企業内弁護士（インハウスローヤー）への転職・求人情報｜企業内弁護士に転職するメリット・デメリットは？

法律事務所に勤務する弁護士の中には、「もっと働きやすい環境で働きたい」「経営の内側からビジネスに貢献してみたい」と考えている方も多いのではないでしょうか。
そのような方に注目されているキャリアが、企業内弁護士（インハウスローヤー）です。

本記事では、企業内弁護士（インハウスローヤー）への転職を検討している弁護士の方に向けて、そのメリットやデメリット、求められるスキルや経験、さらには具体的な転職方法や求人事例を詳しく解説します。

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企業内弁護士（インハウスローヤー）とは

企業内弁護士（インハウスローヤー）とは、企業に所属し、法的な専門知識を活かして企業活動を支える弁護士です。
法律事務所で働く弁護士とは異なり、企業内で発生する法務業務全般に携わるため、企業の経営方針やビジネスモデルに深く関与しながら業務を進める点が特徴です。

以下、企業内弁護士（インハウスローヤー）の役割や主な仕事内容を解説します。

企業内弁護士（インハウスローヤー）の役割

企業内弁護士（インハウスローヤー）とは、企業の社員（職員）として雇用される弁護士のことです。
なお、一般企業に限らず、公的機関や公的法人など、法律事務所以外の組織に属している弁護士も含め「組織内弁護士」とされ、インハウスローヤーと同様に呼ばれます。
社員（職員）として勤務し、法務を中心とした業務および、法務部門の統括・訴訟対応などを行うことが主な業務内容です。
会社によって業務内容は様々で、法務部の機能の延長線上にインハウスローヤーの業務がある場合や、紛争・訴訟対応など弁護士のみが対応できる業務を任せるケースがあります。

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キャリアアドバイザー佐藤 颯馬

債権回収会社などの業務性質上、訴訟案件が多くなる会社では紛争・訴訟対応が中心になるケースもありますが、インハウスローヤーの仕事は基本的には法務部員としての業務が中心と考えていいでしょう。

企業内弁護士（インハウスローヤー）の仕事内容

企業内弁護士（インハウスローヤー）の主な仕事内容は、以下の通りです。

それぞれの仕事内容を詳しく解説します。

契約審査業務

契約書や規約のレビュー・作成、およびこれらの契約審査業務は一般企業の法務部の重要な業務内容です。
大手の企業では日々数件～数十件に及ぶ書類関連業務が発生するため、インハウスローヤーが社内でチェックすることで外部に委託するよりもスピーディーにビジネスを展開できます。
現在はAIによる契約書レビューソフトを導入している事例も増えていますが、正確性や信頼性の観点から弁護士のレビューを必要とするケースは依然として多いです。

危機管理（クライシスマネジメント）

昨今のコーポレートガバナンスやコンプライアンスの引き締め、大手企業の不祥事により、注目・需要が高まっている分野です。日々の業務上でのリスクマネジメント・コントロールはもちろん、不祥事が発生した際の聞き取り調査や外部の弁護士との連携、第三者委員会の設置やとりまとめなどを行います。

M&A関連業務

M&Aにおける法務デューデリジェンス（法務DD）もインハウス弁護士の腕の見せ所の1つです。
また、昨今はM&Aの需要も高まっているため、法律事務所でM&A案件を取り扱った経験のある弁護士は非常にニーズが高く、法務DDのみならずタスクフォースの初期から参画し、M&Aスキームの検討などから関与するケースも少なくありません。
インハウス弁護士ならではと言えるのは、買収対象の選定といった上流工程からM&Aの戦略・実行まで一貫して関われるため、外部弁護士とはまた違った面白味が感じられるでしょう。

新規事業

新規事業の適法性についての検証・助言もインハウス弁護士の重要な役割です。
これは社内の事業単位に限らず、合弁会社の設立など、新しく始める事業全般に対する法的助言も含まれます。
事業部門とのコミュニケーションが必要な場面も多く、場合によってはロビイングなども行うケースがあるため、コミュニケーション能力や折衝力が必要な分野です。

紛争解決

社内の弁護士のみで対応するケースは多くありませんが、企業間紛争やクレーム等が紛争に発展した場合には、社内の担当者として外部の法律事務所との窓口を行うケースもあります。
一般の法務部員の場合、紛争や訴訟関連の業務に関わる機会はあまりないため、訴訟の流れや紛争解決のノウハウをもっている弁護士が窓口として法律事務所とやり取りを行うことで、スムーズな問題解決へとつながります。

これらは企業がインハウス弁護士に求める代表的な業務例です。

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キャリアアドバイザー佐藤 颯馬

これらの業務は外部の弁護士に依頼することも可能ですが、日常的にこれらの法務業務が発生する場合は弁護士を雇用することで大幅なコスト削減になります。
また、社内メンバーとして一緒に働いているため、コミュニケーションもスムーズかつスピーディに行えるため、ビジネスの展開が早くなるという点も大きなメリットです。

