特許技術者とは！？年収とキャリアについて

特許や知財関係の仕事に就きたいと考えている方の中には、「特許技術者」という職業を聞いたことがある方もいると思います。
特許技術者は、特許を出願する際の中核となる業務を行う、責任とやりがいのある仕事です。
この記事では、特許技術者の仕事内容、および年収とキャリアについて見ていきましょう。

特許技術者とは

特許技術者とは、特許を出願するため、および出願後に特許庁とやり取りをするために必要となる書類を作成する「特許実務」を行う人のことです。
特許事務所または一般事業会社の知財部門で仕事をします。
特許の出願手続きは、弁理士が行わければならないと弁理士法で定められています。
したがって、特許技術者は弁理士の指導監督のもとに特許実務を行います。

特許技術者の多くは、弁理士資格の取得を目指しています。弁理士資格が取得できれば、特許技術者と比べて年収が上がる可能性があり、キャリアの幅も広がります。
ただし、特許実務を経験している特許技術者の場合でも、弁理士資格を取得するために10年～20年程度の期間がかかるケースもあります。
また、長い期間をかけても弁理士資格を取得できないこともあります。

特許実務は、技術に関する深い理解、および特許法と特許審査基準に精通することの両方が必要とされる、高度で専門的な業務です。
したがって、特許実務の経験者は、弁理士資格の有無にかかわらず、特許事務所や一般事業会社の知財部門での需要があります。

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特許技術者の仕事内容

特許技術者の主な仕事内容は、
・特許出願書類の作成
・特許庁とのやり取りに必要となる書類の作成
の2つです。
このそれぞれにおいて、特許事務所であればクライアント、一般事業会社の知財部門であれば社内への報告・相談やプレゼンテーションが、随時必要となってきます。

特許出願書類を作成するにあたっては、最初に、クライアントや社内の発明者から聞き取りを行います。
特許技術者は、発明が既存の技術とどのように異なり、何が新しいのかを、発明者からしっかりと聞き出さなければなりません。

そのうえで、出願書類である「特許請求の範囲」および「明細書」を作成します。
特許請求の範囲には、発明が特許となりうる理由、および特許権が付与される範囲について記載します。
また、明細書には発明内容の詳細な説明を記載します。
特許請求の範囲と明細書は、特許出願書類の中核をなす、非常に重要な書類です。
細かな言葉の表現一つで、特許権のおよぶ範囲が大きく変わってくることもありますし、訴訟にまで発展することもあります。

特許を出願すると、特許庁の審査官による審査が開始されます。
審査の結果が「特許査定」となった場合は、これで特許出願手続きは終了です。
しかし、特許出願がストレートに特許査定となることはあまりなく、「拒絶理由通知書」を特許庁から受け取ることが一般的です。
拒絶理由は、出願書類の何らかの不備であることがあります。その場合には、不備を正すための「補正書」を作成し、特許庁に提出します。
また、拒絶理由が、先行する技術との重複にあたるとされることもあります。その場合には、クライアントや社内と対応を協議したうえで、特許庁に対して「反論書」を提出します。

以上のように、特許技術者は、特許の核心部分を担う業務を行います。責任とともにやりがいも大きな仕事です。

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特許技術者の年収とキャリアについて

それでは、特許技術者の年収とキャリアについて見てみましょう。

特許技術者を志す場合、特許実務の未経験者は特許事務所に入所し、実務経験を積むところからスタートするのが一般的です。特許実務の十分な経験が積めた場合は、他の特許事務所や一般事業会社の知財部門への転職も可能となります。
ただし、研究・開発の経験者の場合には、特許技術者として一般事業会社へ転職できることもあります。