法務

2023年05月11日

【法務の転職情報】まとめページ

法務とは、「企業活動で生じる法律関連の業務をすべて担当する部署」です。
管理部門の中でも、専門知識や実務経験が必要とされる重視される傾向があるため、転職が難しいと言われています。
この記事では、管理部門・士業に特化した転職サービスを行うMS-Japanならではの視点で「法務の転職情報」について、解説します。

まずは法務の求人を確認したい方はこちら
企業における法務の役割は？
法務の仕事内容を徹底解説！
法務の転職は難しい、と言われる理由とは？
未経験が法務に転職できない？新ビジネスが増える今ならチャレンジ可能！
MS-Japan独自調べ！2023年法務の転職市場！
法務の適性あり？法務に向いている人とは？
【法務の資格一覧】合格率と学習期間
今、40代のベテラン法務の需要がアツい！
法務の転職なら転職エージェントを利用しよう！
面接で使える！法務希望の「転職理由」例文
面接で使える！法務希望の「自己PR」例文
法務でもリモート勤務は可能なのか？
法務の転職ならMS-Japan！

企業における法務の役割は？

法務は、企業で発生する法律関連の業務全般を管理する役割を担っています。
役割について、目的によって2つに分類できます。

1つめの役割は、企業のトラブルを未然に防ぐ「予防法務」です。
社内・社外で発生し得る法的トラブルの防止のために、法律手続きの管理やメンテナンスを行います。また、発生してしまったトラブルを適切に処置し、解決に導くのも予防法務の一部です。

2つめの役割は、企業規模拡大や新製品開発などの目的を果たすための「戦略法務」です。
M＆Aなどに伴う事前準備や契約に至るまでの法的管理を行います。また、新製品発売に必要な知的財産権などの法的手続きも戦略法務です。

法務の役割について詳しく知りたい方は下記記事をご覧ください。
法務の転職。仕事内容・年収・資格など詳しく解説！

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法務の仕事内容を徹底解説！

法務は企業内の法律業務における専門職であり、様々な法律に関する業務が発生します。
法務の仕事内容は下記の通りです。

契約・取引法務

業務の中で最も割合が高いのが「契約・取引法務」です。取引先や顧客と結ぶ様々な契約書について、自社や相手方にとって不当であったり、リスクを抱えていたりしないか、確認して契約書を作成する業務です。

機関法務・組織法務

「機関法務・組織法務」は、株主総会や取締役会などの機関を運営する業務を指します。ミスが許されない株式の発行や分割、子会社設立の手続きなども発生するため、企業の信用を大きく左右する重要な業務です。

コンプライアンス・社内規定

「コンプライアンス・社内規定」は、従業員に法令と企業倫理の遵守を徹底させるための業務です。社内規定の作成や研修の実施、相談窓口の設置・運営などが含まれます。

紛争対応法務

「紛争対応法務」は、取引先や競合企業、顧客とのトラブルやクレームなどに対応します。カスタマーセンターで一次対応を行い、訴訟などの法的措置に発展した場合は法務の対応となります。

このような業務を通して、法学部や法科大学院で学んだ専門知識を使って活躍できることや、経営陣と近い距離で働くことができることに、法務としてのやりがいを感じている方が多いようです。

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法務の転職は難しい、と言われる理由とは？

一般的に営業などの他業種から法務への転職や他業界の法務への転職は難しいとされています。
法務は、経理や人事などの他の管理部門と異なり、業務がルーティーンワークではありません。日次や月次、年次で決まった業務を行うのではなく、企業が抱えている問題を洗い出し、会社としての判断を下す必要があります。

また、業界によって業務に関連する法律が異なるため、他業界の法務に転職する場合は、一から法律を勉強する必要があります。

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未経験が法務に転職できない？新ビジネスが増える今ならチャレンジ可能！

