知財・特許資格年収

2023年12月28日

特許事務所の年収は？年収アップをかなえる6つの方法

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特許事務所の年収は、事務所の規模や事務所内での役職、弁理士資格の有無、専門分野などによって大きく異なります。

この記事では、特許事務所の年収に焦点を当て、条件による年収の差や、年収を上げるための6つの方法について解説します。

特許事務所の年収は？

特許事務所の想定年収は、300万円程度～1,500万円程度です。
想定年収の最低額である300万円と最高額である1,500万円では、5倍の開きがあることが分かります。
これは、特許事務所における年収が、多くの要因により決まるためです。

まず、特許事務所の年収は、事務所の規模により異なります。特に、所長やパートナークラスの年収は、特許事務所の規模によって大きな差があるようです。
事務所内の役職によっても年収水準が異なり、役職が上位になればなるほど、年収も高くなります。

また、特許事務所における弁理士の仕事は、高度かつ専門的であるため、特許実務の経験年数によって年収が大きく異なります。
さらに、商標や意匠、翻訳などの特化分野がある場合、専門分野によって年収も異なります。

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役職による年収の違い（所長/パートナー/勤務弁理士）

特許事務所の、役職による年収の違いを見てみましょう。

特許事務所のトップである「所長」は、事務所の収入の大部分を得られるため、高額です。
ただし、所長の年収は事務所の規模により大きく左右されます。
中規模な事務所なら1,000万円～5,000万円程度、小規模な事務所の場合には数百万～3,000万円程度が一般的です。
所属弁理士が10名以上の大規模な特許事務所の場合は、所長の年収は数千万円～数億円となることもあります。

それに対して、独立し開業したばかりの特許事務所は、クライアントが少ないため、所長であっても年収が数百万円となることがあります。
弁理士の数が増えて業務が軌道に乗ってくれば、1,000万円を超えるようになっていくでしょう。

所長に次ぐ役職である「パートナー」は、「共同経営者」の立場であるため、年収も高くなります。
中規模以上の事務所であれば、1,000万円～5,000万円程度、小規模事務所の場合は、数百万円～3,000万円程度です。

特許事務所に勤務している人の半数近くは勤務弁理士が占めています。
勤務弁理士の年収は、600万円～1,200万円程度です。勤務弁護士の年収は、事務所の規模に関わらず、自身の経験年数や専門分野により違いができます。

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特化分野などによる年収の違い

特許技術者の年収目安

特許技術者は、弁理士資格はないものの技術的な素養をもち、弁理士と基本的に同じ業務を行う人です。弁理士と特許技術者の違いは「弁理士資格の有無」であるといえます。
特許技術者の年収は、弁理士よりやや低くなるのが一般的で、400万円～700万円程度となります。

商標弁理士の年収目安

商標弁理士は、商標に特化して特許業務を行う弁理士です。一般に弁理士は理系の資格といわれていますが、商標弁理士の場合には文系の人が多い傾向があります。
近年では、特許事務所が扱う業務の半数以上が商標の出願登録です。
そのため、商標弁理士が担当する案件数や顧客数は、一般の弁理士より多くなるといわれます。
年収も600万円～1,500万円程度と、一般の弁理士より高額なのが一般的です。

意匠技術者の年収目安

意匠の登録も、商標登録と同様に、近年の案件数が増えています。
そのため、意匠登録業務を行う意匠技術者は、弁理士資格を持っていれば、商標弁理士と同様の600万円～1,500万円程度です。
ただし、弁理士資格を持っていない場合は、400万円～800万円程度となるでしょう。

特許翻訳者の年収目安

特許翻訳者は、日本国内で特許を出願した内容を英語に翻訳し、外国で特許が出願できるようにする人のことです。
一般に弁理士は、技術的・法律的内容を理解するために多くの時間を割かなければならないため、英語が苦手な人も多いことから、多くの特許事務所が弁理士とは別に特許翻訳者を配置しています。
特許翻訳者の年収は、300万円～600万円程度であることが一般的です。

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特許事務所で年収をアップする6つの方法

特許事務所で年収を上げるためには、以下で紹介する6つの方法が有効です。

・弁理士資格を取る
・専門性を上げる
・絶対的な得意分野を作る
・TOEICの点数を上げる
・外国出願を扱う
・思い切って独立する

それぞれの方法について、以下で詳しく見ていきましょう。

弁理士資格を取る

特許事務所で年収アップを目指すなら、まずは「弁理士資格」の取得を目指すとよいでしょう。
事務所によっては、毎月数万円程度の資格手当が付与されるケースが多いほか、弁理士の登録費用や毎月の会費を負担してくれる場合もあります。

