法務弁理士資格キャリアスキル

2024年10月31日

未経験で法務に転職は無理なのか？転職に有利なスキルや未経験OKのおすすめ求人も紹介！

昨今、AIの発展や新しいビジネスの誕生とともに企業法務の重要性が高まっており、転職市場における法務担当のニーズが高まっています。
しかし、転職というと経験者が有利とされ、特に法務などの専門性の高い職種においては実務未経験での転職が難しいと言われています。
本記事では、難しいと言われている未経験から法務へ転職するためのポイントについて年齢やスキルなど具体的な内容を踏まえて解説します。
もしも、「未経験だから転職できない...」と考えている場合は、未経験から法務に転職できる方法がないか確認してみてください。

新ビジネスの誕生で、法務担当者のニーズが増えている！

近年、さまざまな業界でテクノロジーを活用した革新的なビジネスが続々と誕生しています。
M&Aや海外事業の拡大なども合わせて、ビジネスの形態はますます多様化。
従来の法令では太刀打ちできない複雑な状況に直面している企業も少なくありません。
そのほか、知的財産やコンプライアンス関連などで発生する問題も深刻化しています。
事業形態が多様化する状況のなか、的確なリスクマネジメントを行いながらビジネスを円滑に進めるため、各企業で法務部門の強化が図られているのです。

このような背景から、企業における法務担当のニーズが増えている昨今。
即戦力となる経験者の募集が多いことが予想されますが、未経験者にもチャレンジできる可能性はあるのでしょうか。

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法務未経験でも法科大学院修了生や法学部卒は有利

そもそも法務は、契約・取引にまつわる業務や社内規定・コンプライアンスの周知、紛争・訴訟などのトラブル対応、子会社設立といった法的手続きなど、法律や司法に関する業務を担う部署です。
そういった専門性の高い役割があることから、採用担当者は「法律や司法に関する知識に長けているか」に注目する傾向があるため、法科大学院修了生や法学部卒の場合は有利に転職活動を進められるでしょう。

もし法務関連の学歴をお持ちでない場合は、これまでの勉強経験や今後の学習意欲について明確にアピールすることが大切です。
その際は、法務に役立つ資格を取得している、あるいは取得に向けて猛勉強中であることをしっかりと伝えて、採用担当者に「未経験でも熱意があり、今後戦力になる可能性がある」といったポジティブなイメージを与えられるように努めましょう。

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法務未経験の30代でも転職できる？年齢はネックになるか？

前提として、法務は専門性の高い知識が求められる傾向にあります。
なぜなら、企業にとって「法律」はデリケートな問題であり、社会的信用にも大きく関わっているからです。
そのため、法務未経験の30代の転職はやや難しいと言えます。

ただし、「未経験者は絶対に法務に転職できないのか」というと、そうではありません。
未経験で法務に就職する最も代表的な方法が、新卒での就職活動です。
新卒でなくても、法科大学院修了生や大学の法学部を卒業した20代であれば、ポテンシャル採用のチャンスもあります。
ポテンシャル採用を考えるのであれば、第二新卒など、比較的早いタイミングで転職を決めるのがおすすめです。
30代に近付くほど、転職で不利になることが多いのは事実です。
法学部卒業の30代前半であれば、まだポテンシャル採用をしてもらえる可能性もありますが、20代とは異なり、基本的には「即戦力」として期待されるパターンが多いため、20代に比べると難易度はとても高くなります。

法学部出身でなく、さらに法務未経験の30代となると、基本的には転職が難しいと考えましょう。
そのため、転職ではなく企業内での異動を通して法務を担当する方法を模索します。
たとえば、総務での経験がある場合、その企業の人事システムによっては、将来的に法務に異動できる可能性もゼロではありません。
総務と法務を兼任している企業であれば、総務で経験を積んでから、法務担当に任命されるルートもあります。