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今、企業内弁護士（インハウスローヤー）の需要が高まっている

以下、企業内弁護士（インハウスローヤー）の需要の高まりと、その背景について詳しく解説します。

企業内弁護士の採用企業は10年で2.4倍に

日本組織内弁護士協会の調査によると、企業内弁護士の採用企業数はこの10年間で急増しています。
2014年に企業内弁護士を採用していた企業は619社でしたが、2024年には1,493社となり、約2.4倍に増加しています。

また、採用されている企業内弁護士の人数も、2014年の1,179名から2024年には3,391名となり、約2.8倍の増加です。
上記のデータからも、企業内弁護士への需要が年々高まっているのは明白です。

企業内弁護士は、特に大手企業や上場企業での採用が多く見られます。
ITやメーカーなど、業種を問わず法務業務の重要性が高い企業で積極的に採用されています。

企業内弁護士の需要が高まる背景とは

企業内弁護士の需要が高まる背景としては、以下の4点が考えられます。

それぞれの背景を詳しく解説します。

コンプライアンス意識の強化

企業内弁護士の需要が高まっているのは、企業活動において法令遵守（コンプライアンス）がますます重要視されるようになっているからです。
特に不正会計やデータ漏洩などが企業の信用を揺るがすケースが増加する昨今、社内のコンプライアンスを徹底するため、法律の専門家である企業内弁護士が必要とされています。
的確なアドバイスや、徹底したリスク管理を行うことで、トラブルの未然防止に貢献します。

企業のグローバル展開

企業のグローバル展開も、企業内弁護士の需要が高まる背景です。
多くの日本企業が海外市場に進出する中、現地の法規制や商慣習に対応するため、企業内弁護士が求められています。
国ごとに異なる契約法や労働法、規制を理解しつつ、国際的な交渉やトラブル解決を行う上で中心的な役割を担います。

国際競争力が高まっている

企業のグローバル展開にも関連しますが、国際競争力の向上も企業内弁護士の需要が高まる背景の一つです。
企業内弁護士は、日本法・海外の法律を軸に経営観点も含めて競争力を高めるための戦略をサポートする役割を果たします。
大手企業では、留学支援制度などを整備している場合もあります。

新たなビジネス展開

新たなビジネス展開の可能性が広がったことも、企業内弁護士の需要に大きな影響を与えています。
AI（人工知能）やNFT関連、再生可能エネルギーなど、新たなビジネス領域が次々と登場する中で、これらに関連する法規制も急速に行われています。企業内弁護士は、こうした新分野のビジネス展開において法的リスクを管理し、円滑に事業を進めるための法務戦略を立案する上で重要な存在です。

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企業内弁護士（インハウスローヤー）に転職する3つのメリット

企業内弁護士（インハウスローヤー）に転職するメリットは、以下の3点です。

以下、それぞれのメリットを詳しく解説します。

ワークライフバランスを整えやすい

企業内弁護士（インハウスローヤー）に転職するメリットは、ワークライフバランスを整えやすい点です。
法律事務所のようにクライアント都合でタスク期限が決まることは少なく、比較的スケジュールが安定しています。

近年は在宅勤務やフレックスタイム制度を導入する企業も増えており、家族との時間やプライベートを重視しながら働ける点も大きな魅力です。

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キャリアアドバイザー佐藤 颯馬

法律事務所でアソシエイトとして働く場合は、法律事務所やパートナーと業務委託契約を結ぶケースがほとんどであり、従業員というよりも個人事業主のような働き方になります。
一方でインハウスローヤーの場合は雇用契約が一般的なため、36協定に則った働き方となり、過度な時間外労働ができないという、契約条件上の違いからも、ワークライフバランスの確保につながっています。

企業内部からビジネスに関わることができる

企業内弁護士として働く最大のメリットの一つは、企業の内部からビジネスに関わることができる点です。
法律事務所の弁護士が外部の立場から案件ごとに対応するのに対し、企業内弁護士は事業の流れを理解しながら、経営や事業戦略に法務の視点で関与できるという特徴があります。

特に、「予防法務」に深く携わることができる点は、企業内弁護士ならではの魅力です。
企業法務は、契約書の作成や法的トラブルの対応にとどまらず、潜在的なリスクを事前に洗い出し、訴訟や紛争を未然に防ぐ役割を果たします。
たとえば、新規事業の立ち上げにおいては、規制や法律リスクを事前に分析し、法的問題が発生しないように契約条件を整え、コンプライアンス体制を構築することが求められます。