近年、様々な業界で新しいビジネスが誕生しています。それに伴い、従来の法令では対応できない複雑な問題が発生することも少なくありません。
そのため、的確なリスクマネジメントを行いながらビジネスを円滑に進めるために、法務部門の強化を進めている企業が増えています。
このような背景から、即戦力となる経験者の求人が増えていますが、法務人材の不足により、適性や資格があれば未経験でも採用されるチャンスはあるでしょう。
未経験者の法務への転職について、詳しくは下記記事をご覧ください。
未経験でも法務部に転職できる？初めての法務への転職の疑問に答えます！

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MS-Japan独自調べ！2023年法務の転職市場！

管理部門・仕業に特化した転職エージェント「MS-Japan」が独自に分析した2023年の法務の転職市場について解説します。
2019年以降は新型コロナウイルスの影響により、様々な職種で採用活動が自粛されていました。しかし、2022年は次第に自粛が緩和され、採用活動を再開した企業が増え、売り手市場となっています。さらに、近年の法令順守やガバナンスの強化の影響により、法務の需要が高まっています。

また、MS-Japanの調査によると、2022年に法務へ転職した人の資格取得状況は、「資格なし」が最も多く、その次に「法科大学院生（ロー生）」、「弁護士」と続きました。法務は法律に関する専門知識が必要ですが、実務経験を優先している企業では無資格でも採用されるケースが多いようです。

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法務の適性あり？法務に向いている人とは？

法務に向いている人の特徴について解説します。
法務では、契約書の文言に気を配る几帳面さや、モラル意識や法令遵守意識の高さが必要です。さらに、法令は毎年のように改正があるため、変化に対して柔軟に対応し、学び続ける学習能力が重要です。
反対に、大雑把な人やルールを守れない人、固定観念が強い人は法務に向いていないと言えるでしょう。

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【法務の資格一覧】合格率と学習期間

法務を目指している未経験者やスキルアップしたい経験者に、法務担当者が押さえておくべき資格をご紹介します。

個人情報保護士

【合格率】30～40％　【学習期間目安】約1～2カ月間
2005年の個人情報保護法施行に伴い設けられた民間資格で、個人情報の適切な管理や運用方法を身につけることを目的としています。
個人情報漏洩事故の影響で企業側の評価も高く、転職の際にも武器になる資格でしょう。

ビジネスコンプライアンス検定

【合格率】初級：40％、上級：25％　【学習期間目安】初級：役1～2ヶ月、上級：約2～3ヶ月
健全な企業活動のために必要なコンプライアンス経営やコンプライアンス行動について、その理念と目的の理解度、価値判断基準、および個々のビジネスシーンにおける対応能力を身につけることを目的とした検定試験です。

ビジネス実務法務検定

【合格率】3級：70～80％、2級：20～40％、1級10％【学習期間目安】3級：3ヶ月程度、2級：半年程度、1級：1年以上
ビジネスを行う上で不可欠なコンプライアンス・法令遵守能力の基礎となる実践的な法律知識をバランスよく効率的に身につけることを目的とした検定試験です。

行政書士

【合格率】10％以下　【学習期間目安】1年以上
役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行うことのできる国家資格です。

司法書士

【合格率】3％前後　【学習期間目安】3,000時間程度
不動産や法人の登記の代理及び供託の代理、裁判所や法務局などに提出する書類の作成権限を有する国家資格です。

弁護士

【合格率】25％　【学習期間目安】3年以上
法務関連の資格としては最高峰の国家資格であり、法務に関する業務全般を行う権限が認められます。法科大学院課程を修了するか、司法試験予備試験に合格するという厳しい受験資格要件が設定されています。

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今、40代のベテラン法務の需要がアツい！

一般的には、転職は35歳までで、40代以降の転職活動は難航すると言われています。
しかし、法務業務は専門性が高いため、知識が豊富な経験者であれば40代以降でも企業から重宝されるでしょう。
法務ミドル層の転職では、管理職としてのマネジメント経験や、業界知識が求められます。
法務管理職の転職について詳しく知りたい方は下記記事をご覧ください。
法務管理職に求められる能力、想定年収などを解説！