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未経験から法務への転職で求められるスキルは？

具体的に求められるスキルは下記の通りです。

・コミュニケーション能力
実務経験が乏しくてもコミュニケーション能力がある人は評価されやすいです。
法務の仕事は、社内･社外の人材と協力して仕事を進めることが多く、コミュニケーション能力の高い人材を欲する企業や組織は多いです。　
・文章力
法務は、契約書など数多くの文章を作成する部署であり、文章力が必要不可欠です。
もっとも小説家のような文章力が必要なわけではなく、わかりやすく論理的な文章を書く力が求められます。
未経験で入ったとしても採用後は法律の専門家としての力が求められるようになります。
ビジネス現場において正確かつスピーディーに情報を伝達するスキルも必要ですので、短時間で正確に情報を伝えられるように文章力を磨くことも有効です。
・語学力
近年は、国際取引が増加していることから語学力が求められる場面も増えています。
ビジネルレベルの英語力、また専門的な用語にも対応できる程度の力が必要です。
語学力の客観的な証明にはTOEICやTOEFLが効果的と言えます。特にTOEFLは国際的に知名度が高いので、積極的にハイスコアを狙うと良いでしょう。
英語だけではなく他の言語も習得しておくことも有効です。
・法的素養
実務が未経験であっても法的素養があると有利です。
法的素養を証明するには、法律関連の資格を取得しておくと効果的です。
特に弁護士や行政書士は難易度の高い国家資格なので、当然評価は高くなります。
また、そういった難関国家資格を取得していなくても、法学部卒であることや、ロースクール出身、司法試験受験経験がある、といった人材は法的素養が高いと見られる傾向が強いです。

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【企業規模別】法務で求められるスキル

法務で求められるスキルは、企業規模によっても多少異なります。
具体的にどのような違いがあるのか、ここでは「大企業」と「中小ベンチャー企業」における主な必要スキルをまとめました。

大企業の法務で必要なスキル

大企業の法務においては、「地頭の良さ」が求められる傾向がみられます。
大企業では業務内容によってセクション分けされているケースが多く、採用担当者は「できるだけ早くその分野のプロフェッショナルになってほしい」と考えることから、学歴が重視されやすい印象です。

また、法務全体として円滑に業務を進めるためには各セクションの担当者とのスムーズなやり取りも必要であるため、コミュニケーション能力の高さも求められます。

中小ベンチャー企業の法務で必要なスキル

中小ベンチャー企業の場合は法務担当者がひとりであることも多く、「幅広いジャンルの業務を処理する能力」が要求されます。
また、自分ひとりで意思決定をしたり、解決策を講じたりする必要があるため、自主性やリーダーシップ、迅速な判断能力なども必要となるスキルです。

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未経験で法務を目指すためのおすすめ資格3選

ここでは、未経験で法務への転職を目指す方におすすめしたい資格を3つご紹介します。
なかには難易度が高めのものもありますが、資格を取得することで志望企業へのアピールがしやすくなるため、ぜひチャレンジしてみてください。

ビジネス実務法務検定

「ビジネス実務法務検定」は、ビジネスに必要な法律知識を取得できる検定です。
具体的には、昨今の会社経営において重要視されている「コンプライアンス（法令遵守）」の重要性を学びながら法令の知識も身に付けられる内容で、企業内の法務を担う場合に大いに役立ちます。

ビジネス実務法務検定は1～3級に分かれており、級ごとに認定基準や合格基準が異なります。

級数	認定基準	合格基準
3級	ビジネスパーソンとしての業務上理解しておくべき基礎的法律知識を有し、問題点の発見ができる。（ビジネスパーソンとして最低限知っているべき法律実務基礎知識を想定）	100点満点中70点以上で合格
2級	企業活動の実務経験があり、弁護士などの外部専門家に対する相談といった一定の対応ができるなど、質的・量的に法律実務知識を有している。（知識レベルのアッパーレベルを想定）	100点満点中70点以上で合格
1級	業務上必要な法務知識をビジネス全般にわたって持っており、その知識に基づいて多面的な観点から高度な判断・対応ができる。（実務的対応能力としてのアッパーレベルを想定）	共通問題2問・選択問題2問の200点満点中、問題ごとに得点が50%以上かつ合計点が140点以上で合格

参照：ビジネス実務法務検定｜東京商工会議所

3級と2級はどなたにも受験資格がありますが、1級は2級を取得した方のみが受験できます。
2級・1級は難易度が高いため、まずは3級にチャレンジしてビジネスに関する法令の基礎知識をしっかりと身につけることが大切です。