経営の近くでビジネスに関わりながら、予防法務を通じて企業の成長を支えられることは、企業内弁護士としての大きなやりがいの一つと言えるでしょう。

福利厚生が充実している

企業内弁護士（インハウスローヤー）として働く場合、多くの企業で社員向けの福利厚生が適用されます。たとえば育児休暇・介護休暇、家賃補助制度、文化・体育・レクリエーション関連の補助などです。

法律事務所では、事務所自体の規模が小さい場合が多く、福利厚生が整っていないところも珍しくありません。長期的に安心して働ける環境が整っているのは、大手企業ならではの魅力です。

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企業内弁護士（インハウスローヤー）に転職する2つのデメリット

企業内弁護士（インハウスローヤー）に転職するデメリットは、以下の2点です。

以下、それぞれのデメリットを詳しく解説します。

年収が下がる可能性がある

企業内弁護士（インハウスローヤー）は法律事務所勤務と比べ、年収が下がるケースがあるため注意が必要です。特に大手法律事務所でクライアント対応をしていた弁護士の場合、企業内弁護士への転職によって収入が大きく減る可能性があります。

ただし、「給与体系が安定している」「福利厚生が充実している」などの点を考慮すると、長期的には安定した生活基盤を築けるメリットがあるともいえます。

弁護士業務以外の業務が増える

弁護士業務以外の業務が増えるのも、企業内弁護士（インハウスローヤー）に転職するデメリットです。法律の専門業務だけでなく、他部門との連携や社内調整、経営戦略への関与、部下のマネジメント業務など、様々な業務に携わります。

そのため法律事務所での専門性に特化した業務に比べて、弁護士としての専門スキルを活かす時間が減る場合もあります。
弁護士として専門性を徹底的に磨き、スキルアップを重視するキャリアを考えている人は、転職を慎重に検討しましょう。

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企業内弁護士（インハウスローヤー）に転職する2つの方法

企業内弁護士（インハウスローヤー）に転職する方法としては、以下の2つがあります。

それぞれの方法を詳しく解説します。

企業内弁護士（インハウスローヤー）からの紹介

企業内弁護士（インハウスローヤー）を雇っている大手企業では、人材確保を目的に紹介制で社員を募集している企業もあります。

紹介のメリットは、時間をかけずに内定につながる可能性がある点です。
条件が合い仕事を任せることができそうだと判断されれば、募集のタイミングで声をかけてもらえる可能性があるため、エージェントを活用することに比べると内定まで時間を要さないケースが多いです。

また、既に社内で働いている人からの紹介のため、社風や働き方に関して事前に確認しておくことができ、入社後のミスマッチが少なく、安心感があることもメリットです。

転職エージェントを活用する

企業内弁護士（インハウスローヤー）に転職するために、転職エージェントを活用する方法もあります。メリットとしては、以下の3点です。

それぞれの理由を詳しく解説します。

キャリアのことから相談ができる

転職エージェントには、法律分野に精通したコンサルタントが在籍しており、キャリア全般に関する相談に応じてくれます。

たとえば「これまでの弁護士経験をどう活かせるか」「今後のキャリアパスやスキルアップの方向性」「業界のトレンドや企業が求めるニーズ」など、様々なトピックで的確なアドバイスが受けられます。

転職活動に必要な情報を仕入れたり、自己分析の手助けをしてもらえたりするのは、転職エージェントを活用する大きな利点です。

企業内弁護士求人を紹介してもらえる

企業内弁護士求人を紹介してもらえるのも、転職エージェントを活用するメリットです。

企業内弁護士の求人は、一般に公開されていない「非公開求人」として扱われるのが一般的です。転職エージェントを利用することで、そうした求人にもアクセスできる可能性があります。

転職エージェントは、企業のニーズや募集背景を把握しています。また、非公開求人を提示するだけではなく、自分のスキルセットや希望にマッチした求人を効率よく探してくれます。

選考対策を受けることができる

転職エージェントは、書類選考・面接の通過率を上げるためのサポートをしてくれます。
企業内弁護士として必要とされるコミュニケーション能力やビジネス感覚を、面接でどのようにアピールすればよいか、具体的なアドバイスが受けられるのが大きな強みです。
面接対策やフィードバックを活用して、自信をもって選考に臨めるようになります。

企業内弁護士（インハウスローヤー）への転職を考えている場合は、転職エージェント「MS Agent」をぜひご活用ください。弁護士に特化した求人情報を多数保有しており、専門職ならではのニーズを理解しつつ、転職希望者へのサポートをしています。

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企業内弁護士（インハウスローヤー）に求められるスキル・経験

企業内弁護士（インハウスローヤー）に求められるスキル・経験は、以下の5つです。

それぞれのスキル・経験を詳しく解説します。

企業法務経験

企業内弁護士（インハウスローヤー）は、契約書の作成や審査、コンプライアンス対応、紛争解決、M&Aサポートなど、幅広い業務を担います。そのため、企業法務に関する経験はほぼ必須といえます。

