となることもあります。
一般企業では従業員という立場を得られるので、毎月の給与に資格手当などの上乗せが期待できるため、収入面で不安を抱くことが少ないのがメリットとなります。

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弁理士の転職ポイント

特許事務所への転職ポイント

特許事務所への転職を考える際、案件量の豊富さや経営の安定性は重要なポイントになります。
多様なクライアントを持ち、積極的な営業活動を行っている事務所は、スタッフに対する待遇も良好な傾向があります。

また、働き方に柔軟性がある事務所を選ぶことも大切です。
時短勤務やリモートワークの可能性、有給休暇の取得率の高さ、低い離職率などをチェックすることで、働きやすい環境であるかどうか判断しやすくなります。

未経験者の場合、教育制度が整っている事務所を選ぶことが重要です。研修プログラムの有無や指導体制を確認し、実務経験を積むことができる
環境を選びましょう。

企業への転職ポイント

企業への転職では、一般企業での勤務経験、特に知財部や法務部、研究開発部での経験がある人が優遇されます。
企業はゼロからの教育に時間をかける余裕が少ないため、実務経験が必要とされがちであり、3年以上の実務経験があると望ましいとされています。
企業内のさまざまな部署や外部とのコミュニケーション、プレゼンテーション能力が重要となるため、コミュニケーションスキルの高さも求められます。

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弁理士の転職には転職エージェント！

弁理士の転職では、転職エージェントの利用がおすすめです。
弁理士向けの求人は他の士業と比較して少なく、自力で条件に合った求人を探すのは困難であるほか、事務所や企業が求める具体的なスキルや経験を公開されている求人情報だけから得るのはとても難しいからです。
転職エージェントの利用はこれらの課題をすべてクリアできるため、自分にピッタリの求人を見つけることが可能になります。

MS-Japanは、弁理士の転職において有利なサービスを提供しており、特許事務所だけでなく、法律事務所や企業法務、知的財産関連の職種に関する多様な求人を取り扱っています。また、リクルーティングアドバイザー(RA)が求人企業の情報を豊富に持っているため、応募する企業について細かい情報を得られるため、応募先の企業文化や仕事内容、キャリアパスなど、公開されていない情報も知ることができ、自分のキャリアプランに合った選択がしやすくなります。
皆さまもこの機会に是非MS-Japanに利用登録されてみてはいかがでしょうか。

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弁理士のキャリアパス

弁理士のキャリアパスには主に2つあり、一方は特許事務所や法律事務所で士業として働く道、他方は企業の中で一定の地位を得る道です。

特許事務所・法律事務所

特許事務所や法律事務所では、クライアントの層や業務内容が事務所の規模によって異なります。
一般的な業務には特許明細書の作成や拒絶理由通知対応などが含まれ、事務所によっては知的財産のコンサルティング業務も行います。
特許事務所での収入は出願件数に応じて変動し、努力次第で昇進が期待できます。顧客獲得能力が高まれば、将来的には特許事務所のパートナーや独立開業も選択肢になります。

企業の知的財産部門

一方、企業の知的財産部門で働く場合は、その企業や部門の規模と方針によって仕事内容が変わります。社内で特許事務所と同様の業務を行うこともあり、特許明細書の作成や拒絶理由通知対応を経験します。
また、開発部門や法務部門との連携、発明の発掘、予算管理、知的財産紛争対応、ライセンス交渉など多岐にわたる業務に携わることもあります。
企業内でのキャリアは、社内規定に基づく評価システムにより、昇進していく形が一般的です。

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弁理士の転職に関するよくある質問

以下は弁理士の転職に関するよくある質問とその回答です。

弁理士の平均年収はいくらですか？

厚生労働省のデータによると、弁理士の平均年収は約970万円です。
ただし、勤務先が企業か事務所かによって年収は異なり、勤務弁理士か、パートナー・代表弁理士かによっても年収に大きな開きがあるため、一般的な平均年収を算出することは難しいでしょう。
尚、MS-Japanを通じて2022年4月から2023年3月までに転職に成功した弁理士の平均決定年収は714万円となっています。

未経験でも弁理士は転職は可能ですか？

未経験でも転職は可能ですが、特に40代以降の未経験者の転職は困難とされています。
弁理士としてのキャリアを考える場合、30代までに転職を行うことがおすすめです。できるだけ若いうちに経験を積むことで、キャリア形成の幅が広がります。

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まとめ

弁理士の転職は多様なキャリアを描きやすく、特許事務所、法律事務所、企業の知財部門など専門性を活かせる場は多岐にわたり、30代でキャリアの選択肢が豊富になるのが特徴的です。
未経験でも転職は可能ですが、いかに早めに経験を積むことができるかが以降のポイントになってきます。

弁理士向けの求人数は決して多くないため、効率的に転職活動を進めたいとお考えであれば、転職エージェントの利用が効果的です。
特に士業特化の転職エージェントであるMS-Japanは弁理士の転職サポート実績も豊富に持っているためおすすめです。転職をお考えの弁理士の皆さまは完全無料で利用できますので、この機会にMS-Japanへの利用登録をご検討されてみてください。