なお、3級の合格率は70～80％程度、2級の合格率は20～40％程度、1級の合格率は10％程度です。
一般的には3級合格には3ヶ月程度、2級合格には半年程度、1級合格には1年以上の学習期間を要するといわれているため、ぜひこの期間を目安に試験勉強を進めてみてください。

ビジネスコンプライアンス検定

「ビジネスコンプライアンス検定」とは、業務に必要なコンプライアンス能力を客観的に証明する資格です。
企業として法律やルールを守って運営することが社会的信頼に繋がるため、企業の法務に携わる場合はぜひ取得しておきましょう。

ビジネスコンプライアンス検定には「BASIC WEBテスト」「初級」「上級」の3種類があり、それぞれの認定基準は以下の通りです。

種類	認定基準	合格基準
BASIC WEBテスト	健全な社会生活を送る上で必要となる法令や社会規範、社会からの要請に基づくコンプライアンスに関する基礎的な知識と高い意識を有し、ビジネスパーソンとして日常業務を適切に遂行することができる	得点に応じたレベルを3段階で評価レベルA＝90%以上レベルB＝70%～89％レベルC＝～69％
初級	コンプライアンス経営のもとで、ビジネスパーソンとして日常業務を遂行する際に必要となる基礎的な法律知識と価値判断基準を有し、経営理念や社内規模、社会通念に基づく健全な行動をとることができる	65％以上の得点率
上級	コンプライアンス経営の推進者および主体者として日々の業務課題の解決に取り組み、具体的な事例について解決手段や対応策を意思決定することができる。また、コンプライアンス経営の根幹となる高度な法律知識と実践的な価値判断基準を有する。	70％以上の得点率

参照：ビジネスコンプライアンス検定とは｜サーティファイ

BASIC WEBテストは正答率に応じたレベル評価証が発行されるのみですが、インターネット上での選択問題方式にて手軽に受けられることが大きな魅力です。
コンプライアンスの基礎知識がどのくらい身についているのかを知りたい場合や、初級に向けた導入として受験するとよいでしょう。

もし明確な「資格」として取得したい場合や転職活動の肩書として活用したい場合は、初級や上級がおすすめです。
初級の合格率は40％程度、上級の合格率は25％程度となっており、初級なら1～2ヶ月程度、上級なら2～3ヶ月ほど試験勉強を行えば十分に合格を目指せるでしょう。

ただし、上級においては選択式のほかに記述式の問題も出題されるため、コンプライアンス関連の法令やルールに関して自分の言葉で説明する練習も行っておくことをおすすめします。

個人情報保護士

「個人情報保護士」は、個人情報保護に関する専門知識や技能を所有していることを証明する資格です。
法務においては個人情報を適切に管理し、運用することも重要な業務であるため、取得しておくと大きなアピールポイントになります。

個人情報保護士の資格試験は全問題マークシート方式で、課題Ⅰと課題Ⅱのそれぞれにおいて正答率70％以上が合格基準です。
平均合格率は35～40％程度と比較的高めの合格率となっており、1～2ヶ月間しっかりと対策をして受験に臨めば比較的合格を狙いやすい資格といえます。

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未経験で法務に転職した成功事例

ここでは、MS Agentを利用して未経験から法務への転職を成功させた方の事例をご紹介します。

Aさんは法学部を卒業し、弁護士を志してロースクールを修了し、何度か司法試験を受験したものの合格できずに就職活動に取り組んだ結果、2ヶ月で3社から内定を得ることができました。
その大きな理由は、実務経験以外でどのようなことをアピールできるのか探求し、勤勉さ・学習意欲・これまでの法知識の3点より、“5年以内に国内契約法務を一人でこなせるレベルに到達すること”と目標を据えました。
この目標を達成できる先を応募先として決め、幅広い業務を担うことのできる中小ベンチャーに絞って就職活動したところスムーズに内定を得ることができたのです。