ただし、資格手当もなく、登録費用や会費が自己負担となる事務所もあるため、転職では必ず条件を確認しましょう。

専門性を上げる

専門性を上げることも、弁理士の年収アップにつながるひとつの方法です。特に高度な専門性を要する分野においては、対応できる弁理士が限られることから、高単価になります。

専門性を上げるためには、まず特許事務の実務経験をしっかりと積み、基本的な事務処理能力を高めることが大切です。そのうえで特定の分野での専門性を磨きましょう。

絶対的な得意分野を作る

「この業務なら○○さん」といった絶対的な得意分野を作ることも、特許事務所での年収アップに有効な方法です。安心感を持って業務を任せてもらえるだけでなく、実績が評価されて責任あるポジションを任命されるなど、昇進しやすくなるでしょう。

また、急ぎの案件や面倒な案件はなるべく引き受けて、頼れる存在であることを印象付けることも評価アップにつながります。

TOEICの点数を上げる

特許事務所では高い英語力を持つ人材は、非常に重宝され、年収も高い傾向があります。
国内案件よりも海外案件の方が、単価が高いため、海外案件を沢山こなすことで事務所自体の収益アップも見込めるためです。

目安としては、TOEICにおいて850点以上のスコアを目指すとよいでしょう。就職・転職時に保有していれば、採用時に高く評価され、入社当初から高い年収を提示してもらえることもあります。

外国出願を扱う

外国出願の案件を担当できるようになると、業務の幅が広がり、年収アップにつながります。
近年は国内の出願件数が減少傾向にある一方で、海外から日本への出願や日本から海外への出願は活発化しています。
外国出願では、英語による出願書類の作成や、英語の書類を日本語に翻訳するなどの作業が発生するため、英語力が必要不可欠です。

なお、事務所によっては外国出願を取り扱っておらず、国内出願のみ担当しているところもあります。もし現在の事務所が国内出願専門であれば、外国出願を取り扱う事務所への転職を視野に入れるのもひとつの方法です。

思い切って独立する

相場よりも高い年収を目指したい場合は、思い切って独立を志すとよいでしょう。
一般的に、独立開業をした弁理士は勤務弁理士よりも年収が高い傾向で、1,000万円以上と言われています。うまくいけば3,000万円以上といった高年収を得ることも夢ではありません。

ただし、独立したからといって成功するとは限らず、場合によっては勤務弁理士時代よりも年収が下がる可能性もあります。資金繰りが難航し、十分な収益を得られないまま廃業となるリスクもあるでしょう。

そのため、弁理士としての経験が浅い状態で独立開業するのではなく、まずは勤務弁理士として着実に経験を積みましょう。
その中で他の事務所との差別化を図れるように専門性を高めたり、営業力強化や人脈形成に尽力したりと、独立に向けた土台作りを入念に行うことが大切です。

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特許事務所以外に転職すると年収は上がる？

弁理士として年収アップを目指している方の中には、特許事務所以外の転職先が気になっている人も多いでしょう。
特許事務所以外では「法律事務所」や、近年では「一般企業」でも専任の弁理士を採用するケースが増えてきています。

法律事務所も一般企業も、弁理士の年収相場は700万円ほどが目安です。どちらも特許事務所とそれほど変わらないため、弁理士は勤務先の種類によって年収が大きく変わることはないことがうかがえます。

そのため、弁理士としてスムーズな年収アップを図りたい場合は、法律事務所や一般企業への転職ではなく「特許事務所への転職」あるいは「特許事務所での昇進」を志すとよいでしょう。特許事務所で専門性を高めて高度な案件を担当したり、需要の大きい外国出願をたくさんこなしたりすることで、年収アップを実現しやすくなります。

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まとめ

特許事務所の年収は、特許事務所の規模や役職によって大きく異なります。また、実務の経験年数や特化分野などによっても変わるため、転職活動では、求人情報を細かくチェックし、自身のスキルと希望に合った案件を見つけることが大切です。

弁理士は法律事務所や一般企業にもニーズがありますが、高年収を得るなら「特許事務所への転職」や「特許事務所での昇進」を目指すことをおすすめします。
専門性を上げてクライアントからの指名を多く獲得したり、英語力を活かして海外案件を積極的に担当したりと、他の弁理士との差別化を図ることがスムーズな年収アップのポイントです。

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