企業内弁護士（インハウスローヤー）への転職！面接で気を付けたいポイントとは？

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近年、企業内弁護士を求める企業のニーズは高まっており、企業内弁護士のキャリアを選ぶ方も増えてきました。企業内弁護士のキャリアには、独立開業や法律事務所所属の弁護士のキャリアとはまた違った魅力があります。

企業内弁護士への転職を考えている場合、面接などで気を付けるポイントにはどのようなものがあるのか、こちらの記事で解説しています。企業内弁護士への転職を考えている方、興味がある方はぜひ参考にしてみてください。

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企業内弁護士（インハウスローヤー）とは

インハウスローヤー(企業内弁護士)とは、企業に所属している弁護士のことです。
弁護士が企業に入社した場合、大部分は法務部に配属されます。
企業の法務部では、契約法務などの日常的な業務から新規事業やM&Aといった戦略法務まで様々な案件に携わることが可能です。

企業内弁護士の魅力のひとつは、自社の案件として法務案件に直接携われるという点です。
法律事務所においては、外部専門家の立場としてその企業法務案件に携わることになりますが、企業内弁護士なら、自社の社員として案件に関わることができるのです。

また、企業内弁護士は法律事務所の弁護士などと比べてワークライフバランスがとりやすいという点も、魅力のひとつといえるでしょう。

ひと昔前までは、弁護士といえば法律事務所勤務が最もスタンダードなキャリアと考えられていましたが、近年においては企業内弁護士が増加し続けており、キャリアパスの一つとして企業内弁護士は立ち位置を確立しています。

ビジネスに主体的に関わりながら、自社の法務案件を捌いていくことにやりがいを感じる方にはおすすめのキャリアであり、加えて、組織に適応する力を磨いていくこともできます。

また、企業内弁護士を募集している業種は幅広く、IT(通信)や金融、商社、製造業などの様々な業種でニーズがあります。

ベンチャー企業、IPO準備企業、新興上場企業、大手上場企業、外資系企業など、様々なフェーズの会社でもニーズがあるため、自分に合った企業を選ぶことが可能です。

企業内弁護士に転職！面接で気を付けるべきポイントとは

企業内弁護士へキャリアチェンジしたい場合は、企業が自分に対して何を期待しているのかを把握した上で面接を受けることが必要です。

特に企業への就職や転職が初めての場合は注意しましょう。企業が求めている期待には、以下のような点があります。

契約法務　～日々の契約業務にきちんと対応いただけるか～

企業では、契約が日常的に行われています。契約は法務部において特に大切な仕事の一つです。
契約法務では、契約書の作成から審査まで行います。リーガルチェックという言葉がある通り、法務部で契約が法的に妥当かどうかの確認を行います。

法律用語を正しく理解して使いこなせることはもちろんのこと、わかりやすく論理的な文章を書ける力なども求められます。

コミュニケーション力　～組織に馴染んでいただけるか～

企業内弁護士では、専門性の高さに加え、コミュニケーション能力が重要視される傾向があります。
顧問先の法律事務所やクライアントとのやり取りだけではなく、社内の同僚や上司・部下とのやりとりも必要になります。

また、企業内弁護士は、自社の法務以外の部署の社員とやりとりする機会も多くなりますので、高度な法律知識にあまり詳しくない人にわかりやすく噛み砕いて説明できる力も必要となります。
従って、円滑なコミュニケーション能力は必要不可欠です。

先生然としたお人柄よりも、社内外の人とスムーズにコミュニケーションをとれるお人柄のニーズが高いと認識していただき、面接に臨んでいただければと思います。

戦略法務　～会社の目指している方向に対して法的観点からサポートしていただけるか～

戦略法務は、近年企業内弁護士への期待も高くなってきているひとつです。
会社の状況を的確に把握した上で、法律の高度な専門知識を活かし、会社の経営にとって最善の手段を検討しサポートする仕事が、戦略法務です。

この点は、法的な観点からいかに正確な結論的判断をするかという観点ではなく、会社の目指す方向へ進むために、法的課題の解決をいかに取り組んでいただけるか、という姿勢を見られています。

海外法務（または語学力）～グローバルに活躍いただける方かどうか～

グローバル化が進む昨今、海外進出する企業も増えてきました。
そのため、語学力のある人材のニーズが高まっており、弁護士としてのご経験に加え高い英語力をお持ちの方であれば、転職市場内での引き合いもとても高い市況感です。

加えて、海外案件に携わったご経験があると、特に転職の際に有利です。

その際、英語スキルの目安になるのが、TOEICスコアです。読み書きが可能な程度の英語力を求める場合ですと、600～700点以上が目安となる場合が多いです。

その他

これまでご紹介したもの以外でも、企業によっては様々なスキルや経験が求められるケースがあります。
応募予定の企業がどのようなスキル・経験がある弁護士を求めているのか、事前に情報を収集してチェックしておきましょう。
自身のキャリアを棚卸して、転職活動に生かせる経験や自身が持っているスキルを客観的に把握しておくことが大切です。

また、法律事務所在籍時に企業法務の経験があり、即戦力となりうる人材が特に歓迎される傾向があるため、
具体的にどのような企業を担当していたのか、どのような法律相談を受けていたのか、など細かくお伝えしスキルをアピールすると良いでしょう。

ただし、法律事務所では一般民事の経験のみであっても、弁護士資格を高くご評価いただける企業もございますので、その場合は、前述のポイントを押さえてご準備いただければと思います。

最後に、必ず聞かれる転職を考えたご理由・ご経緯、志望動機についてです。

まず、事業会社は、終身雇用文化の名残もあり、入社後腰を据えて在籍して欲しいと考えている企業が大半です。
従って、早期退職をしないかどうかを気にしている企業が多くあります。
特に、弁護士は独立開業が可能であり、場合によっては事業会社に就職するより年収が高い場合が多いにも関わらず、なぜ企業への就職を選ぼうとしているのか、納得のできる説明が求められます。

その際には、ご自身の今後のキャリアプランや転職理由などに一貫性があるかどうかが見られています。
もし転職理由や志望動機をうまく説明できない場合は、企業内弁護士への転職に強い転職エージェントなどに相談してみると良いでしょう。
転職サポート経験が豊富なプロの立場から、客観的なアドバイスをもらえる可能性が高いです。

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まとめ

企業内弁護士は、ビジネスに主体的に携わりながら、自社の案件として法務案件に関わることができるなどの魅力があります。
また、比較的ワークライフバランスがとりやすいので、充実した生活を送れる可能性が高いため、これまで企業内弁護士への転職を考えていなかった人も、今後のキャリアを再考されたタイミング・ライフイベントを控えたタイミングなどで、選択肢のひとつに入れていただくことをおすすめいたします。

企業内弁護士への転職を考えているなら、前述のポイントを基にして経験を棚卸し、今後のキャリア形成について企業にしっかり伝えられるよう志向を整理しておきましょう。ご自身が持っている経験やスキルが活かせる企業を選ぶと、転職を成功させやすいです。