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未経験可の法務求人例

ここでは、MS Agentにおける法務求人の事例をご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

不動産法務アシスタント【法学部卒の方やパラリーガルの方も歓迎！弊社からも入社実績あり！／東証スタンダード】

仕事内容

法務アシスタントとして、以下の業務をお任せします。

■各種リーガルチェックの案件管理（PC入力や進捗確認）
■リーガルチェックや法務相談に必要な資料のリサーチ及び概要整理
■社内ルールの作成サポート（複数部署にまたがるルールもあります）
■社内研修資料の作成や研修運営のサポート
■部内共有フォルダの管理、日常業務フローの改善（Excel改修など）

必要な経験・能力

【必須】
■法律に関する素養のある方（パラリーガル経験、ビジネス実務法務検定合格、法学部卒等）
■仕事が丁寧で真面目な方
■PCスキル：Word、Excel、電子メールでのやりとりに抵抗がないこと

【歓迎】
■ワード、パワーポイントを使った資料作成経験、Excelを使ったグラフ、ピボットテーブル作成経験・関数処理
■Microsoft365アプリ使用経験
■宅地建物取引士、不動産コンサルティングマスター、行政書士、FPなど

想定年収

380万円～ 450万円

法務総務◆創業77年の特殊鋼専門商社◆グローバル展開強化中◆安定した優良企業です！

仕事内容

・契約書の審査・作成
・法律に関する営業部門からの相談対応
・社内規定の整備
・株主総会、取締役会等の会議運営
・官公庁への許可申請・届出
・コンプライアンスの推進
・文書・印章管理
・その他庶務業務全般

必要な経験・能力

【必須要件】
・社会人経験があり、法務総務業務に携わりたい方

【求める人物像】
・法務業務以外にも幅広い業務に携わっていきたいという方
・周囲と円滑にコミュニケーションが取れる方
・未経験でも、自ら積極的に業務に取り組んでいただける方

想定年収

400万円～ 650万円

【未経験可】法務事務※上場子会社/残業10時間未満

仕事内容

◆法務業務
・法務相談対応（一次窓口）
・国内契約書の作成/審査補佐業務
（秘密保持、広告、制作業務、タレント出演等のコンテンツ権利契約がメイン)
・押印書類、契約書原本（電子契約含）の保管管理
◆経営管理セクションサポート業務
・得意先、取引先に対する反社調査、受付から登録までの管理
・経費精算書類の一次チエック等
・社内申請事務局（決裁関連）
・全社会議体事務局（会議の準備・補佐）

必要な経験・能力

【必須】
・管理部門での業務経験（総務または法務）もしくは類するご経験があり、かつ契約法務に携わることに意欲のある方（業界不問）

【歓迎】
・契約法務の実務経験
・電子契約システムの使用経験
・販売および購買管理システムの使用経験
・Pマークにかかる運用経験
・事業部門での営業や営業事務のご経験

想定年収

380万円～ 500万円

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まとめ

法務人材のニーズは年々高まっています。
未経験者でも採用される可能性はありますので、コミュニケーション能力や文章力をアピールし、ポテンシャルがあることを伝えていきましょう。
実務能力の向上や法的素養があることの客観的な証明として資格を取得しておくこともおすすめです。
自分の目指している方向に役立つ資格を積極的に取得すると良いでしょう。
資格は必須ではありませんが、資格取得の為に勉強することで法律に関連する知識を体系的に習得できるメリットがあります。

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参考URL

法務におすすめの転職エージェント・転職サイト10選を徹底比較！

この記事を監修したキャリアアドバイザー

小島亜里紗

大学卒業後、ウェディングプランナー、業界大手で求人広告の企画提案営業を経て、MS-Japanへ入社。
企業担当のリクルーティングアドバイザーを経験した後、現在は転職を考えられている方のキャリアアドバイザーとして、若手ポテンシャル層～シニアベテラン層まで多くの方の転職活動のサポートをしています。
人材業界での経験も長くなり、いつまでも誰かの記憶に残る仕事をしていたいと思っています。

プロフィールはこちら監修したトピックス一覧

経理・財務・人事・総務・法務・経営企画・内部監査・会計事務所・監査法人・役員・その他・公認会計士・税理士・弁護士を専門領域として、これまで数多くのご支援実績がございます。管理部門・士業に特化したMS-Japanだから分かる業界・転職情報を日々更新中です！本記事を通して転職をお考えの方は是非一度ご相談下さい！