法律事務所で企業法務に携わった経験や、企業の法務部門での実務経験があると、転職時に有利になります。企業が直面する法的リスクを適切に管理し、経営者や他部門の担当者に対して的確なアドバイスを行う能力も重要です。

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一般民事の経験のみでもインハウスローヤーに転職することは可能ですが、企業法務経験者と比較すると選考上不利になってしまう可能性は否めません。
一般民事系法律事務所からインハウスや企業法務系事務所に転職する場合は、年齢を重ねるほど難易度が高くなるため、若手弁護士のうちからしっかりとキャリアプランを立てておきましょう。

社内外の調整能力

企業内弁護士（インハウスローヤー）は、社内外のステークホルダーとの調整役を担うため、それに関連した能力も重視されます。

上記からもわかるように、調整能力とは、コミュニケーション能力と交渉力です。ビジネスの観点と法的観点をバランスよく調整し、双方が納得できる結果を導き出すスキルが求められます。

ビジネスレベルの英語力

グローバルにビジネスを展開する企業では、英語での契約書作成や交渉、海外現地法人との連携などが求められます。そのため、ビジネスレベルの英語力は欠かせません。TOEICでいえば、以下の2つが基準となります。

もちろん企業によって求められる英語力は異なりますが、なるべく応募書類でアピールできる材料を作った方がよいでしょう。英語力が高ければ、グローバル案件への対応力が向上し、企業の国際的な法務戦略においても不可欠な存在となります。

マネジメントの経験・能力

企業内弁護士（インハウスローヤー）として、法務部門のチームを率いる立場に立つことも少なくありません。そのため、マネジメントスキルがあると大きな強みとなります。
具体的には、法務部門の立ち上げや運営、人材育成、業務の効率化などです。

また、企業全体のリスクを統括的に管理し、プロジェクトを推進する能力も求められます。こうしたスキルは、法律の専門知識だけでは補えない領域です。前職などでマネジメントの経験を積んだことがあれば、大きなアピールポイントになります。マネジメント能力を高めることで、組織内での存在感を発揮し、経営層からの信頼も得やすくなるでしょう。

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企業内弁護士（インハウスローヤー）の求人事例

企業内弁護士（インハウスローヤー）への転職成功事例

最後に、企業内弁護士（インハウスローヤー）への転職成功事例を3つ紹介します。

企業内弁護士への転職でワークライフバランスと年収アップを実現

Aさん（30代後半男性）は法律事務所に勤務し、一般民事や刑事案件を扱っていました。しかし慢性的な長時間労働や土日対応により、家族との時間が減少していることを課題に感じていました。

転職活動では、「残業月20時間以下」「フレックスタイム制」「リモート勤務」を軸に、ワークライフバランスの改善を優先し、最終的にIT/WEB業界の上場子会社へ転職を果たしました。

転職エージェントのアドバイスを受けながらの転職であれば、年収維持や向上を図りながら、ワークライフバランスを確保できる可能性も十分にあります。

弁護士×英語力を活かしてグローバル企業に転職

Bさん（30代前半女性）は、小規模の法律事務所で一般民事案件を担当していました。しかし以前から企業法務に関心があり、企業の成長に法務面から貢献できるインハウスローヤーとして活躍したいと考えていました。

Bさんは語学力に自信があったため、英語力を活かせる職場として、グローバル企業を中心に応募を進めました。最終的に、グローバルメーカー企業から内定を獲得し、「企業の国際的な法務業務に携わる」という目標を実現しました。

分野が異なっていても、経験や資格を活かして新たなキャリアを築くことは可能です。

40代から金融業界のインハウスローヤーに転職

Cさん（45歳男性）は、IPO準備中のベンチャー企業でコンプライアンス業務を担当していましたが、IPO計画の頓挫により業務範囲が縮小してしまったため新たな環境を求めて、転職活動を開始しました。

しかしCさんは7社もの転職経験があるため、選考で不利になることが懸念でした。そこでCさんは、これまでのキャリアを徹底的に棚卸しして、即戦力としてアピールできる分野に絞った戦略で転職活動を進めます。

戦略的に転職活動を進めた結果、経験のあった金融業界での知識や業法への精通が評価され、証券会社から内定を獲得しました。

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まとめ

企業内弁護士（インハウスローヤー）は、法律の専門知識を活かしつつ、柔軟な働き方やワークライフバランスを実現できるキャリアとして注目を集めています。

業界や企業によって求められるスキルや経験が異なるため、自分のキャリアを棚卸しし、強みを発揮できる分野を見極めるのが転職成功のカギとなります。転職に興味がある方は、ぜひ専門の転職エージェントを活用してみましょう。