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法務の転職なら転職エージェントを利用しよう！

法務などのバックオフィス部門の仕事は社外から見えづらいため、入社後にどのような業務に従事できるのか情報収集に限界があります。
自身のキャリアプランに合った企業なのか、社内の雰囲気はどんな様子かなど詳しい情報を知りたい場合は、転職エージェントがおすすめです。
転職エージェントは求人企業にヒアリングを行っているため、転職サイトや企業ホームページでは得られない情報を持っています。
法務の転職で、転職エージェントする流れについては下記記事をご覧ください。
法務での転職が難しいかも…と思ったら転職エージェントに相談しよう！
また、転職エージェントと転職サイトを併用してもよいでしょう。自身で動く能動型の転職サイトと、キャリアカウンセラーが最適な求人情報を提案してくれる受動的な転職エージェントを利用することで、効率の良い転職活動ができるでしょう。

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面接で使える！法務希望の「転職理由」例文

採用面接では、高確率で転職理由について質問されます。
スキルアップや年収アップなどの理由が一般的ですが、具体的にどうやって伝えれば良いでしょうか。ここでは面接で使える転職理由の例文をご紹介します。

法務経験者（無資格）の転職理由

法科大学院を修了し、前職ではリース会社の法務担当として3年間、契約書チェックや、社員からの法務関係の問い合わせ対応の業務を行っておりました。法務職としてのやりがいを感じるようになり、さらに法務職としての専門性を高めたいと思い、貴社を志望いたしました。
求人募集によりますと、貴社は上場を目指しており、内部統制についても本格的に構築されていくとのことです。法務の経験を積みつつ、会社の体制整備に取り組んでいきたい私にとっては理想的な環境と思っております。自分でもしっかりと勉強しながら貴社に貢献していきたいと思っております。何卒よろしくお願いいたします。

その他の転職理由例文は下記記事をご覧ください。
法務の転職　好印象を与える志望理由の書き方

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面接で使える！法務希望の「自己PR」例文

自己PRも採用面接でよく聞かせる質問のひとつです。自分のスキルが、転職後どのように活かすことができるかの具体的に伝えましょう。

法務経験者の自己PR

前職では法務として、契約業務（約5年、作成・審査数年間約200件）、コンプライアンス業務（約3年）、組織法務（約3年）に携わってまいりました。
契約書の作成・審査にあたっては、契約書の字面だけでなく、契約の目的や背景についても十分に理解するよう努め、それにより他社との取引をスムーズに行うことに貢献しています。
業務においては、現場の社員が円滑に業務を進められるよう、相手の業務内容や事情をよく考慮してコミュニケーションをとることに努めています。
交渉に同行し、難しいと言われた契約を成功させるなどして、事業活動に貢献しています

その他の自己PR例文は下記記事をご覧ください。
法務の転職における自己PRの例文とポイント（経験者、未経験者）

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法務の求人情報

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法務でもリモート勤務は可能なのか？

法務業務である契約書の押印は、ハンコを持ち出すことができないため、出社が必須です。さらに契約書などの重要書類を扱うため、リモート勤務による情報漏洩を懸念している企業も多いようです。
しかし、新型コロナウイルスが流行した2020年に、BUSINESS LAWYERSが行ったアンケートによると、86％の法務担当者がテレワークで勤務していました。そのうち89％がテレワークでも法務の仕事に対応できると答えています。実際に2023年の現在でも、リモート勤務を採用している法務の求人は見受けられます。法務でもリモート勤務は可能と言えるでしょう。
法務のリモート勤務に関する詳しい情報は下記記事をご覧ください。
テレワーク可能な法務職に転職するには？実施業務やフルリモート求人をご紹介！

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法務の転職ならMS-Japan！

法務は管理部門の中でも、専門知識や実務経験が必要で転職が難しいとされています。そのため、法務の転職では過去の経歴の棚卸しや自己分析が重要です。
そこで、転職エージェントで受けられる職務経歴書の添削や面接対策を利用して転職活動を進めると良いでしょう。
法務を始めとした管理部門に特化したMS-Japanでは、法務の転職サポート経験豊富なキャリアアドバイザーが多数在籍しています。
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